島根県隠岐の島町の財政状況（最新・2024年度）
島根県隠岐の島町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
隠岐の島町
簡易水道事業末端給水事業
西郷港埠頭第一駐車場立体駐車場西郷港埠頭第二駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が続くなか、個人所得税や法人税の大幅な増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業の誘致も難しく、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回っており、その状況に大きな変化は見られない。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ、税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入における経常一般財源が年々減少するなか、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準を維持してきた。令和6年度においては、R5に行った繰上償還の影響により公債費が減少しており、その結果比率が2.0ポイント減となった。R5繰上償還の影響はR7にも及ぶが、それ以降は、ここ数年続く大規模事業の財源とした町債の償還が始まることで数値の悪化が予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在している為、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等の行政コストが全般的に割高となっている。令和6年度については、人件費・物件費ともに前年と比べ増加しており、人口の減少幅の方も大きいため1人当たりの単価が増加している。その他、物価高騰や労務単価の上昇、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況があり、改善は難しい状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年の町村合併以降、平成21年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成22年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も国の給与制度に準拠し、適正に運用を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を図ってきたものの離島という地理的条件の特殊性や人口減少が続いていることもあり、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、事務事業の見直しや、事務効率化、民間委託等をさらに進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の地方債償還の状況は、R5実施の繰上償還の影響により、前年度より294百万円の減となり、全体として3ヵ年平均が0.8ポイント減となった。今後は近年の大規模事業実施に係る元金償還が続き、分子・分母がともに増加し、比率は緩やかに増加していくことが想定され、R11年度頃がピークとなる見込みである。繰上償還や、新規起債発行額の抑制を図ることで公債費負担の軽減を進める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度の地方債の状況は、新規借入額4,447百万円に対し、償還額は2,251百万円となっており、地方債残高は2,424百万円増加した。今後も、西郷港まちづくり整備事業や小中学校大規模改修工事等の大規模事業が計画されており、さらに比率の上昇が見込まれるため、事業計画の見直しと、健全な財政運営に配慮した歳出抑制のバランスを取りながら、財政運営を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和5年度と比較すると、人件費は+97百万円となり、分母となる経常一般財源が増加したことで比率は0.7％増となった。行政サービスの需要は多様化しており、これらに対応するための人員確保は不可欠であり、人件費の大幅な抑制は難しい状況である。
物件費の分析欄
令和6年度については、物件費自体が増加しているため、比率として1.6％増加している。物価高騰や労務単価の上昇のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況にあることから、行政サービスに係る住民負担の見直しも、検討していかなければならない。
扶助費の分析欄
社会福祉費（高齢者・障がい者等）における扶助費が増加傾向にあるが、児童手当等が微増となり全体としては0.2％の増となっている。子育て支援に係る扶助費の減少は少子化に起因する部分でもあり、手放しで歓迎できる状況にない。
その他の分析欄
R6より各診療所会計が町から広域連合へ移管されたことにより、今まで繰出金として支出されていたものが補助費等（負担金）へ移行したことによりここでのポイントが減少している。下水道事業については、供用開始後の速やかな加入接続を促進し、自主財源確保に努めるよう促していく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常一般財源の多くを隠岐広域連合への負担金が占めている。広域連合に対し、歳出の抑制をお願いしているが、離島同士の共同運営事業であるため、広域での事業展開による経費節減のメリットが出にくい。各町村の負担割合の見直しがない限り、今後も大幅な比率改善は難しい。他の補助金にて多様化するニーズに対応するため、住民の理解を得ながら見直しを進めていく必要がある。
公債費の分析欄
R5実施の繰上償還によりR6公債費が-244百万円となり、3.2ポイントの減となっている。ここ数年実施してきた大規模事業による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業実施計画と財政健全化のバランスを考えた事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっているが、これは本町が事業実施の際、地方債に依存することが多かったためその償還に係る一般財源の割合が多いことが要因と考えられる。今後も、老朽化していく施設の維持管理費の増嵩改修等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
消防費について、広域連合負担金のうち消防防災ネットワーク整備事業負担金（+583百万円）による影響で大きな増額となっている。公債費はR5繰上償還による影響で大きな減額となっているが、今後の推移はまた上昇していく見込みである。総務費は、広域連合負担金のうち隠岐4町村と本土をつなぐフェリーの造船負担金（+1,301百万円）の影響が大きく、大きな増額となっている。土木費について、離島学生寮整備事業や支所診療所複合施設整備事業が大きく増額したことが増加要因である。その他の費目についても、類団体内平均値を超えている状況である。全体を通して離島であるという地域特性と、地形的要因により集落が点在していることで人件費・物件費が高くなることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり1,572,414円で対前年237,996円増額となった。これは、補助費等（広域連合負担金の増によるもの）の増が主な要因である。補助費等が類似団体内平均及び県平均値と比較して高額となっている背景には、隠岐4町村で共同運営している広域行政サービスへの負担金のほか、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金・離島活性化交付金などを活用した事業を実施しているためである。R6より隠岐4町村と本土を結ぶ大型船の造船事業への負担金が生じ、その影響を受け類似団体中最も多くなっている。公債費が180,832円と類似団体と比較して多くなっているが、各種行政サービスに係る施設を単独地方公共団体で整備しなければならないことや、漁港・港湾施設の整備など離島特有の事情から普通建設事業費が嵩むことが要因である。普通建設事業費について、離島学生寮建設事業（502百万円）等により増額となった。投資及び出資金の大幅な伸びは、法適用公営企業となった下水道会計への出資金が要因となっており、前年度までは繰出金として整理されていたことによるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については中期的な見直しのもとに、最低水準の取り崩しに努めている。令和6年度は、取崩し額が増加し、標準財政規模比は前年度より2.27％減の7.37％となった。実質収支額については、横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等歳出の合理化を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に比した黒字のほとんどを一般会計及び上下水道事業会計で占めている。水道事業会計の黒字は企業債償還額の減少から成るものである。水道事業会計は平成29年度に簡易水道事業特別会計と統合、下水道会計はR6より法適用の公営企業会計へと移行したが、今後は経営の悪化が予測され、経年劣化した施設の修繕費も増えることから、水道･下水道料金の適正な改正を視野に収益の確保を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成28年頃から普通建設事業費が増加していることにより、比率は徐々に上昇していたが、R6に限ってはR5繰上償還の影響により減に転じている。公営企業債元利償還金に対する繰入金については、下水道整備事業を推進していることから年々増加傾向にある。今後も大規模事業を計画しており、地方債新規発行額増大による元利償還金の増加が予想されるが、国県補助等財源確保と、有利な地方債を発行することで負担の抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成28年度より大規模事業実施の財源として地方債を発行したため、借入額が償還額を上回り、地方債現在高が増加したため、将来負担額も増額している。地方債の新規発行にあたっては基準財政需要額に算入される有利な起債を借入れることによって、将来負担比率抑制を図ってきたが、償還額よりも多い借入額となる年度が続いているため、大規模事業の計画予定を後年度にローリングさせていくことも含めて、新規発行を抑制する必要がある。とはいえ、今後数年間は大規模事業が実施されるため、予算確保のため基金取崩を行う必要があることを考えると、充当可能財源が減少する上に、将来負担額も上昇に転じると見られることから将来負担比率についても上昇していくと思われる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）積立額が減少したことに加えて、財政調整・減債基金の取崩し（594百万円）や地域振興基金等特別目的基金の取崩し（495百万円）など、合計で1,089百万円を取り崩した結果、基金全体としては824百万円の減額となった。（今後の方針）当面大規模事業が続くため、基金を取り崩しながらの財政運営が続くものと見込まれるが、重点施策の着実な実行と、財政全般の健全化・効率化、それぞれのバランスを取りながら、早期に本町の本来あるべき身の丈に合った財政運営に変えていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、取り崩しによる一般会計への繰入394百万円を行い、歳計剰余金等の積立を200百万円行ったため、194百万円の減となった。（今後の方針）今後、大規模事業が続くため、基金の取り崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取り崩しを極力抑えていきたい。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、特別会計からの繰入金10百万円を積立てたが、一般会計へ200百万円の取崩しを行ったため、190百万円の減額となった。（今後の方針）今後も大規模事業が続き、財源で多額の地方債を発行することから、令和5年度同様に繰上償還等を検討する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと納税等によるふるさと寄附金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権の確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。（増減理由）地域振興基金：隠岐の島町総合戦略に基づく重点事業への充当による取り崩し。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと寄付金の積み立てと、青少年教育・竹島の領土権確立・医療又は保健・福祉の充実への充当による取り崩し。公共施設整備基金：公共施設整備事業（支所診療所複合施設）への充当による取崩し。（今後の方針）地域振興基金：総合振興計画に基づく重点事業を着実に推進するため、計画的に取り崩して活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は59.3％で、類似団体の64.4％と比べるとやや低いものの、資産の老朽化が進んでいる状況にある。これは、平成16年の町村合併前に旧町村で公共施設の整備が盛んに行われ、全体の約86％を合併前に整備された施設が占めていることが要因となっている。今後は、「隠岐の島町公共施設等総合管理計画」に基づき、総述べ床面積を30年間で17％縮減する目標を掲げ、施設の集約化や長寿命化、新規整備の抑制などを計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は832.5％であり、類似団体の433.1％と比べて高い水準となっている。これは、離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独で整備してきたことが主な要因であり、類似団体に比べて高い傾向が続いている。令和5年度には繰上償還を実施し、地方債残高を約4億円削減したことで、令和4年度と比較して数値は改善しているものの、近年は大規模事業が連続していることから、今後も起債発行額が償還額を上回る見込みであり、債務償還比率はさらに悪化する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は昨年度からわずかに上昇しており、施設の老朽化が進行している状況を示している。今後も多くの施設で更新時期を迎える見込みであり、緩やかな上昇傾向が続くと見られる。一方、将来負担比率は昨年度よりやや改善しているものの、高水準の状況に変わりはない。これは、令和5年度に実施した繰上償還により地方債残高が一時的に減少したことが主な要因である。しかし、今後数年間は大規模事業に伴う起債の発行が継続する見通しであり、地方債発行額が償還元金を上回る状況が続くことから、将来負担比率は再び上昇すると予測される。これらを踏まえると、地方債の増加による将来負担比率の上昇が見込まれる一方で、施設の新設や更新により有形固定資産減価償却率は横ばいから次第に低下していくと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は高い水準にあり、引き続き将来の財政負担が大きい状況にある。本町では、旧町村時代に国の経済対策を背景とした社会基盤整備に地方債を活用してきたほか、離島という地理的条件から単独整備が多かったことも要因となり、地方債残高が膨らんできた。町村合併（平成16年度）以降は繰上償還や新規発行の抑制など行財政改革に取り組み、数値は一時的に改善していたが、平成29年度以降の大規模事業により再び上昇傾向にある。一方、実質公債費比率は昨年度からやや上昇しているが、令和5年度に実施した繰上償還の影響により、今後数年間は一定の抑制効果が期待される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【道路】1人当たり延長、【橋りょう・トンネル】1人当たり有形固定資産額、【港湾・漁港】1人当たり有形固定資産額、【学校施設】1人当たり面積が挙げられる。道路については、集落が点在していることや主な移動手段が車両であることに加え、合併時に策定された新町建設計画において、新町の中心部と各地域の中心部を20分以内で結ぶ「島内基幹道路整備による20分構想」を掲げて整備を進めたことなどから、1人当たりの延長が類似団体と比べて高くなっていると考えられる。橋りょう・トンネルについては、町の約80％を山間部が占めている地形的特性から、施設数が多く、1人当たりの有形固定資産額が高くなっていると考えられる。港湾・漁港については、離島という地理的条件から、類似団体と比べ高い数値となっている。学校施設については、整備の大半が合併前の旧町村において行われたものであり統廃合は進んでいるものの集落が広範囲に点在していることや遠方では通学手段が車に限られることなどから、これ以上の統廃合が困難であり人口に対して施設数が多く、1人当たりの面積が大きくなっていると考えられる。有形固定資産減価償却率に関しては、類似団体と比べて【公営住宅】および【認定こども園・幼稚園・保育所】が高い傾向にある。特に認定こども園・幼稚園・保育所については、築40年近く経過した施設が多く、加えて集落の分散により施設の集約化が困難であることが、高い償却率の要因となっている。今後も、施設の長寿命化を進めていくことで施設の老朽化を防いでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【福祉施設】1人当たり面積、【市民会館】有形固定資産減価償却率、【一般廃棄物処理施設】1人当たりの有形固定資産（償却資産）額が挙げられる。福祉施設については、合併前に各町村がそれぞれ独自に整備してきた経緯があり、施設数が多いことが要因と考えられる。市民会館については、築40年近くが経過しており、施設の老朽化が進んでいることから随時改修等を行っている。なお、施設老朽化の対策として、令和7年度より長寿命化に資する大規模改修事業を計画している。一般廃棄物処理施設については、令和4年度に基幹的設備改良工事を実施したことにより、有形固定資産額が大幅に増加し、1人当たりの資産額が高くなっている。一方で、類似団体に比べ数値が低い中で特徴的なものとしては、【庁舎】有形固定資産減価償却率が挙げられる。庁舎については、新庁舎建設が主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年との比較で2,326百万円の減少(▲2.1%)となった。大きな要因となっているのはインフラ資産の3,282百万円の減少(▲4.2%)であり、これはインフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増大によるものである。インフラ資産は今後も同様に一定の額で減少していくものである。また、負債総額は646百万円の増加(2.1%)となった。このうち変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、大規模事業が続いていることから、638百万円増加(2.4%)した。令和5年度以降も大規模事業が続くため、地方債は増加の見込みである。上水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,938百万円多くなるが、負債総額も現在管渠の整備進行中であり、地方債(固定負債)を充当していること等により、一般会計等より11,191百万円多くなっている。隠岐広域連合、第三セクター等を加えた連結では、病院及び消防施設に係る資産等を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて19,646百万円多くなっている。一方の負債総額は広域連合の病院整備や医療機器更新等に地方債(固定負債)を充当していることなどから、一般会計等より12,939百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用のうち業務費用のほうが移転費用よりも多く、中でも最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(7,824百万円)で、経常費用の45.4%を占めており、前年と比べると373百万円の増(5.0%)となっている。次いで高い割合を占めているのが補助金等(4,752百万円)であり、経常費用の27.5%を占めており、こちらも前年と比べ418百万円の増(9.6%)となっている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計に比べて、経常収益が812百万円多くなっている。一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計に比べ移転費用が1,392百万円多くなり、純行政コストは1,864百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、隠岐病院(隠岐広域連合)の診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,394百万円多くなっている。一方、隠岐広域連合の人件費や物件費等及び介護保険事業の負担金を計上したことにより、一般会計に比べ業務費用は5,352百万円、移転費用は3,194百万円多くなっており、純行政コストは6,171百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,363百万円)が純行政コスト(17,318百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,955百万円となった。税収等・国県等補助金はともに増となっており、財源は前年度より447百万円の増加となっている。しかし、総行政コストが前年度より469百万円増加しており、前年度純資産変動額が▲2,526百万円であることから、本年度純資産変動額については▲2,972百万円となった。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計の国民健康保険税や下水道事業の国県等補助金が財源に追加されることから、一般会計等と比べて財源が2,501百万円多くなっている。連結では、隠岐広域連合の介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が6,654百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,208百万円であったが、投資活動収支については、▲2,075百万円となっており、令和元年度から増加してはいるが、令和5年度以降も大規模事業が控えていることから、今後もマイナス値で推移していくと思われる。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っていることから、871百万円となり、地方債残高が増加している。全体では、国民健康保険税があること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より187百万円多くなっている。投資活動収支では、下水道管渠の整備進行中であるため、一般会計等より181百万円となっている。財務活動収支は、全体においても地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っており、地方債残高が増加している。連結では、隠岐病院(隠岐広域連合)の診療収入等があることなどから、業務活動収支は全体より12百万円多くなっている。財務活動収支は、連結においても地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っており、地方債残高が増加している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が多いためと考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化あるいは民間譲渡等も視野に入れつつ適正管理を行っていく必要がある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。過去に道路や公共施設などのインフラ整備を重点的に進めてきたことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っている。多くの公共施設が老朽化し今後更新を迎えることになるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純行政コストが財源を上回っており、純資産が減少していることから、行政コストの節減を図っていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を少し上回っている。大規模事業の進捗により前年と比べ1.7%増加している。今後も大規模事業が継続する見込みであり、地方債の新規発行額が増加していくことが見込まれるが、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっているためと考えられる。また物件費等に次いで大きな割合を占める補助費等については、その3割弱を隠岐広域連合負担金が占めているがこれは今後も同額~微増程度で推移していくことが考えられる。事務事業の見直しを適宜図りながら経費節減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っていある。地方債残高は平成29年度より開始した大規模事業の影響により地方債残高が増加し、住民一人当たり負債額も増加している。今後も大規模事業が続き地方債残高が更に増大する見込みであるため、引き続き財源措置のある有利な地方債を中心に発行すると共に、繰上償還も視野に入れつつ地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回ったため785百万円となっており、これは類似団体平均を大きく下回っている。これは数年間続いている大規模事業が原因であるが、経常的な支出は税収等で賄えており、今後も収入の確保及び経費節減を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当町では子育て施策の一環で、第一子の三歳以上児の保育料の無償化に加え第二子以降はすべて無償化しており、それが収益減の一因となっている。また、基金繰入金の増により、経常収益が前年度に比べ増加している。経常費用が増加している要因は「財務書類に関する情報①」に示した通り、物件費等補助金等の増額によるところが大きい。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに経常費用を削減する取組を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県隠岐の島町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。