島根県隠岐の島町の財政状況（2013年度）
島根県隠岐の島町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
隠岐の島町
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が続くなか、町民の3人に一人が高齢者という状況で、個人所得の増加が見込めない上に、離島という地理的条件から大きな企業もないため、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体平均を大きく下回り0.19となっている。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入における経常一般財源は年々減少する傾向にあるが、町村合併以降行っている行財政改革実施計画に基づく職員数の削減効果により、人件費においてはほぼ横ばいであり、また地方債の新規発行抑制の成果により公債費において1.1％減となった。一方で現在、町内各地域で進めている下水道整備に伴う繰出金が増加の傾向にある。これをを抑制する手立てとして、供用開始後の速やかな加入接続を促す必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
離島という地域特性から、他市町村との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、施設運営のコストが高くなっている。また、集落が点在していることも、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集などのコストが高くなる要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年の町村合併以降、平成21年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画どおりに進んでいることもあり、平成22年度より段階的に給与カットを緩和したため、現在では類似団体と比較し高い水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革実施計画に基づく職員数の削減は計画どおり進んでいるものの、類似団体と比較すると非常に高い数値となっている。離島という地理的条件から公共施設の管理等へ民間参入も期待できないため、更なる職員数の削減が難しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
近年行ってきた地方債の新規発行抑制や繰上償還の効果により、町村合併後、最も高かった平成18年と比較し、7.7％改善している。当面は経済対策と財政健全化のバランスを考えながら計画的に地方債を発行し、持続可能な財政運営を行う。
将来負担比率の分析欄
町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に、地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特に平成5年から平成8年ごろには、毎年約50億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだため、類似団体平均と比較し高い比率となっている。平成16年の町村合併以降、行財政改革の一環として取り組んでいる繰上償還や地方債の発行抑制の効果で将来負担率は年々減少傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
離島という地域特性上、ごみ処理や下水道等を本町単独で維持管理しなければならない施設が多い中、類似団体内で上位を維持している理由に、町村合併以来の大幅な人員削減があげられる。平成16年10月に布施村、五箇村、都万村、西郷町の4ヶ町村が合併してから、行財政改革実施計画のもと、事務のスリム化や統合、退職勧奨を行い職員数の削減に取り組んできた。平成16年度末の職員数は345人であったが、平成25年度末には260人と85名の削減となっている。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。この要因は市町村合併以降、徹底した経費削減に努めたことに起因するものである。今後も更なる創意工夫で経費の縮減につなげたい。
扶助費の分析欄
社会福祉費（高齢者・障がい者・児童・生活保護）全般の扶助費が増加の傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれるが、義務的経費であり、歳出抑制は難しいため、扶助費以外の経費の抑制に努める。
その他の分析欄
現在、町内各地域で進めている下水道整備に伴う繰出金が増加する傾向にある。これを抑える手立てとして、供用開始後の速やかな加入接続を促す必要がある。
補助費等の分析欄
補助費のうち隠岐広域連合への負担金（経常分）が7割を占めるため、今後も大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移していくものと思われる。
公債費の分析欄
平成の初めから、平成10年頃までに進めてきた大規模プロジェクトで多額の地方債を発行してきた。この償還がピークを迎え、類似団体中最も高い数値となっている。しかし、類似団体平均が横ばいで推移する状況において、本町においてはここ数年の地方債新規発行抑制や繰上償還などの取り組みにより着実に改善しつつある。
公債費以外の分析欄
公債費を除けば、類似団体平均と比較しても、低い数値を維持している。しかし今後は下水道事業会計へ償還に係る繰出金が増える傾向にあることから、更なる行財政改革に努め、人件費、物件費等の抑制を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
普通交付税の落ち込みから、基金の取り崩しをしながら予算を確保していた平成16年～19年頃と比べ、平成23年度までは普通交付税の伸びや国の経済対策交付金により、財政調整基金と減債基金への積立を積極的に行うことができた。平成24年度以降は実質公債費比率が18％を下回ったことにより繰上償還も行わず、また減債基金のみへの積立を行ったことにより、実質単年度収支比率が低い水準となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模に比した黒字のほとんどを上水道事業特別会計及び一般会計で占めている。上水道事業特別会計の黒字は、営業収益から成り、今後簡易水道事業特別会計と統合されれば、経営の悪化が予想される。また、経年劣化した施設の修繕費なども増えることから、水道料金の適正な改正を含め、収益の確保が望まれる。また、一般会計の黒字は、歳入の40％以上を占める地方交付税の交付額に大きく左右される。平成25年度は地方交付税額はほぼ前年度並みであったが、歳出において人件費及び公債費が前年比115百万円減少したことが黒字を維持した要因と考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成20年度以降算入公債費等が年々増える影響で実質公債費率の分子は減少もしくは横ばいの傾向にある。町村合併以降、過疎債・辺地債・合併特例債といった有利な地方債を中心に発行を行っていることが要因であり、今後さらに実質公債費比率の分子は減少する傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に、地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特に平成5年から平成8年ごろには、毎年約50億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだ。平成16年の町村合併以降、行財政改革の一環として取り組んでいる繰上償還や地方債の発行抑制の効果で将来負担額は年々減少の傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県隠岐の島町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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