島根県隠岐の島町の財政状況（2018年度）
島根県隠岐の島町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
隠岐の島町
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が続くなか、個人所得や法人税の増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業も無く、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回り0.19で推移している。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ税収基盤の強化を図るとともに行財政改革の確実な実施により財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入における経常一般財源は年々減少する方向にあるが、町村合併以降実施している行財政改革実施計画に基づく職員数削減による人件費の抑制、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準にある。平成30年度は物件費等の伸びがあったものの公債費の減がそれを若干上回り、前年度より0.1%の減となっている。今後も普通交付税一本算定による影響が見込まれるが、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革による職員数の削減をはじめとした経費の節減に努めているところではあるが、離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在しているため交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等におけるコストも割高になっている。平成30年度はシステム更新や新施設稼働の影響により、前年度と比べ物件費が伸びている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年の町村合併以降、平成21年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成22年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革実施計画に基づく職員数の削減は概ね計画どおり進んでいるものの、類似団体と比較すると高い数値となっている。ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を行って来たものの、人口も減少しているため数値は高いままとなっている。今後、事務事業の見直しや事務効率化、民間委託等をさらに進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
実質公債費比率の分析欄
平成16年度の町村合併以降、行財政改革の一環として行った繰上償還や地方債の新規発行抑制等による効果で実質公債費比率は年々改善傾向にある。今後は普通交付税一本算定による歳入減や大規模事業実施による新規地方債発行額の増大に伴い比率が上昇に転じることが見込まれるが、経済対策と財政健全化のバランスを考えながら緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成16年度の町村合併以降、行財政改革の一環として行った繰上償還や地方債の新規発行抑制等による効果で将来負担比率は年々減少傾向であったが、平成29年度より防災行政無線整備事業等、大規模事業の着手により地方債の発行額が増大したため比率も増加している。今後も引き続き大規模事業の実施により基金の取崩しによる予算確保や債務負担行為の設定等により比率が上昇することが見込まれるが、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成16年10月の合併以降、行財政改革のもと事務事業のスリム化や統合、職員への退職勧奨を行い平成16年度末に345人であった職員数は平成30年度末には269人となっており一定の成果が出ている。今後、民間委託等も検討しているが、離島という地理的条件から公共施設管理等の民間参入による更なるコスト低減は期待薄であり、広域連携等もできないことから大幅な職員数の削減は難しい状況である。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると支出比率は低くなっているが、住民1人当たりのコストでは平均値より高い。町村合併以降、徹底した経費節減に努めているものの清掃費など、離島という地域特性のために割増しとなる経費があることが要因となっている。
扶助費の分析欄
社会福祉費（高齢者・障がい者・生活保護等）における扶助費は増加傾向にある。高齢化が進み、高齢化率も40.08%（平成30年度末）と高い地域であることから経費削減は難しく、他の経費において節減を図る必要がある。
その他の分析欄
町内各地域で進めている下水道整備に伴う繰出金が増加傾向にある。供用開始後の速やかな加入接続を促進し、支出を縮減できるように努めている。
補助費等の分析欄
補助費等のうち約3割を隠岐広域連合への負担金が占めており、そのうち約5割が消防署運営費となっている。隠岐4町村で構成されている消防署であるため、今後も横ばいの支出が見込まれる。そのほかの補助金については、基準に照らし合わせながら補助金の見直しや廃止も視野に適正な交付を行っていく。
公債費の分析欄
平成の初め頃から10年頃までに進めた大規模プロジェクトで多額の地方債を発行してきており、この償還のピークを迎えているため類似団体内で最も高い数値となっている。町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより公債費数値も着実に改善しつつあるが、必要な公共事業の実施の財源として依存することとなるため、交付税措置率の高い有利な地方債を中心に発行を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっている。当町が事業実施の際地方債に依存することが多かったためと考えられるが、町村合併以降行財政改革により徹底した節減を行ってきた成果でもある。離島という地域特性により経費節減が困難な費目も多いが、地方交付税の一本算定による歳入の減が見込まれているため公債費も含め一層の経費節減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費決算額は、住民1人当たり230,817円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは年々増加している扶助費の影響が大きな要因である。扶助費以外では，国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金や公立保育所運営にかかる人件費・物件費が大きい。衛生費決算額は、住民1人当たり111,048円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。離島であるために、ごみ・し尿処理などを広域行政で管理することができず、単独で維持管理する必要があるため費用が嵩むのが要因である。また、地域医療の中核を担う隠岐病院にかかる広域連合負担金や診療所会計への繰出金がこの費目を押し上げている。その他の費目についても、議会費を除いて類似団体内平均値を超えている状況である。全体を通して離島であるという地域特性と地形的要因により集落が点在していることで人件費・物件費が高くなることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり1,107,453円となっている。そのうち公債費が182,902円と類似団体内では突出している。これは、平成初期の大規模プロジェクト実施のために合併前の旧町村単位で借入れた地方債の償還がピークとなっているためであり、平成23年度に繰上償還を実施したものの依然として高く推移している。また、離島という地域特性上、町単独で維持管理しなければならない公共施設が多く、民間参入が困難であったり、競争に伴うコスト削減効果が期待できなかったりするため、人件費や物件費も今後も高い水準で推移していくものと見込んでいる。補助費等が類似団体内平均及び県平均値と比較して高額となっている背景には隠岐4町村で構成・維持管理している消防署への負担金があり、この部分については今後も横ばいで推移していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については中期的な見通しのもとに、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は横ばいで推移しており継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直し等歳出の合理化を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に比した黒字のほとんどを上水道事業会計及び一般会計で占めている。上水道事業会計の黒字は企業債償還額の減少から成るものである。上水道事業会計は平成29年度に簡易水道事業特別会計と統合した。今後は経営の悪化が予測され、経年劣化した施設の修繕費も増えることから、水道料金の適正な改正を視野に収益の確保を行っていく。また、一般会計は大規模事業（防災行政無線整備事業、新庁舎建設事業等）が進行していることにより、歳入歳出ともに決算規模が拡大し、地方債の発行や基金の取崩しによって対応した。今後も大規模事業が継続する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は大規模事業の償還終了に伴い再び減に転じた。また組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や債務負担行為に基づく支出額の減も併せ、分子は前年度より16百万円減少した。町村合併以降、過疎・辺地対策事業債、合併特例事業債といった有利な地方債を中心に発行して来たことで実質公債費比率は近年減少を続けている。今後は大規模事業実施による地方債新規発行額増大が見込まれており、元利償還金増額が予想されるが、国県補助等を活用しながら有利な地方債を発行することで負担の抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成16年度の町村合併以降、行財政改革の一環として行った繰上償還や地方債の新規発行抑制等による成果で将来負担額は年々減少傾向となっていた。しかし平成29年度より大規模事業実施の財源として地方債を発行したため、借入額が償還額を上回り、地方債現在高が増加したため、将来負担額も増額に転じた。今後も大規模事業が実施されるため、基金を取崩して予算を確保していくことも予測され、充当可能財源が減少する上に、実質公債費比率も上昇に転じると見られることから将来負担比率についても上昇していくと思われる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金において、歳計剰余金による70百万円を含む111百万円を積立てた。また、その他特定目的基金においては、地域振興基金を事業財源として115百万円取崩したが、前年度を216百万円下回る133百万円の取崩しとなり、合計残高は5,501百万円(+7百万円)となった。（今後の方針）今後大規模事業が続くため、基金の取崩しを継続して行う予定である。普通交付税の一本算定及びその後の人口減に備え、既存事業を見直し、繰上償還も視野に取崩しを極力抑えていきたい。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は取り崩しはなく、決算剰余金70百万円をはじめとして、71百万円を積立てたため、71百万円増加した。（今後の方針）今後も大規模事業が続くため、基金の取崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取崩しを極力抑えていきたい。
減債基金
（増減理由）平成30年度は取り崩しはなく、公営企業貸付金元利収入34百万円をはじめとして、40百万円を積み立てたため、40百万円増加した。（今後の方針）今後、庁舎整備事業等大規模事業の財源で多額の地方債を発行することから、繰上償還等も検討の必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと納税等によるふるさと寄附金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権の確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。（増減理由）地域振興基金：総合戦略に基づく重点事業に115百万円充当したため、前年度より115百万円減少した。ふるさと隠岐の島応援基金：教育事業等に17百万円充当した一方で、ふるさと寄附金15百万円を積立てたため、前年度より2百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：庁舎整備事業実施に伴い、備品購入費等に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体数値58.6％と比べ、本町は55.6％と数値は若干低めではあるが、本町所有の公共施設も老朽化が進んできており、除却すべき建造物も見受けられる。近年は往年と比べ公共施設の除却、譲渡の動きが活発になってきており、今後も除却、改修費用の財源の確保に努めると同時に、公共施設の利用価値を見極め、公共施設の売却、譲渡も引き続き検討しながら適切に管理していくことが必要となる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体数値460.3％に比べ、687.0％と高い。H29年度より、新庁舎建設事業、防災行政無線整備事業といった大規模事業が続いており、起債発行額が増加したことが原因と思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い年々上昇している。将来負担比率は上記で述べたように大規模事業に伴う地方債発行額の増加から、地方債残高が増えている為、数値が上昇している。新庁舎建設事業、防災行政無線整備事業ともに、R元年度まで続くことから、数年間は地方債発行額が償還元金の金額を上回る見通しであるため、数値も上昇する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特にH5年～H8年までは、毎年約50億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだため、類似団体と比較すると高い比率となっている。H16年度の町村合併以降は、行財政改革の一環として繰上償還や地方債新規発行抑制に取り組んでおり、数値は改善傾向にあったが、H29年度より新庁舎建設事業などの大規模事業が続いているため、将来負担比率は上昇傾向、実質公債費比率も元金の償還が始まるR3年度頃から上昇に転じる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【道路】1人当たり延長、【橋りょう・トンネル】1人当たり有形固定資産額、【港湾・漁港】1人当たり有形固定資産額、【学校施設】1人当たり面積、以上の項目が見て取れる。道路については、集落が点在していることや主な移動手段が車輌であること、さらに合併時の新町建設計画において新町の中心部と各地域の中心部が20分以内で到達できるように道路整備をする「島内基幹道路整備による20分構想」を掲げ整備事業を行っていることなどから1人当たりの延長が類似団体と比べ数値が高くなっていると思われる。橋りょう・トンネルについては、山間部が町の約80％を占めていることから、類似団体に比べ、その数が多いためと考えられる。港湾・漁港については、離島であることから、類似団体に比べ、その数が多いためと考えられる。学校施設については、合併前に旧町村で整備したものがほとんどであり、統廃合が進んでいるものの、集落が点在していること、遠方においては通学手段が車に限られることなどから、これ以上の統廃合が難しく、人口に対してその数が多いためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【福祉施設】1人当たり面積、【庁舎】有形固定資産減価償却率、【市民会館】有形固定資産減価償却率、以上の項目が見て取れる。福祉施設については、合併前に各町村が独自に整備してきたため、その数が多いためと考えられる。庁舎については、築47年経過しているためであり、現在新庁舎を建設中である。市民会館についても、築36年経過しているためであり、随時改修等を行っている。類似団体に比べ数値が低い中で特徴的なものとしては、【消防施設】有形固定資産減価償却率消防施設が見て取れる。本町の消防署は築6年であり比較的新しいためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県隠岐の島町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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