島根県隠岐の島町の財政状況（2018年度）

民生費決算額は、住民1人当たり230,817円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは年々増加している扶助費の影響が大きな要因である。扶助費以外では，国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金や公立保育所運営にかかる人件費・物件費が大きい。衛生費決算額は、住民1人当たり111,048円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。離島であるために、ごみ・し尿処理などを広域行政で管理することができず、単独で維持管理する必要があるため費用が嵩むのが要因である。また、地域医療の中核を担う隠岐病院にかかる広域連合負担金や診療所会計への繰出金がこの費目を押し上げている。その他の費目についても、議会費を除いて類似団体内平均値を超えている状況である。全体を通して離島であるという地域特性と地形的要因により集落が点在していることで人件費・物件費が高くなることが要因である。

歳出決算総額は、住民1人当たり1,107,453円となっている。そのうち公債費が182,902円と類似団体内では突出している。これは、平成初期の大規模プロジェクト実施のために合併前の旧町村単位で借入れた地方債の償還がピークとなっているためであり、平成23年度に繰上償還を実施したものの依然として高く推移している。また、離島という地域特性上、町単独で維持管理しなければならない公共施設が多く、民間参入が困難であったり、競争に伴うコスト削減効果が期待できなかったりするため、人件費や物件費も今後も高い水準で推移していくものと見込んでいる。補助費等が類似団体内平均及び県平均値と比較して高額となっている背景には隠岐4町村で構成・維持管理している消防署への負担金があり、この部分については今後も横ばいで推移していく見込みである。

標準財政規模に比した黒字のほとんどを上水道事業会計及び一般会計で占めている。上水道事業会計の黒字は企業債償還額の減少から成るものである。上水道事業会計は平成29年度に簡易水道事業特別会計と統合した。今後は経営の悪化が予測され、経年劣化した施設の修繕費も増えることから、水道料金の適正な改正を視野に収益の確保を行っていく。また、一般会計は大規模事業（防災行政無線整備事業、新庁舎建設事業等）が進行していることにより、歳入歳出ともに決算規模が拡大し、地方債の発行や基金の取崩しによって対応した。今後も大規模事業が継続する見込みである。

元利償還金は大規模事業の償還終了に伴い再び減に転じた。また組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や債務負担行為に基づく支出額の減も併せ、分子は前年度より16百万円減少した。町村合併以降、過疎・辺地対策事業債、合併特例事業債といった有利な地方債を中心に発行して来たことで実質公債費比率は近年減少を続けている。今後は大規模事業実施による地方債新規発行額増大が見込まれており、元利償還金増額が予想されるが、国県補助等を活用しながら有利な地方債を発行することで負担の抑制に努めたい。

該当なし

平成16年度の町村合併以降、行財政改革の一環として行った繰上償還や地方債の新規発行抑制等による成果で将来負担額は年々減少傾向となっていた。しかし平成29年度より大規模事業実施の財源として地方債を発行したため、借入額が償還額を上回り、地方債現在高が増加したため、将来負担額も増額に転じた。今後も大規模事業が実施されるため、基金を取崩して予算を確保していくことも予測され、充当可能財源が減少する上に、実質公債費比率も上昇に転じると見られることから将来負担比率についても上昇していくと思われる。

類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【道路】1人当たり延長、【橋りょう・トンネル】1人当たり有形固定資産額、【港湾・漁港】1人当たり有形固定資産額、【学校施設】1人当たり面積、以上の項目が見て取れる。道路については、集落が点在していることや主な移動手段が車輌であること、さらに合併時の新町建設計画において新町の中心部と各地域の中心部が20分以内で到達できるように道路整備をする「島内基幹道路整備による20分構想」を掲げ整備事業を行っていることなどから1人当たりの延長が類似団体と比べ数値が高くなっていると思われる。橋りょう・トンネルについては、山間部が町の約80％を占めていることから、類似団体に比べ、その数が多いためと考えられる。港湾・漁港については、離島であることから、類似団体に比べ、その数が多いためと考えられる。学校施設については、合併前に旧町村で整備したものがほとんどであり、統廃合が進んでいるものの、集落が点在していること、遠方においては通学手段が車に限られることなどから、これ以上の統廃合が難しく、人口に対してその数が多いためと考えられる。

類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【福祉施設】1人当たり面積、【庁舎】有形固定資産減価償却率、【市民会館】有形固定資産減価償却率、以上の項目が見て取れる。福祉施設については、合併前に各町村が独自に整備してきたため、その数が多いためと考えられる。庁舎については、築47年経過しているためであり、現在新庁舎を建設中である。市民会館についても、築36年経過しているためであり、随時改修等を行っている。類似団体に比べ数値が低い中で特徴的なものとしては、【消防施設】有形固定資産減価償却率消防施設が見て取れる。本町の消防署は築6年であり比較的新しいためである。

一般会計等においては、資産総額が前年との比較で1,727百万円の減少(▲1.5%)となった。これは、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増大によるものであり、今後も一定の額でインフラ資産は減少していくものである。また、負債総額は651百万円の増加(2.7%)となった。このうち変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、庁舎整備事業等の大規模事業が続いていることから、990百万円増加(4.7%)した。平成31年度以降も大規模事業が続くため、地方債は増加の見込みである。上水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、負債総額が資産総額を上回る下水道事業特別会計が加わるため、負債の割合が大きくなる。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,614百万円多くなるが、負債総額も現在管渠の整備進行中であり、地方債(固定負債)を充当していること等により、11,317百万円多くなっている。隠岐広域連合、第三セクター等を加えた連結では、病院及び消防施設に係る資産等を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて18,797百万円多くなっている。一方の負債総額は広域連合の病院整備や医療機器更新等に地方債(固定負債)を充当していることなどから、一般会計等に比べ13,775百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用のうち業務費用のほうが移転費用よりも多く、中でも最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(6,941百万円)であり、経常費用の46.1%を占めているが、昨年と比べると168百万円の減(▲2.4%)となっている。主な減少要因は、維持補修費において、除雪費の大幅な減などにより139百万円の減となったことである。また、次いで高い割合を占めているのが補助金等(3,889百万円)であり、一部三セクの経営支援事業の終了等により、前年と比べ447百万円の減(▲10.3%)となっているが、依然として経常費用の25.8%を占めている。今後は公共施設等の廃止、譲渡も視野に入れつつ適正管理に努め、経費を抑制していくことが必要となる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が613百万円多くなっている。一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,113百万円多くなり、純行政コストは1,839百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、隠岐病院(隠岐広域連合)の診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,819百万円多くなっている。一方、隠岐広域連合の人件費や物件費等及び介護保険事業の負担金を計上したことにより、業務費用は5,586百万円、移転費用は2,966百万円多くなっており、純行政コストは5,795百万円多くなっている

一般会計等においては、税収等の財源(11,947百万円)が純行政コスト(14,402百万円)を下回っており、本年度差額は2,455百万円となった。税収等の減少により、財源は413百万円の減少となったが、それ以上に純行政コストが減少したため、前年に比べ本年度差額は小さくなっている。また、本年度純資産変動額については、上記の理由等により、2,378百万円となった。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計の国民健康保険税や下水道事業の国県等補助金が財源に追加されることから、一般会計等と比べて財源が2,696百万円多くなっている。連結では、隠岐広域連合の介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が6,197百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は1,932百万円であったが、投資活動収支については、庁舎整備事業等により、公共施設等整備費支出が依然高い値で推移していることから、▲2,563百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っていることから、716百万円となり、地方債残高が増加している。全体では、国民健康保険税があること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より582百万円多くなっている。投資活動収支では、下水道管渠の整備進行中であるため、一般会計等より▲801百万円となっている。財務活動収支は、全体においても地方債の発行収入が方債の償還額を上回っており、地方債残高が増加している。連結では、隠岐病院(隠岐広域連合)の診療収入等が業務収入に含まれることから業務収入が一般会計等より8,339百万円多くなるが、それに伴って業務支出も増加するため業務活動収支は全体より32百万円の増加にとどまっている。財務活動収支は、連結においても地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っており、地方債残高が増加している。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が多いためと考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化あるいは民間譲渡等も視野に入れつつ適正管理を行っていく必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。過去に道路や公共施設などのインフラ整備を重点的に進めてきた結果が表れているといえる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っているが一般的な水準よりは高い。多くの公共施設が老朽化し今後更新を迎えることになるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが財源を上回っており、純資産が減少していることから、行政コストの節減を図っていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を少し上回っている。大規模事業の進捗により前年と比べ0.9%増加している。今後も大規模事業が継続する見込みであり、地方債の新規発行額が増加していくことが見込まれるが、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。地方債残高は平成初期の大規模プロジェクトにより大きく膨らんだが、町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより平成28年度までは順調に縮小していた。しかし、前年度より開始した大規模事業の影響により地方債残高が増加し、住民一人当たり負債額も増加した。今後も大規模事業が続き地方債残高が更に増大する見込みであるため、引き続き財源措置のある有利な地方債を中心に発行すると共に、繰上償還も視野に入れつつ地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回ったため491百万円となっており、これは類似団体平均を大きく下回っている。これは前年度より開始した大規模事業が原因であるが、経常的な支出は税収等で賄えており、今後も収入の確保及び経費節減を図っていく。