簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少が続くなか、町民の３人に一人が高齢者という状況で、個人所得の増加が見込めない上に、離島という地理的条件から大きな企業もないため、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体平均を大きく下回り０．１８となっている。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄町村合併以降行っている行財政改革実施計画に基づく職員数の削減効果により、人件費においてはほぼ横ばい、また地方債の新規発行抑制の成果により公債費において０．５％減となった。一方で現在、町内各地域で進めている下水道整備に伴う繰出金が増加の傾向にある。これをを抑える手立てとして、供用開始後の速やかな加入接続を促す必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島という地域特性から、他市町村との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、施設運営のコストが高くなっている。また、集落が点在していることも、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集などのコストが高くなる要因となっている。さらに緊急雇用・経済対策に伴う事業実施により、類似団体平均と比較し大きく膨らんでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年の町村合併以降、平成２１年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画どおりに進んでいることもあり、平成２２年度より段階的に給与カットを緩和しているため、前年度と比較し８．３ポイント上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革実施計画に基づく職員数の削減は計画どおり進んでいるものの、類似団体と比較すると非常に高い数値となっている。離島という地理的条件から公共施設の管理等へ民間参入も期待できないため、更なる職員数の削減が難しい状況である。 | 実質公債費比率の分析欄近年行ってきた地方債の新規発行抑制や繰上償還の効果により、町村合併後、最も高かった平成１８年と比較し、５．９％改善している。当面は経済対策と財政健全化のバランスを考えながら計画的に地方債を発行し、持続可能な財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に、地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特に平成５年から平成８年ごろには、毎年約５０億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだため、類似団体平均と比較し高い比率となっている。平成１６年の町村合併以降、行財政改革の一環として取り組んでいる繰上償還や地方債の発行抑制の効果で将来負担率は年々減少傾向にある。 |
人件費の分析欄離島という地域特性上、ごみ処理や下水道等本町単独で維持管理しなければならない施設が多い中、類似団体内で上位を維持している理由に、町村合併以来の大幅な人員削減があげられる。平成１６年１０月に布施村、五箇村、都万村、西郷町の４ヶ町村が合併してから、行財政改革実施計画のもと、事務のスリム化や統合、退職勧奨を行い職員数の削減に取り組んできた。平成１６年度末の職員数は３４５人であったが、平成２３年度末には２８３人と６２名の削減となっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。この要因は市町村合併以降、徹底した経費削減に努めたことに起因するものである。今後も更なる創意工夫で経費の縮減につなげたい。 | 扶助費の分析欄社会福祉費（高齢者・障がい者・児童・生活保護）全般の扶助費が増加の傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれるが、義務的経費であり、歳出抑制は難しいため、扶助費以外の経費の抑制に努める。 | その他の分析欄現在、町内各地域で進めている下水道整備に伴う繰出金が増加の傾向にある。これをを抑える手立てとして、供用開始後の速やかな加入接続を促す必要がある。 | 補助費等の分析欄４年間で約１％改善している。補助費のうち一部事務組合への負担金（経常分）が７割を占めるため、今後も大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移していくものと思われる。 | 公債費の分析欄平成の初めから、平成１０年頃までに進めてきた大規模プロジェクトで多額の地方債を発行してきた。この償還がピークを迎え、類似団体中最も高い数値となっている。しかし、類似団体平均が横ばいで推移する状況において、本町においてはここ数年の地方債新規発行抑制や繰上償還などの取り組みにより着実に改善しつつある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除けば、類似団体平均と比較しても、低い数値を維持している。しかし今後は下水道事業会計へ償還に係る繰出金が増える傾向にあることから、更なる行財政改革に努め、人件費、物件費等の抑制を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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