簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
西郷港埠頭第一駐車場
立体駐車場
西郷港埠頭第二駐車場
簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少が続くなか、個人所得税や法人税の大幅な増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業の誘致も難しく、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回っており、その状況に大きな変化は見られない。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ、税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入における経常一般財源が年々減少するなか、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準を維持してきた。令和４年度においては、交付税の再算定等で経常収入は増加したが、それ以上に公債費・物件費などの経常支出が増加したため、比率は２．６ポイント増となった。今後も、ここ数年続く大規模事業の財源とした町債の償還が始まることで数値の悪化が予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在している為、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等の行政コストが全般的に割高となっている。令和４年度については、電気料高騰や除雪経費等の影響で、物件費が大きく増額となった。その他、物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況があり、改善は難しい状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年の町村合併以降、平成２１年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成２２年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移していたが、平成２８年度に給与制度の総合的見直しを実施したことにより数値は減少傾向にある。今後も国の給与制度に準拠し、適正に運用を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を図ってきたものの離島という地理的条件の特殊性や人口減少が続いていることもあり、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、事務事業の見直しや、事務効率化、民間委託等をさらに進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年までは、地方債の新規発行抑制等による効果で比率は年々改善傾向にあったが、平成２８年頃から普通建設事業が徐々に増加してきている為、３か年平均比率も上昇している。今後は大規模事業実施による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業計画と財政健全化のバランスをとりながら緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の地方債の状況は、新規借入額３，０５３百万円に対し、償還額２，１６８百万円となっており、地方債残高は８８５百万円増加した。これは、庁舎整備事業や、ジオパーク中核拠点施設整備事業に加え、令和２・３年と続けて被災した災害復旧事業に対する町債発行によるものである。今後も、西郷港まちづくり整備事業や中出張所庁舎整備事業、小中学校大規模改修工事等の大規模事業が計画されており、さらに比率の上昇が見込まれるため、事業計画の見直しと、健全な財政運営に配慮した歳出抑制のバランスを取りながら、財政運営を推進する。 |
人件費の分析欄令和３年度と比較すると、－２０百万円減額となったが、分母となる経常一般財源が増加したことで比率は０．１％減となった。行政サービスの需要は多様化しており、これらに対応するための人員確保は不可欠であり、人件費の大幅な抑制は難しい状況である。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると支出比率は低くなっているが、住民一人当たりのコストでは平均値より高い。令和４年度については、クリーンセンターの閉鎖に向けた汚泥処理委託費や、電気・ガス料金高騰による増額で、１．０％増加した。物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況にあり、指標の改善は難しい状況にあることから、行政サービスに係る住民負担の見直しも、検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄社会福祉費（高齢者・障がい者等）における扶助費が増加傾向にあるが、児童扶養手当や生活扶助の減を踏まえて横ばいとなった。子育て支援に係る扶助費の減少は少子化に起因する部分でもあり、手放しで歓迎できる状況にない。 | その他の分析欄町内各地域で進めている下水道整備に伴う下水道会計繰出金の増・西郷歯科診療所新設による操出金の増などにより、増加傾向にある。下水道事業については、供用開始後の速やかな加入接続を促進し、自主財源確保に努めるよう促していく。 | 補助費等の分析欄令和４年度は補助費等の経常一般財源の多くを隠岐広域連合への負担金が占めている。広域連合に対し、歳出の抑制をお願いしているが、離島同士の共同運営事業であるため、広域での事業展開による経費節減のメリットが出にくい。各町村の負担割合の見直しがない限り、今後も大幅な比率改善は難しい。そのほかの補助金については多様化する行政ニーズに対応するため、住民の理解を得ながら大胆な見直しを進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより公債費数値も着実に改善していたが、平成２８頃から普通建設事業費が増加してきている為、比率は上昇傾向にある。ここ数年実施してきた大規模事業による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業実施計画と財政健全化のバランスを考えた事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっているが、これは本町が事業実施の際、地方債に依存することが多かったためその償還に係る一般財源の割合が多いことが要因と考えられる。今後も、老朽化していく施設の維持管理費の増嵩改修等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費について、子育て世帯への臨時特別給付金が大きく減額となったが、それ以上に住民税非課税世帯への特別給付金・放課後児童クラブ創設など影響で増額となった。衛生費について、令和３年度から続く一般廃棄物処理施設整備事業の工事費が大きく増額となったのが主な増加要因である。商工費について、新型コロナウイルス対策商工業者支援事業が大きく減額となったが、それ以上に消費喚起・物価高騰対策に係る事業費が増額になったほか、地方創生テレワーク補助金等で増額となった。教育費について、隠岐島文化会館の照明改修が竣工し大きく減額となったが、それ以上に中学校の空調改修工事が増額となったことが主な増加要因である。災害復旧費について、令和２・３年度被災の災害復旧で、前年度比－１２，１０３円となったが、未だ災害復旧が続いているため、類似団体中でも高い方に位置している。その他の費目についても、類団体内平均値を超えている状況である。全体を通して離島であるという地域特性と、地形的要因により集落が点在していることで人件費・物件費が高くなることが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，３９６，６０９円で対前年１０４，９８４円増額となった。これは、普通建設事業費（一般廃棄物処理施設整備・県立高校寮整備等）の増が主な要因である。公債費が１７５，７４７円と類似団体中最も多くなっているが、各種行政サービスに係る施設を単独地方公共団体で整備しなければならないことや、漁港・港湾施設の整備など離島特有の事情から、普通建設事業費が嵩むことが要因である。補助費等が類似団体内平均及び県平均値と比較して高額となっている背景には、隠岐４町村で共同運営している広域行政サービスへの負担金のほか、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金・離島活性化交付金などを活用した事業を実施しているためである。また、補助費等について令和４年度の増額は、物価高騰対策・電気料等高騰対策に係る補助金が主な要因である。普通建設事業費について、一般廃棄物処理施設の整備（１，９５０百万円）により増額となった。災害復旧費について、令和２・３年と連年で被災した復旧費であるが、昨年より減ってはいるものの復旧作業が追いついていない為、令和５年度まで高水準となる見込みである。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金130百万円を減債基金に積み立てたことをはじめ、ふるさと寄付金、油槽所整備基金使用料等の積み立てにより、約203百万円積み立てた一方で、財政調整・減債基金の取り崩し22百万円や、地域振興基金等の取り崩し184百万円など、合計206百万円を取り崩した結果、基金全体としては3百万円の減となった。（今後の方針）当面大規模事業が続くため、基金を取り崩しながらの財政運営が続くものと見込まれるが、重点施策の着実な実行と、財政全般の健全化・効率化、それぞれのバランスを取りながら、早期に本町の本来あるべき身の丈に合った財政運営に変えていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、取り崩しによる一般会計への繰入22百万円を行い、22百万円の減となった。（今後の方針）今後、大規模事業が続くため、基金の取り崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取り崩しを極力抑えていきたい。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は取り崩しを行わず、歳計剰余金や特別会計からの繰入金を積み立てたため、143百万円の増額となった。（今後の方針）今後、大規模事業が続き、財源で多額の地方債を発行することから、繰上償還等も検討する必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと納税等によるふるさと寄付金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。（増減理由）地域振興基金：隠岐の島町総合戦略に基づく重点事業への充当による取り崩し。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと寄付金の積み立てと、青少年教育・竹島の領土権確立・医療又は保健・福祉の充実への充当による取り崩し。（今後の方針）地域振興基金：総合振興計画に基づく重点事業を着実に推進するため、計画的に取り崩して活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体数値６２．８％に対して、本町は５８．９％でわずかに低い数値となっているが、一般的な水準に比べると高い状況にある。平成１６年の町村合併前の旧町村で盛んに公共施設の整備が行われ、全体の８６％が合併前に整備された施設となっているため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。今後の改善に向け、「隠岐の島町公共施設等総合管理計画」を策定し、総延べ床面積を３０年間で１７％縮減するという目標を立て、施設集約化や長寿命化、新規施設の抑制等を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体数値４２３．９％に比べ、８９６．５％と高い。元々、離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独自治体で整備してきたことで、類似団体に比べ、比率が高い状況にある。ここ数年大規模事業が続いており、令和４年度に関しては起債発行額が償還額を上回っているため、数値がより悪化している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、今年度はほぼ横ばいであるが施設の老朽化に伴い年々上昇している。将来負担比率は上記で述べたように大規模事業に伴う地方債発行額の増加から、地方債残高が増えている為、数値が上昇している。これから数年間は地方債発行額が償還元金の金額を上回る見通しであるため、数値も上昇する見込みである。よって、大規模事業実施に伴い、地方債発行額の増から将来負担比率は増加が見込まれ、有形固定資産減価償却率は横ばいから下降していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。また本町は離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独自治体で整備してきたことより地方債残高が膨らんだため、類似団体と比較すると高い比率となっている。H16年度の町村合併以降は、行財政改革の一環として繰上償還や地方債新規発行抑制に取り組んでおり、数値は改善傾向にあったが、H29年度以降大規模事業が続いているため、将来負担比率は上昇していく見込みである。実質公債費比率に関しては、R5年度に繰上償還を行っているため、今後数年間は数値の抑制が期待できる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【道路】１人当たり延長、【橋りょう・トンネル】１人当たり有形固定資産額、【港湾・漁港】１人当たり有形固定資産額、【学校施設】１人当たり面積、以上の項目が見て取れる。道路については、集落が点在していることや主な移動手段が車輌であること、さらに合併時の新町建設計画において新町の中心部と各地域の中心部が２０分以内で到達できるように道路整備をする「島内基幹道路整備による２０分構想」を掲げ整備事業を行っていることなどから１人当たりの延長が類似団体と比べ数値が高くなっていると思われる。橋りょう・トンネルについては、山間部が町の約８０％を占めていることから、類似団体に比べ、その数が多いためと考えられる。港湾・漁港については、離島であることから、類似団体に比べ、その数が多いためと考えられる。学校施設については、合併前に旧町村で整備したものがほとんどであり、統廃合が進んでいるものの、集落が点在していること、遠方においては通学手段が車に限られることなどから、これ以上の統廃合が難しく、人口に対してその数が多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率に関して、類似団体に比べ数値が高い施設は、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。特に認定こども園・幼稚園・保育所高い比率となっているが、保育所も築４０年近く経過しているものが多く、また集落が点在していることにより施設の集約化が困難であることが要因となっている。今後も、施設の長寿命化を進めていくことで施設の老朽化を防いでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【福祉施設】１人当たり面積、【市民会館】有形固定資産減価償却率、【一般廃棄物処理施設】一人当たりの有形固定資産（償却資産）額、以上の項目が見て取れる。福祉施設については、合併前に各町村が独自に整備してきたため、その数が多いためと考えられる。市民会館については、築４０年近く経過しているためであり、随時改修等を行っている。施設老朽化の対策として、令和７年度より長寿命化に資する大規模改修事業を計画している。一般廃棄物処理施設については、令和４年度に一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事を行ったため、資産額が大きく増額となっている。類似団体に比べ数値が低い中で特徴的なものとしては、【庁舎】有形固定資産減価償却率が見て取れる。庁舎については、新庁舎建設によるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年との比較で2,326百万円の減少(▲2.1%)となった。大きな要因となっているのはインフラ資産の3,282百万円の減少(▲4.2%)であり、これはインフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増大によるものである。インフラ資産は今後も同様に一定の額で減少していくものである。また、負債総額は646百万円の増加(2.1%)となった。このうち変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、大規模事業が続いていることから、638百万円増加(2.4%)した。令和5年度以降も大規模事業が続くため、地方債は増加の見込みである。上水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,938百万円多くなるが、負債総額も現在管渠の整備進行中であり、地方債(固定負債)を充当していること等により、一般会計等より11,191百万円多くなっている。隠岐広域連合、第三セクター等を加えた連結では、病院及び消防施設に係る資産等を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて19,646百万円多くなっている。一方の負債総額は広域連合の病院整備や医療機器更新等に地方債(固定負債)を充当していることなどから、一般会計等より12,939百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用のうち業務費用のほうが移転費用よりも多く、中でも最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(7,824百万円)で、経常費用の45.4%を占めており、前年と比べると373百万円の増(5.0%)となっている。次いで高い割合を占めているのが補助金等(4,752百万円)であり、経常費用の27.5%を占めており、こちらも前年と比べ418百万円の増(9.6%)となっている。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計に比べて、経常収益が812百万円多くなっている。一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計に比べ移転費用が1,392百万円多くなり、純行政コストは1,864百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、隠岐病院(隠岐広域連合)の診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,394百万円多くなっている。一方、隠岐広域連合の人件費や物件費等及び介護保険事業の負担金を計上したことにより、一般会計に比べ業務費用は5,352百万円、移転費用は3,194百万円多くなっており、純行政コストは6,171百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,363百万円)が純行政コスト(17,318百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,955百万円となった。税収等・国県等補助金はともに増となっており、財源は前年度より447百万円の増加となっている。しかし、総行政コストが前年度より469百万円増加しており、前年度純資産変動額が▲2,526百万円であることから、本年度純資産変動額については▲2,972百万円となった。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計の国民健康保険税や下水道事業の国県等補助金が財源に追加されることから、一般会計等と比べて財源が2,501百万円多くなっている。連結では、隠岐広域連合の介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が6,654百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,208百万円であったが、投資活動収支については、▲2,075百万円となっており、令和元年度から増加してはいるが、令和5年度以降も大規模事業が控えていることから、今後もマイナス値で推移していくと思われる。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っていることから、871百万円となり、地方債残高が増加している。全体では、国民健康保険税があること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より187百万円多くなっている。投資活動収支では、下水道管渠の整備進行中であるため、一般会計等より181百万円となっている。財務活動収支は、全体においても地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っており、地方債残高が増加している。連結では、隠岐病院(隠岐広域連合)の診療収入等があることなどから、業務活動収支は全体より12百万円多くなっている。財務活動収支は、連結においても地方債の発行収入が地方債の償還額を上回っており、地方債残高が増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が多いためと考えられる。しかし、老朽化した施設が多く、今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化あるいは民間譲渡等も視野に入れつつ適正管理を行っていく必要がある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。過去に道路や公共施設などのインフラ整備を重点的に進めてきたことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っている。多くの公共施設が老朽化し今後更新を迎えることになるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純行政コストが財源を上回っており、純資産が減少していることから、行政コストの節減を図っていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を少し上回っている。大規模事業の進捗により前年と比べ1.7%増加している。今後も大規模事業が継続する見込みであり、地方債の新規発行額が増加していくことが見込まれるが、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっているためと考えられる。また物件費等に次いで大きな割合を占める補助費等については、その3割弱を隠岐広域連合負担金が占めているがこれは今後も同額~微増程度で推移していくことが考えられる。事務事業の見直しを適宜図りながら経費節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っていある。地方債残高は平成29年度より開始した大規模事業の影響により地方債残高が増加し、住民一人当たり負債額も増加している。今後も大規模事業が続き地方債残高が更に増大する見込みであるため、引き続き財源措置のある有利な地方債を中心に発行すると共に、繰上償還も視野に入れつつ地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回ったため785百万円となっており、これは類似団体平均を大きく下回っている。これは数年間続いている大規模事業が原因であるが、経常的な支出は税収等で賄えており、今後も収入の確保及び経費節減を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当町では子育て施策の一環で、第一子の三歳以上児の保育料の無償化に加え第二子以降はすべて無償化しており、それが収益減の一因となっている。また、基金繰入金の増により、経常収益が前年度に比べ増加している。経常費用が増加している要因は「財務書類に関する情報①」に示した通り、物件費等補助金等の増額によるところが大きい。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに経常費用を削減する取組を進める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,