島根県隠岐の島町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
島根県隠岐の島町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
隠岐の島町
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①収益面では給水収益や他会計繰入金の減少、費用面では減価償却費や動力費の増加により経常収支比率が低下した。②累積欠損金は生じていない。③企業債元金償還金が多額であることが主な要因であり、計画的な企業債の活用と償還に向けた資金の確保が求められる。④企業債残高は減少傾向にあるが、令和６年度は検針方法の変更により、１箇月相当分の料金収入が減少したことから比率が上昇した。類似団体と比較しても比率が高いため、企業債の活用と料金の水準について見直す必要がある。⑤給水収益が１箇月相当分減少したこと、減価償却費等の費用が増加したことにより料金回収率が低下した。収益の減少、費用の増加は今後も継続することが見込まれるため、経営の見直しが求められる。⑥減価償却費や動力費などの費用の増加、１箇月相当分の有収水量の減少により給水原価が上昇した。⑦施設利用率が減少傾向にあり、施設の能力等の適正化に留意した施設整備を行っていく必要がある。⑧一時的な有収水量の減少（検針方法等の変更による。）により有収率が大きく低下した。無効水量の増加を防ぐため、老朽化した施設の更新を進める必要がある。
老朽化の状況について
①人口集中地域の供用開始もS34～38年からであり、主な施設の取得から60年程度経過しているなど、今後も計画的な老朽施設の更新が必要である。②施設情報の精査により経年化率が低下した。老朽化した管路の更新と基幹管路の耐震化を均衡を図りつつ実施する必要がある。③令和６年度は浄水施設の更新事業を主に実施したため、管路更新率が低下した。
全体総括
水道事業の経営は離島という地理的条件や集落の点在による多額の施設維持費、人口減少等による収益の減少など厳しい状況にある。現在は多額の企業債元利償還金が経営を硬直化させており、加えて水道施設の更新需要の高まりや物価高騰の影響により資金が減少し続けている状況にある。計画的な企業債の活用や経費削減、料金水準の適正化などを通じて安定的な経営を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の隠岐の島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。