島根県隠岐の島町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①収益面では給水収益や他会計繰入金の減少、費用面では減価償却費や動力費の増加により経常収支比率が低下した。②累積欠損金は生じていない。③企業債元金償還金が多額であることが主な要因であり、計画的な企業債の活用と償還に向けた資金の確保が求められる。④企業債残高は減少傾向にあるが、令和６年度は検針方法の変更により、１箇月相当分の料金収入が減少したことから比率が上昇した。類似団体と比較しても比率が高いため、企業債の活用と料金の水準について見直す必要がある。⑤給水収益が１箇月相当分減少したこと、減価償却費等の費用が増加したことにより料金回収率が低下した。収益の減少、費用の増加は今後も継続することが見込まれるため、経営の見直しが求められる。⑥減価償却費や動力費などの費用の増加、１箇月相当分の有収水量の減少により給水原価が上昇した。⑦施設利用率が減少傾向にあり、施設の能力等の適正化に留意した施設整備を行っていく必要がある。⑧一時的な有収水量の減少（検針方法等の変更による。）により有収率が大きく低下した。無効水量の増加を防ぐため、老朽化した施設の更新を進める必要がある。

①人口集中地域の供用開始もS34～38年からであり、主な施設の取得から60年程度経過しているなど、今後も計画的な老朽施設の更新が必要である。②施設情報の精査により経年化率が低下した。老朽化した管路の更新と基幹管路の耐震化を均衡を図りつつ実施する必要がある。③令和６年度は浄水施設の更新事業を主に実施したため、管路更新率が低下した。