事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 隠岐の島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,571人 | |
| 現在給水人口 | 13,554人 | 給水区域面積 | 3,178ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 隠岐の島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,571人 | |
| 現在給水人口 | 13,554人 | 給水区域面積 | 3,178ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.5億円
①H29は簡水統合により、資本費が増加したため赤字となっていたが、料金改定や中古資産の償却終了に伴い、収支比率についても改善傾向にある。R3は資産減耗費が大幅に増加したため、一時的に収支比率が悪化した。②現在は累積欠損金は生じていない。③H29の簡水統合により企業利息等の流動負債が増加したことにより流動比率が100%を下回った。流動負債は減少傾向ではあるが、料金収入についても減少していることから、事業の見直し等を行い、費用の削減に努める必要がある。④H29の簡水統合により比率が増加した。R5以降は企業債残高の減少が見込まれるが、依然として旧簡水債の比率が大きい状況にあり、債務残高の減少を図る必要がある。⑤H29の簡水統合により悪化したが、料金改定等により改善傾向にある。⑥H29の簡水統合による資本費の増のため、依然として高くなっている。企業債利息等の支払額はR4から減少に転じる見込みだが、その他の費用についても削減に努める必要がある。⑦類似団体と比較して高い数値となっているが、今後も施設規模の適正化に留意した施設の更新を行っていく必要がある。⑧漏水調査等により改善傾向にあるが、今後も老朽施設の更新を進める必要がある。また、空き家における漏水対策等も行う必要がある。
①人口集中地域の供用開始もS34~38年からであり、主な施設の取得から60年程度経過しているなど、今後も計画的な老朽施設の更新が必要である。②簡水統合により管路経年化率も増加した。計画的な更新が必要だが、現在は下水道整備にあわせて管路更新を行っている。③年度ごとに浄水場などの施設と管路の更新率の割合にばらつきがある。計画的な管路更新を進める必要があるが、経営資源等の制約上、現在は管路更新率の平準化は困難な状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の隠岐の島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。