事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 隠岐の島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,116人 | |
| 現在給水人口 | 14,095人 | 給水区域面積 | 3,178ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 隠岐の島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,116人 | |
| 現在給水人口 | 14,095人 | 給水区域面積 | 3,178ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額6.2億円
①簡水統合により減価償却費が増加したため赤字となっていたが、2ヵ年での料金改定を行い1年目で収支については均衡が図れた状態となった。②累積欠損金については会計制度改正等により解消された。③簡水統合により企業債償還額が増加したことにより100%を下回った。料金改定により多少の改善が図られたが、料金についても減少傾向であり償還額等の縮減が課題となる。④減少傾向であったが、簡水統合により比率が増加し債務が重い状況となっている。今後も計画的な起債事業を行い企業債残高の減少を図る必要がある。⑤料金回収率についても、簡水統合により悪化している。今後の料金改定や減価償却費の影響を注視し適正な料金収入の確保に努める必要がある。⑥近年、減価償却費の減少により、改善傾向だったが、簡水統合による減価償却費の増のため悪化している。⑦施設利用率は同規模事業体より高い傾向にあるものの、今後の施設更新では施設規模の適正化等による改善が必要である。⑧有収率は同規模事業体と比べて多少悪い程度であるが、老朽管の計画的な更新を行い改善を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率についても、簡水統合により悪化しているが、旧簡水資産については償却期間が短期になっているため、次年度以降改善の見込みである。但し、人口集中地域の供用開始もS34~38年からであり、主な施設について取得から60年程度経過しているなど、今後の計画的な老朽設備の更新が必要である。②簡水統合により管路経年化率についても増加した、耐用年数の過ぎた管路については、計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率については同規模事業体程度は行っているが耐用年数に応じた計画的な更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の隠岐の島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。