事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 隠岐の島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,654人 | |
| 現在給水人口 | 9,324人 | 給水区域面積 | 1,748ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 隠岐の島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,654人 | |
| 現在給水人口 | 9,324人 | 給水区域面積 | 1,748ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.5億円
①収益的収支比率は平成24年から年々数値は上がってはいるものの、給水収益は乏しいため基金の切崩し、一般会計からの借入れ等で対応している。④給水収益が低いうえ、設備投資も必要な状況にあるため類似団体と比較しても高い。⑤類似団体と比較しても低い。給水収益のみでの費用負担は不可能であり、今後費用の抑制が必要である。料金については、改定を実施する。⑥給水原価についても、類似団体と比較しても恒常的に高い。有収率が低いうえに費用負担は減らないため、今後維持管理費の抑制が必要である。⑦類似団体と比較しても低い。点在する施設に加え人口減少が要因となっており今後の改善は難しい。⑧類似団体と比較しても乖離して低い。H27寒波凍結による影響もあるが、引き続き管路更新時における漏水箇所の削減、及び継続的に漏水調査を行うことが必要である。
③年度によって数値に変動があるが、順次計画的に更新をする必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の隠岐の島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。