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島根県隠岐の島町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体隠岐の島町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,666
現在給水人口13,648給水区域面積3,178ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①H29は簡水統合により、減価償却費等が増加したため赤字となっていたが、料金改定や中古資産の償却終了に伴い、収支比率については多少上向いた状態となった。②累積欠損金については会計制度改正等により解消された。③簡水統合により企業債償還額が増加したことにより100%を下回った。料金についても減少傾向であることから償還額等の縮減が課題となる。④H29の簡水統合により比率が増加し債務が重い状況となっている。今後も計画的な起債事業を行い企業債残高の減少を図る必要がある。⑤料金回収率についても、簡水統合により悪化している。料金改定により回収率が上昇傾向にあるが、今後も適正な料金収入の確保に努める必要がある。⑥H29の簡水統合による減価償却費等の増のため悪化している。⑦施設利用率は同規模事業体より高い傾向にあるが、今後の施設更新では施設規模の適正化等による改善が必要である。⑧有収率は漏水調査等により改善傾向にあるが、老朽管の計画的な更新を行う必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率についても、簡水統合により悪化している。但し、人口集中地域の供用開始もS34~38年からであり、主な施設について取得から60年程度経過しているなど、今後の計画的な老朽設備の更新が必要である。②簡水統合により管路経年化率についても増加した。耐用年数の過ぎた管路については、計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率については同規模事業体程度は行っているが耐用年数に応じた計画的な更新を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の隠岐の島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。