愛知県半田市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、財政調整基金積立金の増や情報システムの更新等に伴う情報システム運用事業の増等により、対前年度比5,623円増の36,905円となった。類似団体平均と比較し、32,673円下回っている。民生費は、物価高騰対策として実施した定額減税に係る調整給付事業の増等により、対前年度比14,108円増の170,069円となった。類似団体平均と比較し、13,718円下回っている。衛生費は、一般廃棄物最終処分場建設事業の増や新病院建設に伴う病院事業会計繰出金の増等により、対前年度比12,454円増の51,073円となった。類似団体平均と比較し、7,202円上回っている。農林水産業費は、畜産環境問題への対応に必要な施設整備等へ補助する畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の増等により、対前年度比4,026円増の6,325円となった。類似団体平均と比較し、3,977円下回っている。消防費は、防災広場倉庫建設に伴う防災広場整備事業の増等により、対前年度比4,117円増の15,320円となった。類似団体平均と比較し、2,680円下回っている。教育費は、亀崎小学校改築事業等の増や小中学校施設保全事業の増等により、対前年度比10,100円増の80,126円となった。類似団体平均と比較し、11,800円下回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費は、任期の定めのない職員や再任用職員の職員給の増や退職手当の増等により、対前年度比8,586円増の59,712円となった。類似団体平均と比較し、14,478円下回っている。扶助費は、定額減税に係る調整給付費の増等により、対前年度比5,536円増の101,315円となった。類似団体平均と比較し、15,722円下回っている。普通建設事業費は、一般廃棄物の最終処分場建設工事の増等により、対前年度比18,123円増の96,757円となった。類似団体平均と比較し、29,599円上回っている。公債費は、新規地方債の発行抑制と高金利時代に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金の減により、対前年度比2,302円減の11,542円となった。類似団体平均と比較し、26,978円下回っている。

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっているが、これは減価償却率が高くなった資産について、施設更新ではなく修繕を行うことで対応しているためである。インフラ管理については、予防と保全の観点として、国の技術基準等に準拠しつつ、整備に係る法定点検だけでなく、職員等が定期的な点検を実施し、必要に応じて専門家による詳細な診断等を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設である。低くなっている施設は庁舎で、平成26年度に立て直しを実施したためである。今後は、新半田病院の建設や小中学校の更新などが控えているが、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設においても、統廃合も含め更新の必要性を検討していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,718百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは固定資産であり、新学校給食センター建設事業等による建物資産が4,025百万円増に伴い資産全体で増となった。水道事業会計、下水道事業会計、半田病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から19,467百万円増加し、負債総額は前年度末から8,857百万円増加した。資産総額は、企業会計の各施設や上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて92,239百万円多くなるが、負債総額も半田病院事業会計において、新病院建設に係る地方債発行を行ったこと等が要因となり、一般会計等に比べて60,871百万円多くなっている。知多中部広域事務組合、半田市土地開発公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から19,253百万円増加し、負債総額は前年度末から9,153百万円増加した。資産総額は、各団体の施設や半田市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて104,504百万円多くなるが、負債総額も借入金があること等から、一般会計等に比べて62,944百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は40,408百万円となり、前年度から974百万円の減であった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,324百万円であり、人件費等の業務費用は6,578百万円であることから、移転費用の方が業務費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいのは物件費等(12,098百万円)、次いで人件費(6,578百万円)であり、この2つを合わせて純行政コストの49.6%を占めている。今後は、高齢化の進展などによる移転費用(社会保障給付)の増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,935百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も17,098百万円多くなり、純行政コストは19,700百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,545百万円多くなっている一方、人件費が8,129百万円多くなっているなど、経常費用が49,264百万円多くなり、純行政コストは31,144百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,719百万円)が純行政コスト(37,666百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,053百万円となり、純資産残高は、前年度に比べて3,053百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,218百万円多くなっており、本年度差額は2,572百万円となり、純資産残高は前年度に比べ10,610百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が30,153百万円多くなっており、本年度差額は2,062百万円となり、純資産残高は前年度に比べ10,101百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,128百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センターの建設工事等により△4,595百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が2,162百万円になったこと等から、475百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、2,663百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より246百万円多い4,374百万円となっている。投資活動収支では、新半田病院の建設工事等を実施したため、△11,011百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が12,841百万円となったこと等から、8,174百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,537百万円増加し、14,615百万円となった。連結では、半田市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より935百万円多い、5,063百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償発行額が地方債償還額を上回ったことから、7,762百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,261百万円増加し、15,196百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値より低く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっている。歳入額対資産比率については、公共施設の更新が進んでいることから前年度より増加し、類似団体の数値よりも上回っている。半田市公共施設等総合管理計画では、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めているため、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っており、引き続き行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は地方債の償還が着実に進んだこと等により類似団体平均値を大きく下回っているが、今後は、公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されているため、計画的な事業実施を行うとともに、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度より増加したが、類似団体平均値を下回っている。今後は、全国的な傾向と同様に少子高齢化の進展により引き続き扶助費が増大していくことが予想されるが、国や県、近隣自治体の動向を注視しながら各事業の見直し等を図っていく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して、行政コストがかかっていない(⑥住民一人当たり行政コスト)ことが、高い受益者負担率につながっていると考えられる。今後も、企業会計の経営戦略等に従い、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。