愛知県半田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上で収益で費用が賄えていることを示しています。令和５年度はシステム関連費用の増のため、令和４年度と比較して低下しており、令和６年度は、令和４年度とと比べて費用は同程度ですが、給水収益が減少したことで低下しています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため０％です。③流動比率は、100％以上のため当面の支払い能力は問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、令和６年度は借入を行っていないため減少しています。しかし、今後も地震対策を優先的に行う計画であり、借入額は増加する予定です。⑤料金回収率は、100％を下回っている年度は水道料金の基本料金を減免したためであり、令和６年度は100％を超えています。しかし、受水費の値上げ等により費用は増加しているため、低下傾向にあります。⑥給水原価は、受水費の値上げによる費用増と、前年度のシステム関連費用がなくなったことによる費用減が相殺され、経常費用は減少、年間総有収水量も減少し、経常費用の減少が年間有収水量の減少を上回ったため、減少しました。⑦施設利用率は、配水量が減少していることから減少傾向ですが、全国平均値、類似団体平均値と比べて高い数値であり、効率的に施設を利用できていることが分かります。⑧有収率が低下傾向である原因は、管路の老朽化に伴う漏水の増加が一因と考えられます。令和６年度に上昇に転じたのは、令和５年度から法定耐用年数を経過した老朽管更新を面的に実施しているところであり、区域内の漏水事故が減少傾向にあることから、有収率の増加に寄与したものと考えられます。

①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、管路等の布設替え及び改良工事を実施しているものの、償却資産全般の老朽化は進行していることが分かります。②管路経年化率は、旧土地区画整理事業においてまとめて整備し法定耐用年数を経過した管路延長が、年間更新する管路延長を大きく上回るために上昇しました。この傾向は今後も継続して増加する見込みです。③管路更新率は、安定供給事業に伴う管路網整備および分譲地内布設管の受贈等に伴い新設した配水管が増えたことにより総延長は延びたものの、旧土地区画整理事業区域内における法定耐用年数を経過した老朽管（小口径）の更新・再構築を面的に取り組んだことなどにより、更新率が上昇しました。