愛知県半田市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％以上で収益で費用が賄えていることを示しています。令和５年度はシステム関連費用が増加したため、前年度と比較して低下しています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため０％です。③流動比率は、100％以上のため当面の支払い能力は問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、令和５年度に地震対策事業のために借入を行ったため、上昇に転じています。今後も地震対策を優先的に行う計画であり、借入額は増加する予定です。⑤料金回収率は、100％を下回っている年度は水道料金のうち基本料金を減免したためであり、令和５年度は実施していないため100％を超えています。①経常収支比率と同様に、システム関連費用の増加により令和３年度と比較して低下しています。⑥給水原価は、経費節減の努力等により継続して低く抑えられていますが、年間総有収水量が減少し費用が増加したため増加しました。⑦施設利用率と⑧有収率は、全国平均値、類似団体平均値と比べて高い数値であり、このことから効率的に施設を利用できていることが分かります。しかし、⑦施設利用率は、一日平均配水量が減少していることから徐々に低下しています。また、⑧有収率が低下している原因は、管路の老朽化に伴う漏水の増加や老朽管の更新を計画的に行ったことによる洗管水量の増加が一因と考えられます。

①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、管路等の布設替え及び改良工事を実施しているものの、償却資産全般の老朽化は進行していることが分かります。②管路経年化率は、旧土地区画整理事業においてまとめて整備した管が法定耐用年数を経過したことにより急激に上昇しました。この傾向は今後も継続する見込みです。③管路更新率は、地震対策事業に伴う配水管改良工事および分譲地内布設管の受贈等に伴い新設した配水管が増えたことにより総延長は延びたものの、旧土地区画整理事業区域内における法定耐用年数を経過した老朽管の更新・再構築を面的に取り組んだことにより、更新率が上昇しました。