愛知県半田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％以上で収益で費用が賄えていることを示しています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため０％です。③流動比率は、100％以上のため当面の支払い能力は問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、平成12年度以降新たな借入を行っていないことから下降し続けています。しかし、令和５年度以降は地震対策事業のために借入を予定しており、上昇に転ずる見込みです。⑤料金回収率は、物価高騰対策として水道料金のうち基本料金を４か月間減免したことにより、100％を下回っていますが、減免相当額を一般会計から繰り入れているため経営状況に影響はありません。⑥給水原価は、経費節減の努力等により継続して低く抑えられていますが、年間総有収水量の減少率が費用の減少率よりも高く、微増傾向にあります。⑦施設利用率と⑧有収率は、全国平均値、類似団体平均値と比べて高い数値のため、効率的に施設が利用できていることが分かります。しかし、⑦施設利用率は、給水人口減少に伴い一日平均配水量が減少していることから徐々に低下しています。また、⑧有収率が低下している原因は年間総有収水量が減少していることであり、管路等施設の経年化が進んでいることが分かります。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産に配水池（平成29年度竣工）を計上した影響により平成30年度に低下しましたが、その後は上昇傾向にあります。②管路経年化率は、旧土地区画整理事業においてまとめて整備した管が法定耐用年数を経過したことにより急激に上昇しました。③管路更新率は、道路改良工事・分譲地等に伴い新設した配水管が増えたことにより総延長が延びたものの、基幹管路や透析医療機関等重要給水施設へのルートの耐震化工事を最優先事項として取り組んだことにより上昇しました。