愛知県半田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％以上で収益で費用が賄えていることを示しています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため０％です。③流動比率は、100％以上のため当面の支払い能力は問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、平成12年度以降新たな借入を行っていないことから下降し続けています。しかし、令和５年度以降は地震対策事業のために借入を予定しており、上昇に転ずる見込みです。⑤料金回収率は、物価高騰対策として水道料金のうち基本料金を４か月間減免したことにより、100％を下回っていますが、減免相当額を一般会計から繰り入れているため経営状況に影響はありません。⑥給水原価は、経費節減の努力等により継続して低く抑えられていますが、年間総有収水量の減少率が費用の減少率よりも高く、微増傾向にあります。⑦施設利用率と⑧有収率は、全国平均値、類似団体平均値と比べて高い数値のため、効率的に施設が利用できていることが分かります。しかし、⑦施設利用率は、給水人口減少に伴い一日平均配水量が減少していることから徐々に低下しています。また、⑧有収率が低下している原因は年間総有収水量が減少していることであり、管路等施設の経年化が進んでいることが分かります。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産に配水池（平成29年度竣工）を計上した影響により平成30年度に低下しましたが、その後は上昇傾向にあります。②管路経年化率は、旧土地区画整理事業においてまとめて整備した管が法定耐用年数を経過したことにより急激に上昇しました。③管路更新率は、道路改良工事・分譲地等に伴い新設した配水管が増えたことにより総延長が延びたものの、基幹管路や透析医療機関等重要給水施設へのルートの耐震化工事を最優先事項として取り組んだことにより上昇しました。

１．の分析から、経営の健全性と効率性は当面の問題はないことが分かります。しかし、給水人口の減少に伴い配水量が減少していること、収益減少率が費用減少率を上回っていることが分かります。さらなる費用の節減及び収益の確保は喫緊の課題です。水道料金の改定や口座振替納付割引の撤廃の必要性が高まっています。また、２．の分析から水道施設の更新を積極的に進める必要性が分かります。施設整備計画に基づき、基幹管路の耐震化・老朽管更新を積極的に実施する見込みのため、建設改良事業費の増加が見込まれます。令和２年度策定の半田市新水道ビジョンに掲げている「安心安全な水を安定的に供給する」という理念実現のために、着実に健全経営を継続していくための取組を実行していきます。