事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 半田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 115,835人 | 現在処理区域内人口 | 103,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 92,425人 | 現在処理区域面積 | 1,874ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 628km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額34.3億円
総額33.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 半田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 115,835人 | 現在処理区域内人口 | 103,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 92,425人 | 現在処理区域面積 | 1,874ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 628km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額34.3億円
総額33.7億円
①令和5年4月に使用料改定を実施したことにより、経常収益が前年度から約8,166万円増となった。対する経常費用は、流域下水道管理運営費負担金が1㎥あたり51.1円から57.2円となったこと、新病院建設に伴う受託工事の増による、前年度から約8,946万円増となった。経常収益の増を経常費用の増が上回ったたことから、経常収支比率は前年度比0.28ポイント減となった。なお、黒字決算のため、②累積欠損比率も前年度と同様0%となった。③流動資産が現金の増などにより、前年度から約14.2億円の増となった。対して、流動負債は企業債償還元金で約2.9億円の減となったことなどにより前年度から約16.5億円の減となったため、流動比率は前年度と比較して7.7ポイント減の59.6%となった。④企業債残高対事業規模比率は、借入額に対して償還額が上回ったことから、企業債残高が減少し、前年度から29.03ポイント改善した。企業債償還額は減少傾向であるものの、当面は償還額が借入額を上回る予定であることから、今後も着実な改善が見込まれる。⑤経費回収率は、国の統計上、汚水処理費から150円/㎥を超える部分の費用を除いて算出されており、令和5年4月に使用料改定を実施したことにより、前年度から3.94ポイント改善した。令和8年度に再度の使用料改定を予定している。⑥汚水処理原価は、有収水量は増えたものの、汚水処理水量が増加したため、汚水処理費が前年度から約583万円増となり、微増となった。⑧水洗化率は、処理区域内人口は減少したものの、接続人口は増加したため、0.57ポイント増加した。
①有形固定資産減価償却率は、前年度から2.24ポイント増加している。令和6年度は汚水管の布設替えや排水ポンプ場の耐水化工事などにより、償却資産の増があったものの、大規模な更新・改良工事がなかったため、大きな変動はなかった。②管渠老朽化率は、前年度と同じく0%と、類似団体と比較して新しい管渠が多い状況である。③管渠改善率は、0.12%と前年度と比べて0.05ポイントの増となっているものの、管渠更新の実施時期については、ストックマネジメント計画によって平準化している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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