愛知県半田市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							103.38
類似団体内平均値（％）							105.41

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.01	65.32	72.56	76.08	87.51	84.86
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	72.88	74.03	80.22	81.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							22.3
類似団体内平均値（％）							65.47

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1331.91	1112.36	1066.66	1023.26	1021.19	1048.01	848.34
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	997.31	961.57	826.67	741.81	936.34

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	67.22	76.6	76.37	76.16	62.73	57.4	83.66
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	65.68	65.83	68.11	68.14	84.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	190.03	165.56	166.22	166.1	205.42	204.22	142.6
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	154.22	156.22	167.14	165.5	148.14

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	76.54	77.43	78.55	79.46	80.41	81.26	82.44
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	84.65	84.93	86.55	87.42	88.55

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法の全部を適用している。①経常収支比率は平均値よりわずかに低い103.38％で、黒字決算となっているが、⑤経費回収率は83.66％で、使用料以外の収入に依存していることが分かる。⑥汚水処理原価は142.60円であり、平均値に対しては低い水準にあるが、現行の使用料体系では回収が困難な状況にあり、適正な使用料への見直しが今後の課題である。③流動比率は平均値に対し低い水準にあるが、これは企業会計移行後間もないことから内部留保資金が少なく十分な流動資産が確保できていないことが要因である。ただし、④企業債残高対事業規模比率は平均値と近似するため、長期的には改善が見込まれる。欠損金は発生していないことから、②累積欠損金比率は0％である。流域下水道のため単独で処理場を運営しておらず、⑦施設利用率は該当なしとなっている。今後は接続率の向上による⑧水洗化率の向上、企業債の借入の抑制等により⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の改善が課題である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							3.6
類似団体内平均値（％）							11.95

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							0.09

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.06	0.06	0.07	0.0	0.13
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.05	0.05	0.04	0.03	0.07

老朽化の状況について

管渠老朽化率が０％であることから、新しい管渠が多いと言える。ただし、整備年次に偏りがあり、平成28年度は汚水管布設替工事を実施したため管渠改善率が上昇した。現在は、管渠の長寿命化も含めて改築更新が平準化されるよう布設替等を実施している。

全体総括

高資本費に対して使用料収入での回収が困難な状況であり、適正な使用料体系の見直しが必要である。今後において、水洗化率の向上や不明水対策による有収水率の改善など、収益力の向上、経費削減など運営基盤の向上対策を講じた「経営戦略」を平成31年度までに策定する。