愛知県半田市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率の状況は、徐々に改善する傾向にはあるが、単年度収支が黒字を示す100％には達していないため、下水道使用料の増収を図ることが必要である。（平成27年度決算については、平成28年4月より地方公営企業法適用のため3月31日で打切り決算としている。）④企業債残高対象事業規模比率については、類似団体と比較して高い状況にはあるが、事業の見直し等により新たな企業債の借入額を抑え、過去に借入れた企業債の償還を進めてきたことにより、平成14年度をピークに着実に企業債残高は減少傾向にある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、過去の整備の財源として借入れた企業債の元利償還金の影響により、類似団体と比較して、経費回収率は同程度、汚水処理原価については、高い傾向にあり、共に改善を要する状況にある。⑧水洗化率については、類似団体と比較して低い値の81.3％であるため、接続率向上対策に取り組み、水洗化率を上げることが必要である。

③管渠改善率については、平均値と比較して低い値となっているが、これは、耐用年数前の管渠が大半を占めているためで、早急に対策が必要な管渠はないが、将来の収支の見通しから適正な改築・更新を図るため長寿命計画の策定に取り組む必要がある。

経営状況については、平成14年度にピークを迎えた企業債の償還を着実に進めているため改善傾向にあるが、水洗化率が81.3％と類似団体と比較して低いため、この値を上げていく取り組みが必要である。そのため、接続率向上対策等に取り組み、下水道使用料（有収水量）等が改善され、安定した経営が期待される。また、管渠の改善等については、他の施設等の改築・更新等の時期を考慮し、長寿命化計画を策定し適切な対応が必要である。経営の健全化を図るため、平成28年4月から地方公営企業法を適用している。