事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 半田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 118,713人 | 現在処理区域内人口 | 105,090人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 85,397人 | 現在処理区域面積 | 1,853ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 538km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額32.9億円
総額15.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 半田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 118,713人 | 現在処理区域内人口 | 105,090人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 85,397人 | 現在処理区域面積 | 1,853ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 538km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額32.9億円
総額15.5億円
①収益的収支比率の状況は、徐々に改善する傾向にはあるが、単年度収支が黒字を示す100%には達していないため、下水道使用料の増収を図ることが必要である。(平成27年度決算については、平成28年4月より地方公営企業法適用のため3月31日で打切り決算としている。)④企業債残高対象事業規模比率については、類似団体と比較して高い状況にはあるが、事業の見直し等により新たな企業債の借入額を抑え、過去に借入れた企業債の償還を進めてきたことにより、平成14年度をピークに着実に企業債残高は減少傾向にある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、過去の整備の財源として借入れた企業債の元利償還金の影響により、類似団体と比較して、経費回収率は同程度、汚水処理原価については、高い傾向にあり、共に改善を要する状況にある。⑧水洗化率については、類似団体と比較して低い値の81.3%であるため、接続率向上対策に取り組み、水洗化率を上げることが必要である。
③管渠改善率については、平均値と比較して低い値となっているが、これは、耐用年数前の管渠が大半を占めているためで、早急に対策が必要な管渠はないが、将来の収支の見通しから適正な改築・更新を図るため長寿命計画の策定に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の半田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。