愛知県半田市の財政状況（2020年度）
愛知県半田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
半田市
末端給水事業
半田病院
半田市雁宿駐車場知多半田駅前再開発ビル駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は地方税及び地方消費税交付金が増となったこと等により405百万円の増となったが、基準財政需要額において幼児教育・保育の無償化に伴う社会福祉費の増等により608百万円の増となったことで、単年度では0.1ポイント減の0.98となった。３か年平均は３年連続の0.98となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、引き続き安定した財政基盤を構築するため、地方債の発行抑制に努めるとともに、企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等は699百万円の増、分子となる経常経費充当一般財源等は、478百万円の増となった。経常一般財源等の増要因は、地方税及び地方消費税交付金が増となったためである。経常経費充当一般財源等の増要因は、会計年度任用職員の創設により人件費が増となったこと等によるためである。類似団体平均や全国平均、県内平均よりも弾力性がある結果が得られたことについては、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努めているためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の創設による増等により、人件費全体で増（対前年度比950百万円、18.6％増）となった。物件費は、会計年度任用職員の創設による賃金の減があるものの、小中学校情報機器整備事業(GIGAｽｸｰﾙ)におけるタブレット購入やコロナ対策として小中学校や避難所での消耗品・備品の購入等により、物件費全体で増（対前年度比83百万円、1.3%増）となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費が少ないことが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表上の引上げ率の相違、職員構成の変動等から類似団体を下回る98.8となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を下回る5.94人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
新規地方債の発行抑制や高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進んだことで元利償還金が減となったことや、固定資産税（償却資産）の増等による標準税収入額等の増により、対前年度比0.6％減の0.0％となった。今後は、新病院建設や公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
知多南部広域環境組合や中部知多衛生組合の地方債残高の増に伴う組合負担等見込額が増となったものの、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担額全体としては減となり、令和２年度においても「非該当」となった。今後は新病院建設や公共施設の更新等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の創設による増等により、人件費全体では増となった。人件費に係る経常収支比率は前年度から2.6%増となったものの、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
物件費の分析欄
会計年度任用職員の創設による賃金の減があるものの、小中学校情報機器整備事業(GIGAｽｸｰﾙ)におけるタブレット購入やコロナ対策として小中学校や避難所での消耗品・備品の購入等により、物件費全体で増（対前年度比83百万円、1.3%増）となった。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
低所得のひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の実施等により、扶助費全体では増となった一方で、扶助費に係る経常収支比率は前年度から1.5ポイント減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、障がい者自立支援給付の利用者及び事業所の増によることが挙げられ、全国平均と県内平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあるといえる。今後、超高齢社会の到来により扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、近隣自治体の動向に注視しながら単独事業の見直しを実施していく。
その他の分析欄
平成28年度に下水道事業を企業会計化したことにより繰出金が減少し、県内平均を上回ることとなったが、依然として類似団体平均は下回っている。今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
病院事業や下水道事業、一部事務組合への繰出を行っているため、類似団体平均、全国平均及び県平均より高い傾向にある。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うとともに、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるようさらなる精査を図っていく。
公債費の分析欄
平成12年度に借り入れた公園緑地事業や減収補てん債の償還が終了したこと等により元金償還金が減となったこと、過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる利子償還金が減になったことにより、公債費に係る経常収支比率は前年度から1.0ポイント減となり、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も引き続き、中・長期の財政需要の平準化を図る中で新規地方債の発行を抑制する等、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
令和元年度からは類似団体平均も下回った。県内平均も依然として下回っているが、今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少も懸念されるため、さらなる削減を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金給付事業の実施により、対前年度比106,157円増の134,126円となった。類似団体平均と比較し19,425円下回っている。衛生費は、病院事業会計への出資金の増や新型コロナウイルス感染症対策として水道料金減免のための水道事業への補助金の皆増等により、対前年度比7,895円増の35,721円となった。類似団体平均と比較し821円下回っている。労働費は、前年度に中小企業従業員退職金等福祉共済事業を国へ移換したことにより、対前年度比7,492円減の357円となった。類似団体平均と比較し1,816円下回っている。商工費は、アイプラザ半田改修事業やプレミアム付商品券事業の皆減等により、対前年度比1,784円減の9,720円となった。類似団体平均と比較し4,757円下回っている。土木費は、ＪＲ武豊線連続立体交差化事業やＪＲ半田駅前土地区画整理事業の進捗に伴う減等により、対前年度比7,294円減の52,614円となった。類似団体平均と比較し9,668円上回っている。教育費は、小中学校情報機器整備事業や教育施設改修事業の増等により、対前年度比6,557円減の46,077円となった。類似団体平均と比較し10,066円下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の創設による増等により、対前年度比8,194円増の50,854円となった。類似団体平均と比較し、12,491円下回っている。補助費等は、特別定額給付事業の実施等により、対前年度比97,499円増の147,089円となった。類似団体平均と比較し、3,479円下回っている。普通建設事業費は、小中学校情報機器整備事業の皆増等はあるものの、JR武豊線連続立体交差化事業の進捗による減、教育施設空調設置事業、アイプラザ半田改修事業、任坊山公園整備事業の完了に伴う皆減等により、前年度比8,644円減の39,177円となった。類似団体平均と比較し17,239円下回っている。積立金は、令和３年度以降の新型コロナウイルス感染症対策に備えた財政調整基金への積立等により、対前年度比6,875円増の9,766円となった。類似団体平均と比較し、3,263円下回っている。投資及び出資金は、新半田病院建設に係る出資金の増により、対前年度比3,220円増の13,887円となった。類似団体平均と比較し、11,283円上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
分母である標準財政規模は増となったが、分子である実質収支も増となったことから、実質収支比率は0.1ポイント増の5.41%となった。今後も歳入においては予算に対する収入率を一定水準で確保し、歳出においては必要以上の不用額を発生させないような予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成22年度以降、普通交付税の交付団体ではあるものの、一般会計及び特別会計が全て黒字、企業会計においても全て資金剰余額があるため、連結実質赤字比率は該当なしであり、健全な財政運営を行うことができた。今後も明確な事業内容と的確な優先順位により市民の要望や懸案事項に対応した予算編成を行っていく。また、財政指標に留意し、中・長期の将来を見据えた財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
新規地方債発行の抑制や、過去に借入れた地方債の償還完了により、元利償還金は着実に減少している。平成20年度以降は臨時財政対策債の発行を行わず、中・長期の財政需要の平準化を図りつつ、新規地方債発行の抑制に努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
財政健全化のために新規地方債の発行抑制を図っており、一般会計等の地方債残高や公営企業債等繰入見込額は年々減少している。また、老朽化する公共施設の更新のため、公共施設整備基金に積み立てを行うなど財源確保に努めた結果、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ることができた。今後は、新病院建設や公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれ、新たな地方債発行による地方債残高の増や事業への基金充当による基金残高の減が見込まれるが、地方債の発行抑制に努めるとともに、必要に応じて特定基金を設置して基金を積立てるなど、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）大規模事業用地取得基金に当初予算措置分として100百万円、今後の新型コロナウイルス感染症対策に備え財政調整基金に965百万円積み立てたことなどにより、対前年度比1,089百万円増の9,226百万円となった。（今後の方針）今後は、公共施設の更新や大規模事業などが控えているため、必要に応じて公共施設整備基金や大規模事業取得基金の取り崩しを行い、健全な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）半田市企業再投資促進補助金（補助率1/2の県補助金（新あいち創造産業立地補助金）含む）を民間企業に交付した際、市費負担分の財源を財政調整基金繰入金にて対応しており、同補助金の対象となった固定資産（償却資産）の固定資産税相当額（19百万円）及び基金運用収入（2百万円）を積み立てた。また、今後の新型コロナウイルス感染症対策に備え、財源余剰分の965百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の17％程度を一定の目安として積み立てを行ってきたが、現在はその目安に達していることから、基本的には基金運用収入以外での新規の積立は予定していない。
減債基金
（増減理由）基金運用収入積立分だけ基金残高が増加した。（今後の方針）積み立て目標額等はなく、基金運用収入のみ積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金【令和２年度末残高：3,082百万円】公共施設整備事業職員退職手当基金【令和２年度末残高：313百万円】職員の退職手当の支給大規模事業用地取得基金【令和２年度末残高：294百万円】大規模事業用地の購入費用職員退職手当基金【令和２年度末残高：313百万円】職員の退職手当の支給社会福祉基金【令和２年度末残高：121百万円】各種社会福祉事業への充当半田赤レンガ建物基金【平成２年度末残高：100百万円】半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備（増減理由）大規模用地取得基金：大規模事業用地の購入費用として、当初予算で100百万円を積み立てた。その他の基金は利子収入及びふるさと納税等の寄附金を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：後年度に予定している公共施設の更新費用の財源として積み立てる。大規模事業用地取得基金：大規模事業用地の購入費用として積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に半田市公共施設等総合管理計画を策定し、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めており、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因は、起債の発行抑制をするなど、地方債残高の削減を積極的に進めてきたことによるものである。今後は、新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているが、限られた財源の中で事業の取捨選択や新たな財源の確保などを行い、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であるが、主な要因としては、地方債残高の削減を積極的に進めてきたため、これから公共施設の更新が控えていることが挙げられる。今後は、各公共施設の個別実施計画に基づき、順次更新を行っていくため、起債額が増加することで将来負担比率が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。実質公債費比率は、新規地方債の発行抑制と過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金が減となったことに加え、標準財政規模の増加により、改善している。今後は新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっているが、これは減価償却率が高くなった資産について、施設更新ではなく修繕を行うことで対応しているためである。インフラ管理については、予防と保全の観点として、国の技術基準等に準拠しつつ、整備に係る法定点検だけでなく、職員等が定期的な点検を実施し、必要に応じて専門家による詳細な診断等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設である。低くなっている施設は庁舎で、平成26年度に立て直しを実施したためである。今後は、新半田病院の建設や小中学校の更新などが控えているが、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設においても、統廃合も含め更新の必要性を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から483百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、着実に償還が進んだこと等により、地方債償還額が発行額を上回り、1,487百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,153百万円増加し、負債総額は前年度末から2,822百万円減少した。資産総額は、企業会計の各施設や上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて77,203百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計において、過去に地方債を充当し重点的に管整備を行ったことが要因となり、一般会計等に比べて55,032百万円多くなっている知多中部広域事務組合、半田市土地開発公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,649百万円増加し、負債総額は前年度末から3,042百万円減少した。資産総額は、各団体の施設や半田市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて85,034百万円多くなるが、負債総額も借入金があること等から、一般会計等に比べて57,172百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,762百万円となり、前年度から13,548百万円の増であった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,353百万円であり、人件費等の業務費用は17,118百万円であることから、移転費用の方が業務費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいのは物件費等(10,744百万円)、次いで人件費(6,374百万円)であり、この2つを合わせて純行政コストの36.6%を占めている。なお、純行政コストの前年度比15,784百万円増は、補助金等の増が要因である。今後は、高齢化の進展などによる移転費用(社会保障給付)の増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が15,817百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も15,708百万円多くなり、純行政コストは18,516百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,246百万円多くなっている一方、人件費が7,912百万円多くなっているなど、経常費用が45,466百万円多くなり、純行政コストは28,225百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(50,444百万円)が純行政コスト(46,722百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,723百万円となり、純資産残高は、前年度に比べて3,714百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,760百万円多くなっており、本年度差額は3,966百万円となり、純資産残高は前年度に比べ3,975百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が31,150百万円多くなっており、本年度差額は6,647百万円となり、純資産残高は前年度に比べ6,691百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,737百万円であったが、投資活動収支については、JR半田駅前土地区画整理事業の進捗等により4,622百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,543百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から572百万円増加し、2,277百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,504百万円多い9,241百万円となっている。投資活動収支では、下水道管整備等を実施したため、▲5,345百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,547百万円となり、本年度末資金残高は前年度から348百万円増加し、9,308百万円となった。連結では、半田市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,643百万円多い、10,380百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,538百万円となり、本年度末資金残高は前年度から850百万円増加し、10,360百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値より低く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体を上回り、前年度との比較では、類似団体と同じ傾向で推移をしている。平成28年度に策定した半田市公共施設等総合管理計画では、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めているため、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、引き続き行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は地方債の償還が着実に進んだこと等により類似団体平均値を大きく下回っているが、今後は、新病院建設や公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されているため、計画的な事業実施を行うとともに、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度より増加したものの、類似団体平均値を下回っている。今後は、全国的な傾向と同様に少子高齢化の進展により引き続き扶助費が増大していくことが予想されるが、国や県、近隣自治体の動向を注視しながら各事業の見直し等を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度より減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,275百万円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。これらは、長年に渡り地方債の発行抑制に取り組んできたことや、高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進み元利償還金が減となったことによるものである。今後は、新病院建設や公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して、行政コストがかかっていない(⑥住民一人当たり行政コスト)ことが、高い受益者負担率につながっていると考えられる。今後も、企業会計の経営戦略等に従い、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県半田市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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