愛知県半田市の財政状況（2010年度）
愛知県半田市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
今年度は前年度比0.07ポイント低下となった。世界的不況の影響で地元主要企業や自動車関連企業の減益による法人市民税の減収が主な要因として考えられる。歳入確保策として市税等収納向上対策本部を中心として収納強化を図り、滞納整理に関する総合的な対策の策定などを計画的に実施し、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常的な人件費に充当した一般財源等の減などにより、前年度より1.1ポイント改善したものの、依然類似団体平均を大きく下回っている。地域手当の削減など経常経費充当一般財源の抑制に努めているが、生活保護等に係る扶助費が前年度並みに増加していること等により、今後も同程度の比率で推移するものと思われる。このため、さらなる経常経費の縮減や、広告収入などの新たな特定財源の確保を図りながら、経常経費充当一般財源を縮小し、経常経費比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べて人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、消防事務を一部事務組合が行っていることが挙げられる。今後は、現在直営で行っているごみ焼却施設を広域化し、一層のコスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度を0.4ポイント下回る100.9となっており、類似団体平均（99.7）を下回る結果となった。ライパイレス指数は、給与月額を経験年数別に階層対比して算出されるが、その世代構成の変化が原因と考えられる。なお、職員1人あたりの平均給与（409,313円）は類似団体の平均（428,617円）を大きく下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成8年度から定員適正化を計画的に進めた結果、類似団体平均を大きく上回る5.54人となっており、集中改革プランにおける人員削減目標（20人減）もすでに完了している。地方分権の進展により業務量の増加が見込まれる中、市民サービスの向上を達成すべく、業務効率や職員の資質向上などを通じて、適正な定員管理を実践していく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型投資事業の実施により、類似団体平均を下回って8.8%となっているが、本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を目指し、財政構造の健全化に努めており、今年度も前年度比1.3%改善した。今後も中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の大型投資事業の実施により、類似団体平均を下回って55.3%となっているが、本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を目指し、財政規模の健全化に努めており、地方債現在高は平成15年度をピークに年々減少している。今後、中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は上回っているが、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体よりも高額であるため、今後これらを含めた人件費関係全体について業務効率や職員の資質向上などを通じて適正な定員管理を実践していく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、直近３カ年はほぼ横ばいで推移しており類似団体平均も上回っているが、今後ともさらなる効率化やコスト縮減、既存の事務事業の見直し等をすすめ、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常経常収支経費は、類似団体平均を下回る13.7%となっている。前年度と比べて率が上昇した要因として生活保護受給者の増加、障がい者自立支援費等の増加などが挙げられる。生活保護費は急激に増加していることから今後も扶助費は増大する見込みである。このため国が実施する施策の動向に留意しながら単独扶助の見直し等により扶助費の削減を図っていく。
その他の分析欄
多額の繰出金のため、その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を大きく下回る17.4%となっている。特にこれまで整備をすすめてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な原因である。下水道事業特別会計への繰出金については平成18年度がピークとなっており、今後は減少していくことが見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る11.4％となっている。これは、消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金が主な要因である。一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体を0.1ポイント下回るが、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金など公債費及び公債費に準ずる費用を比較すると類似団体よりも高額である。引き続き、中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
本市でも少子高齢化が進んでおり、今後も扶助費の伸びが見込まれるが、人口も今までのような増加が見込まれない中、更なる経費の削減を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度はリーマンショックにより法人税を中心とした市税収入が大きく減となったこと等により約9億円の基金の取崩しを行ったが、今年度は旧市民ホール跡地の売払い収入等により約13億円の積立ができ、大きく伸びる結果となった。このため、実質収支額、実質単年度収支についても改善され、いずれの数値も前年度を上回っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
いずれの会計についても黒字決算となり、健全な財政運営を図ることができた。しかしながら、本市では７年振りに普通交付税の交付団体となり、危機感を抱いている。市民のみなさまにとって必要な事業は実施していかなければならないという基本的な考え方のもと、将来を見据えた財政運営をするため、今後も、財政指標に留意し、財政の更なる健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
過去に借り入れた起債に対する償還により高い数値を示しているが、本市では、臨時財政対策債の借入を行わないなど、起債抑制に努めており、また、補償金免除繰上償還を活用するなど、地方債残高削減に取り組んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
財政健全化に向けた起債抑制を図っており、一般会計等の地方債現在高は平成15年度をピークに年々縮小している。また、下水道事業の整備も終わりが近づいており、将来負担額は前年度に比べ改善されている。今後は新庁舎建設などの大きな事業により一時的に地方債現在高が伸びる傾向にあるが、継続して臨時財政対策債の借入を行わない等により今後も地方債発行の抑制に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県半田市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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