末端給水事業
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末端給水事業公共下水道半田市雁宿駐車場知多半田駅前再開発ビル駐車場半田病院
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金（地方交付税算定値）の増などにより、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回り、単年度の財政力指数は前年度より０．０１ポイント改善の０．９７となり、３か年平均値は前年度と同率の０．９６となった。財政力指数０．９６は、類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、安定した財政基盤を構築するため、公債費の削減に努めるとともに、観光や企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源総額が地方消費税交付金（決算額）の減などにより前年度比０．４％の減となったことに加え、分子となる経常経費に充当する一般財源が前年度比０．２％の増となったため、経常収支比率は前年度より０．６％増となった。類似団体平均及び全国平均が前年度比２．５％増、県平均も前年度比１．９％増であることを考えると、少ない増加幅となっている。今後も新規地方債の発行抑制や事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定年退職者の減による退職手当の減などにより減となったものの、個人番号制度導入に伴うシステム作業委託料やＪＲ半田駅前土地区画整理事業における調査業務等などによる物件費の増があり、全体としては前年度より１，６５９円増の９６，９６２円となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費の少なさが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００．２で、給料表上の引上げ率の相違、職員構成の変動等から、前年度比０．２ポイントの増加となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を下回る５．７７人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄新規地方債の発行抑制と高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進んだことで元利償還金が減となったことにより、対前年度比０．３％減の２．４％となった。今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債の発行抑制などで地方債残高が減少したことにより、平成２８年度においても「非該当」となった。公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債額等負担見込額の減もあり、内容はより改善している。今後は公共施設の更新や新たな区画整理等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と事務事業の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者の減に伴う退職手当の減などにより、人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント減となり、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回っている。また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金など、人件費に準ずる費用を含めた人口一人あたりの歳出決算額についても同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理や給与制度により、適正な人件費率を維持していく。 | 物件費の分析欄個人番号制度導入に伴う情報システム作業委託料の増や、ＪＲ半田駅前土地区画整理事業の進捗により前年度より１．４ポイントの大幅増となり、全国平均を上回ることとなったが、類似団体平均を１．３ポイント、県内平均を１．０ポイント下回っている。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増となり、類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。その要因としては、医療費助成や各種手当を始めとする単独事業の充実があげられ、全国平均と県内平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあるといえる。今後、超高齢社会の到来や核家族化の進展により引き続き扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、あるいは近隣自治体の動向を注視しながら単独事業の見直しを実施していく。 | その他の分析欄下水道事業の企業会計化に伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分変更となったことにより、前年度より７．３ポイントの大幅減となった。今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄下水道事業の企業会計化に伴い繰出金が補助費等へ区分変更となり、前年度より６．７ポイントの大幅増となった。また、消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金なども類似団体平均などを上回る要因である。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うと同時に、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額となっているが、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。引き続き、中・長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債の発行を抑制する等、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄指標は前年度比０．７ポイント増となったものの、類似団体平均との差は縮小し、県内平均とほぼ同水準となった。今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少も懸念されるため、さらなる削減を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新庁舎建設事業の完了や定年退職者の減による退職手当の減、公共施設整備基金積立金の減により、対前年度比８，２７２円減の３２，４７１円となった。類似団体平均と比較して２０，３８３円下回っている。民生費は、臨時福祉給付金の支給や放課後等デイサービスの利用増、地域型保育給付の増等により、対前年度比２，２９１円増の１２３，０２４円となった。類似団体平均と比較して１０，９２３円下回っている。商工費は、半田赤レンガ建物の整備工事完了や企業債投資促進補助対象企業がなかったこと等により、対前年度比１１，５１１円減の５，７９７円となった。類似団体平均と比較して３，８０４円下回っている。土木費は、ＪＲ半田駅前土地区画整理事業の開始や道路舗装工事の増により、対前年度比１１，３６８円増の５５，３１９円となった。類似団体平均と比較して、５，８１１円下回っている。教育費は、小中学校体育館等の天井改修事業の増などにより、対前年度比３，１８７円増の３９，０８８円となった。類似団体平均と比較して３，７０４円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、地域手当の支給率を３％→６％に変更したことや人事院勧告に基づく給料表の改定等により職員給は対前年度比で増となったが、定年退職者の減による退職手当の減により、全体では対前年度比１，７４７円減の４３，０６８円となった。類似団体平均と比較して１２，６５３円下回っている。扶助費は、臨時福祉給付金の支給や放課後等デイサービスの利用増によって増となり、前年度比２，３８２円増の７４，５１５円となった。類似団体平均と比較して４，８３７円下回っている。補助費等は、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金の一部が補助費等へと変更となったことにより、対前年度比１３，６０７円増の４１，９６１円となった。類似団体平均と比較して６，００１円上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）は、新庁舎建設事業や半田赤レンガ建物整備、児童発達支援センターつくし学園整備事業等が終了したことに伴い、対前年度比１０，５０６円減の２０，８８４円となった。類似団体平均と比較して５，２５２円下回っている。投資及び出資金は、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金の一部が投資及び出資金へと変更となったことにより、対前年度比９，４２４円増の４１，９６１円となった。類似団体平均と比較して８，２４８円上回っている。繰出金は、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金が補助費等、投資及び出資金へと変更となったことにより、対前年度比２４，９６８円減の２３，８５０円となった。類似団体平均と比較して１７，１８５円下回っている。積立金は、主に前年度繰越金等余剰金を財源とした積立てを行っている公共施設整備基金積立金の減により、対前年度比１，６６２円減の９，９９６千円となった。類似団体平均と比較して１０，０１７円下回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度は、新規地方債の発行抑制や高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進んだことにより、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均より良好な状態にあり、公営企業債を含めた地方債残高の着実な減少などにより、年々改善傾向を示している。今後は、公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体が一般会計等と比較して88,897百万円多い理由は、企業会計の各施設や水道管等のインフラ資産を計上しているためである。また、全体の負債91,628百万円のうち、地方債が41,764百万円と約半分を占めているが、これは、下水道事業会計において、過去に地方債を充当し重点的に管整備を行ったことが主な要因である。今後も、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理を行うとともに、公共施設整備基金に積立てを行うなど財源確保に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,424百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は16,462百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,962百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(9,959百万円)、次いで人件費(6,148百万円)であり、純経常行政コストの54%を占めている。今後は、高齢化の進展などによる移転費用(社会保障給付)の増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が15,024百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,023百万円多くなり、純行政コストは19,112百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,106百万円)が純行政コスト(28,807百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,299百万円となり、純資産残高は138,698百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,126百万円多くなっており、本年度差額は4,314百万円となり、純資産残高は160,084百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,332百万円多くなっており、本年度差額は4,324百万円となり、純資産残高は161,478百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,527百万円であったが、投資活動収支についてはJR半田駅前土地区画整理事業の開始や公共施設の天井改修工事等を行ったことから、▲4,476百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,353百万円となっており、本年度末資金残高は1,208百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,760百万円多い8,287百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,564百万円となり、本年度末資金残高は7,696百万円となった。連結では、半田市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,794百万円多い9,321百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,240百万円となり、本年度末資金残高は8,379百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値より低く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっていることから、類似団体と比較して全体的に資産の更新が進んでいないということが言える。今後は、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、引き続き行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されているため、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、超高齢社会の到来や核家族化の進展により引き続き扶助費が増大していくことが予想されるが、国や県、近隣自治体の動向を注視しながら単独事業の見直し等を実施してい°> |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っていまた、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,184百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これらは、長年に渡り地方債の発行抑制に取り組んできたことや、高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進み元利償還金が減となったことによるものである。今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均値より高くなっているのは、類似団体と比べ行政サービスにかかるコストを手数料等収入でより多く賄っているためである。今後も、企業会計の経営戦略の策定等により、引き続き健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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