愛知県半田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、新庁舎建設事業の完了や定年退職者の減による退職手当の減、公共施設整備基金積立金の減により、対前年度比8,272円減の32,471円となった。類似団体平均と比較して20,383円下回っている。民生費は、臨時福祉給付金の支給や放課後等デイサービスの利用増、地域型保育給付の増等により、対前年度比2,291円増の123,024円となった。類似団体平均と比較して10,923円下回っている。商工費は、半田赤レンガ建物の整備工事完了や企業債投資促進補助対象企業がなかったこと等により、対前年度比11,511円減の5,797円となった。類似団体平均と比較して3,804円下回っている。土木費は、JR半田駅前土地区画整理事業の開始や道路舗装工事の増により、対前年度比11,368円増の55,319円となった。類似団体平均と比較して、5,811円下回っている。教育費は、小中学校体育館等の天井改修事業の増などにより、対前年度比3,187円増の39,088円となった。類似団体平均と比較して3,704円上回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費は、地域手当の支給率を3%→6%に変更したことや人事院勧告に基づく給料表の改定等により職員給は対前年度比で増となったが、定年退職者の減による退職手当の減により、全体では対前年度比1,747円減の43,068円となった。類似団体平均と比較して12,653円下回っている。扶助費は、臨時福祉給付金の支給や放課後等デイサービスの利用増によって増となり、前年度比2,382円増の74,515円となった。類似団体平均と比較して4,837円下回っている。補助費等は、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金の一部が補助費等へと変更となったことにより、対前年度比13,607円増の41,961円となった。類似団体平均と比較して6,001円上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）は、新庁舎建設事業や半田赤レンガ建物整備、児童発達支援センターつくし学園整備事業等が終了したことに伴い、対前年度比10,506円減の20,884円となった。類似団体平均と比較して5,252円下回っている。投資及び出資金は、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金の一部が投資及び出資金へと変更となったことにより、対前年度比9,424円増の41,961円となった。類似団体平均と比較して8,248円上回っている。繰出金は、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金が補助費等、投資及び出資金へと変更となったことにより、対前年度比24,968円減の23,850円となった。類似団体平均と比較して17,185円下回っている。積立金は、主に前年度繰越金等余剰金を財源とした積立てを行っている公共施設整備基金積立金の減により、対前年度比1,662円減の9,996千円となった。類似団体平均と比較して10,017円下回っている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

資産について、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体が一般会計等と比較して88,897百万円多い理由は、企業会計の各施設や水道管等のインフラ資産を計上しているためである。また、全体の負債91,628百万円のうち、地方債が41,764百万円と約半分を占めているが、これは、下水道事業会計において、過去に地方債を充当し重点的に管整備を行ったことが主な要因である。今後も、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理を行うとともに、公共施設整備基金に積立てを行うなど財源確保に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,424百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は16,462百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,962百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(9,959百万円)、次いで人件費(6,148百万円)であり、純経常行政コストの54%を占めている。今後は、高齢化の進展などによる移転費用(社会保障給付)の増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が15,024百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,023百万円多くなり、純行政コストは19,112百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(34,106百万円)が純行政コスト(28,807百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,299百万円となり、純資産残高は138,698百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,126百万円多くなっており、本年度差額は4,314百万円となり、純資産残高は160,084百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,332百万円多くなっており、本年度差額は4,324百万円となり、純資産残高は161,478百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,527百万円であったが、投資活動収支についてはJR半田駅前土地区画整理事業の開始や公共施設の天井改修工事等を行ったことから、▲4,476百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,353百万円となっており、本年度末資金残高は1,208百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,760百万円多い8,287百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,564百万円となり、本年度末資金残高は7,696百万円となった。連結では、半田市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,794百万円多い9,321百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,240百万円となり、本年度末資金残高は8,379百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値より低く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっていることから、類似団体と比較して全体的に資産の更新が進んでいないということが言える。今後は、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理を行っていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っており、引き続き行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されているため、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、超高齢社会の到来や核家族化の進展により引き続き扶助費が増大していくことが予想されるが、国や県、近隣自治体の動向を注視しながら単独事業の見直し等を実施してい°>

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っていまた、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,184百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これらは、長年に渡り地方債の発行抑制に取り組んできたことや、高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進み元利償還金が減となったことによるものである。今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。る。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均値より高くなっているのは、類似団体と比べ行政サービスにかかるコストを手数料等収入でより多く賄っているためである。今後も、企業会計の経営戦略の策定等により、引き続き健全な財政運営に努める。