愛知県半田市の財政状況（2015年度）

緩やかな景気回復に伴う個人所得の増による個人市民税の増などにより、基準財政収入額が前年度比3.9％の増となったことなどにより、単年度の財政力指数は前年度と変わらないが、３か年平均値は前年度から0.01ポイント増の0.96となった。財政力指数0.96は、類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、安定した財政基盤を構築するため、公債費の削減に努めるとともに、観光や企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。

分母となる経常一般財源総額が地方消費税交付金の増により前年度比4.8％の増となったが、分子となる経常経費に充当する一般財源は前年度比1.4％の増に留まったため、経常収支比率は前年度より2.9ポイント改善した。類似団体平均や全国平均を下回る数値ではあるものの、今後も新規地方債の発行抑制や事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、施設の指定管理料等の増による物件費の増や道路橋りょう等に係る維持補修費の増のため、全体の決算額が高くなり、前年度より3,139円増の95,303円となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を下回る結果となった要因としては、人件費の少なさが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。

ラスパイレス指数は100.0で、給料表上の引上げ率の相違、職員構成の変動等から、前年度比1.0ポイントの増加となった。

平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を大きく下回る5.66人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。

地方消費税交付金及び法人市民税の法人税割が平成24年度と比較して大幅に増加していることに伴い、標準税収入額等が増となったこと、また、新規地方債の発行抑制により地方債残高が減少したことに加え、利率の見直しや高金利時代に借り入れた地方債の償還終了により利子額が減少したことにより、指標は着実に改善しており、類似団体平均や全国平均、県内平均を下回る2.7％となった。今後は公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により引き続き健全な財政運営に努める。

新規地方債の発行抑制などで地方債残高が減少したことにより、平成27年度においても「非該当」となった。今後は公共施設の更新や新たな区画整理等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と事務事業の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。

ラスパイレス指数は類似団体平均より高いものの、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均や全国平均、県内平均を大幅に下回っている。また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金など人件費に準ずる費用を含めた人口１人あたりの歳出決算額についても同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理や給与制度により、適正な人件費率を維持していく。

物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.5ポイントの増となったものの、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回る結果となった。今後も事務事業の見直しや業務の効率化に努め、更なるコスト削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.2ポイント減となったが、依然として類似団体平均や全国平均を上回っている。その要因としては、医療費助成や各種手当を始めとする単独事業の充実で、全国平均と県内平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあると言える。今後、超高齢社会の到来や核家族化の進展により今後も扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、あるいは近隣自治体の動向を注視しながら単独事業の見直しを実施していく。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく上回っている。これは、これまで整備を進めてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。今後も継続して特別会計等についても適正な財政運営に努めていく。

消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金などにより、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を0.3ポイント上回っている。平成27年度は消防事務負担金の減などにより前年度比0.6ポイント減となり、類似団体平均との差は0.3ポイントに縮小した。今後も補助対象事業や補助金額の見直しを行うと同時に、一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。

公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額となっているが、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.3ポイント下回っている。引き続き中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。

指標は多少改善し、前年度比0.9ポイント減となったが、類似団体平均との差は2.2ポイントと拡大した。今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少傾向も懸念されるため、更なる削減を図る必要がある。

財政調整基金の基金残高は増となったが、実質単年度収支は前年度に比べ2.73ポイント減となり、６年振りにマイナスとなった。県下の平均である標準財政規模比の15％を超えたため、引き続き適切な財政運営に努め、今後は公共施設の更新に備えた特定基金への積立等を行っていく。

平成27年度は、平成26年度に比べて普通会計における地方債残高の減、公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減等により将来負担額は大きく減少している。また、将来負担額に対する充当可能財源等（充当可能な基金等）については、都市計画税の減等による減はあったものの、引き続き十分確保されており、将来負担比率は平成24年度以降該当なしとなっている。実質公債費比率については、3カ年平均値であるため、平成24年度に比べて平成27年度の単年度の実質公債費比率が改善したことにより、前年度に比べて改善されている。主たる要因としては、基準財政収入額のうち地方消費税交付金及び法人市民税の法人税割が平成27年度は平成24年度と比較して大幅に増加していることに伴い、標準税収入額等が増となったことが挙げられる。今後は、引き続き新規地方債の発行を抑制しつつ、地方債の償還を着実に進めることにより、さらなる改善を図る。