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財政力指数の分析欄緩やかな景気の回復などにより市民税は若干増収になったものの、固定資産税が家屋の評価替えの影響により減収となったことから、基準財政収入額は対前年度比０．４％増にとどまった。一方、基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増等により対前年度比１．４％増となった。その結果、財政力指数は回復せず、単年度で前年度と同じ０．９５にとどまったため、３か年平均も１を割り込む結果となった。市税等収納向上対策本部を中心とした催告強化などにより収納率の向上がみられるが、滞納処分への積極的な取り組みなどを実施し、一層の収入未済額の縮減を図るとともに、将来の歳入確保のため企業立地等を一層推進する。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度の経常一般財源総額は対前度年比０．７％の減ではあるが、人件費や扶助費など経常経費の減によりこれに充当する一般財源も２．０％の減となったため指標が１．１ポイント改善し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べて人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、消防事務を一部事務組合が行っていることが挙げられる。また、２４年度は職員数の見直しに伴う人件費の削減によりさらに決算額が低くなった。今後は現在直営で行っているごみ焼却施設を広域化し、一層のコスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度のラスパイレス指数は１０８．６、国の臨時特例法による給与減額支給措置がなかった場合の参考値は１００．３となり、前年度と同じ数値となった。ラスパイレス指数は給料月額を学歴、経験年数別に階層対比して算出されるが、経験年数７～２０年の職員が高い水準にあることが主な原因と考えられる。なお、職員１人あたりの平均給与（３８８，９０７円）は類似団体の平均（４０４，３４５円）を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成８年度から定員適正化計画を計画的に進めた結果、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を大きく下回る５．２８人となっている。技能労務職の退職不補充や業務委託化の推進等により現在も減少傾向が続いている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度に実施した高金利時代に借入れた地方債の繰上償還により、２４年度の償還額が減少したことから指標が大きく改善し、昨年度から２．５ポイントも下げることができ、類似団体平均を大きく下回ることができた。今後も中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度に実施した繰上償還による地方債残高の減少や退職手当の調整率の改定による退職手当負担見込額の減少、土地開発公社からの先行取得用地の買い戻しの進捗による公社負担の減少、財政調整基金等充当可能財源の増加などから将来負担比率が改善し非該当となった。今後は、新庁舎建設事業等による起債の増と基金の取崩し等による数値の悪化が見込まれるが、更なる健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体平均以下である。今後も業務効率や職員の資質向上などを通じて適正な定員管理を実施していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント改善した。更なる効率化やコスト縮減、既存の事務事業の見直し等を進め、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５ポイント増加したが、類似団体平均も０．７ポイント増加しており、その結果その差は０．２ポイント縮小した。国県が実施する施策の動向に留意しながら単独扶助の見直し等を進め、扶助費削減を図っていく。 | その他の分析欄多額の繰出金のため、その他に係る経常経費比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これはこれまで整備を進めてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。特別会計等についても適正な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は０．６ポイント改善したが、未だ類似団体平均を上回っている。これは、消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金が主な要因である。今後も一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９ポイント上回っているものの、公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額となっている。引き続き中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄指標は改善傾向にあるものの、未だ類似団体平均を上回っている。少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれるが、人口減少傾向も懸念されるなか更なる削減を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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