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財政力指数の分析欄前年度に比べ、市民税の増収などプラスの要因は見られるものの、基準財政収入額は世界的不況の影響を受ける前（平成２０年度以前）の水準まで回復せず、前年度に引き続き財政力指数の落ち込みが見られた。その中でも市税等収納向上対策本部を中心として収納強化を図り、滞納整理に関する総合的な対策の策定などを計画的に実施し、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、市民税の増収により経常収支比率は３．０ポイント改善し９０．６％となったが依然として類似団体平均を下回っている。しかしこれは平成２０年度以降、臨時財政対策債の借入を行わず、財政運営を行ってきたことが要因の１つである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べて人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、消防事務を一部組合が行っていることが挙げられる。今後は、現在直営で行っているごみ焼却施設を広域化し、一層のコスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の臨時特例法による給与減額支給措置の影響で、前年度を７．７ポイント下回る１０８．６となり、類似団体平均（１０７．４）を下回る結果となったが、国の給与減額支給措置がなかった場合の参考値は１００．３となり、前年度を上回っている。ラスパイレス指数は給与月額を学歴、経験年数別に階層対比して算出されるが、その階層構成の変化が原因と考えられる。なお、職員１人あたりの平均給与（３９６，１８５円）は類似団体の平均（４０６，１５３円）を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成８年度から定員適正化を計画的に進めた結果、類似団体平均を大きく上回る５．４６人となっている。地方分権の進展により業務量の増加が見込まれる中、市民サービスの向上を達成すべく、業務効率化や職員の資質向上などを通じて、適正な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型投資事業の実施により、前年度までは類似団体平均を下回っていた。しかし本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を目指した結果、今年度は１．５ポイント改善し類似団体平均を上回った。今後も中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の大型投資事業の実施により、前年度までは類似団体平均を下回っていた。しかし本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を目指した結果、今年度は３１．７ポイント改善し類似団体平均を大きく上回った。今後も中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は上回っている。また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を含めた人口１人あたりの歳出決算額についても類似団体平均以下である。今後も人件費関係全体について業務効率や職員の資質向上などを通じて適正な定員管理を実践していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度までの３か年は類似団体平均を１．５ポイント近く下回っていたが、今年度は類似団体平均と同等の水準となった。今後もさらなる効率化やコスト縮減、既存の事務事業の見直し等を進め、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント改善したが、依然として類似団体平均を下回る１３．０％となっている。削減等の難しい生活保護費等も扶助費には含まれるが、国が実施する施策の動向に留意しながら単独扶助の見直し等を進め、扶助費削減を図っていく。 | その他の分析欄多額の繰出金のため、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回る１７．１％となっているが、これはこれまで整備を進めてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な原因である。特別会計等についても適正な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る１０．５％となっている。これは、消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金が主な要因である。一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２ポイント上回っているが、公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額である。引き続き、中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄本市でも少子高齢化が進んでおり、今後も扶助費等の伸びが見込まれるが、人口も今までのような増加が見込まれないため、さらなる削減を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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