愛知県半田市の財政状況（2011年度）
愛知県半田市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ、市民税の増収などプラスの要因は見られるものの、基準財政収入額は世界的不況の影響を受ける前（平成20年度以前）の水準まで回復せず、前年度に引き続き財政力指数の落ち込みが見られた。その中でも市税等収納向上対策本部を中心として収納強化を図り、滞納整理に関する総合的な対策の策定などを計画的に実施し、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、市民税の増収により経常収支比率は3.0ポイント改善し90.6％となったが依然として類似団体平均を下回っている。しかしこれは平成20年度以降、臨時財政対策債の借入を行わず、財政運営を行ってきたことが要因の1つである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べて人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、消防事務を一部組合が行っていることが挙げられる。今後は、現在直営で行っているごみ焼却施設を広域化し、一層のコスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の臨時特例法による給与減額支給措置の影響で、前年度を7.7ポイント下回る108.6となり、類似団体平均（107.4）を下回る結果となったが、国の給与減額支給措置がなかった場合の参考値は100.3となり、前年度を上回っている。ラスパイレス指数は給与月額を学歴、経験年数別に階層対比して算出されるが、その階層構成の変化が原因と考えられる。なお、職員１人あたりの平均給与（396,185円）は類似団体の平均（406,153円）を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成8年度から定員適正化を計画的に進めた結果、類似団体平均を大きく上回る5.46人となっている。地方分権の進展により業務量の増加が見込まれる中、市民サービスの向上を達成すべく、業務効率化や職員の資質向上などを通じて、適正な定員管理を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型投資事業の実施により、前年度までは類似団体平均を下回っていた。しかし本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を目指した結果、今年度は1.5ポイント改善し類似団体平均を上回った。今後も中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の大型投資事業の実施により、前年度までは類似団体平均を下回っていた。しかし本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を目指した結果、今年度は31.7ポイント改善し類似団体平均を大きく上回った。今後も中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は上回っている。また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を含めた人口1人あたりの歳出決算額についても類似団体平均以下である。今後も人件費関係全体について業務効率や職員の資質向上などを通じて適正な定員管理を実践していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度までの３か年は類似団体平均を1.5ポイント近く下回っていたが、今年度は類似団体平均と同等の水準となった。今後もさらなる効率化やコスト縮減、既存の事務事業の見直し等を進め、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.7ポイント改善したが、依然として類似団体平均を下回る13.0％となっている。削減等の難しい生活保護費等も扶助費には含まれるが、国が実施する施策の動向に留意しながら単独扶助の見直し等を進め、扶助費削減を図っていく。
その他の分析欄
多額の繰出金のため、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回る17.1％となっているが、これはこれまで整備を進めてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な原因である。特別会計等についても適正な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る10.5％となっている。これは、消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金が主な要因である。一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.2ポイント上回っているが、公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額である。引き続き、中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
本市でも少子高齢化が進んでおり、今後も扶助費等の伸びが見込まれるが、人口も今までのような増加が見込まれないため、さらなる削減を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金については旧市民ホール跡地の売り払い収入のあった前年度のような大きな積立要因はなかったものの、着実に基金残高を増やすことができた。また、実質単年度収支も前年度に引き続き、プラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成22年度に引き続き普通交付税の交付団体となったが、いずれの会計についても黒字決算となり、健全な財政運営を図ることができた。今後も明確な事業目的と的確な優先順位により、市民の皆さまの多様な要望や懸案事項に対応した予算編成を行う中、財政指標に留意して将来を見据えた財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
過去に借り入れた地方債に対する償還により高い数値を示しているが、平成20年度以降臨時財政対策債の借入を行わないなど起債抑制に努めている。また、補償金免除繰上償還を活用するなどして後年度の元利償還金の削減に取り組んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
財政健全化に向けた起債抑制を図っており、一般会計等の地方債現在高は年々縮小している。また、下水道事業の整備も終わりが近づいおり、将来負担額は前年度に比べ改善されている。今後は新庁舎建設などの大型事業により、一時的に地方債現在高が伸びる可能性があるが、臨時財政対策債の借入を行わない等、引き続き、地方債の発行の抑制に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県半田市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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