愛知県半田市の財政状況（2018年度）
愛知県半田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
半田市
末端給水事業
半田病院
半田市雁宿駐車場知多半田駅前再開発ビル駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費の増があるものの、生活保護費や道路橋りょう費の減などにより、対前年度比103百万円減であった。基準財政収入額においても、法人税割が大きく減となったことから、対前年度比129百万円減となった。単年度の財政力指数は0.98となり、３か年平均は0.97となった。財政力指数0.98は、類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、安定した財政基盤を構築するため、公債費の削減に努めるとともに、企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等は（対前年度比583百万円、2.4%増）増であるが、経常経費充当一般財源等は経常一般財源等より増額幅が少なかった（対前年度比180百万円、0.8％増）ため、経常収支比率は減（対前年度比1.4％減）となった。経常一般財源等の増の要因は、法人税割及び固定資産償却資産が増となったためである。経常経費充当一般財源等の増の要因は、新規事業のＧＩＳ事業委託料やバス路線運航委託料などによる増である。一過性の要因があったにも関わらず、類似団体よりも弾力性がある結果が得られたことについては、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努めているためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当の増などにより、人件費全体で増（対前年度比93百万円、1.8％増）となった。物件費は、新規事業のＩＣＴを活用したまちづくり推進事業や公共交通対策事業などにより、物件費全体で増（対前年度比72百万円、1.1%増）となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費の少なさが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表上の引上げ率の相違、職員構成の変動等から類似団体を若干下回る98.0となっている。※令和元年調査結果が未公表であるため、平成30年度数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を下回る5.81人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。
実質公債費比率の分析欄
新規地方債の発行抑制と過去に借入れた地方債の償還が着実に進んだことで元利償還金が減となったことにより、対前年度比0.7％減の1.1％となった。今後は、新病院建設や公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
新規地方債の発行抑制などで地方債残高が減少したことにより、平成30年度においても「非該当」となった。公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債額等負担見込額の減もあり、内容はより改善している。今後は新半田病院の建設や公共施設の更新等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費としては、定年退職者数が対前年度比7人増の21人となったことによる増となったが、人件費に係る経常収支比率は、前年度より0.2％減となった。依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回っており、また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金など、人件費に準ずる費用を含めた人口一人あたりの歳出決算額についても同様に類似団体平均を大きく下回っている。
物件費の分析欄
前年度との増減はなかったが、新規事業としてＩＣＴを活用したまちづくり推進事業や公共交通対策事業を実施した。全国平均、県内平均を上回る結果となったが、増加の要因は一過性のものである。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.4ポイント減となったが、依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。その要因は、障がい者自立支援給付の利用者及び事業所の増によることが挙げられ、全国平均と県内平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあるといえる。今後、超高齢社会の到来や核家族化の進展により引き続き扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、あるいは近隣自治体の動向に注視しながら単独事業の見直しを実施していく。
その他の分析欄
平成28年度に下水道事業を企業会計化したことにより繰出金が減少し、類似団体平均、全国平均を上回ることとなったが、依然として県内平均を下回っていることから、今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
下水道事業（法適）において、地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減等があったことなどにより、下水道事業会計繰出金（負担金、補助金）や5年に一度開催の第八回はんだ山車まつりの開催に合わせて交付した補助金が減となったことにより、前年度より0.6ポイントの減となった。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うと同時に、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。
公債費の分析欄
公債費は、過去に借り入れた臨時減収補てん債等の償還終了などにより、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.3ポイント下回っている。引き続き、中・長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債の発行を抑制する等、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
過去３年は増加傾向にあったが、平成29年度から30年度にかけては、対前年度比0.3ポイントの減となった。依然として県内平均は下回っているが、今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少も懸念されるため、さらなる削減を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とした積み立てを行っている公共施設整備基金積立金の減などにより、対前年度比1,228円減の28,629円となった。類似団体平均と比較し、14,874円下回っている。民生費は、国の臨時政策である、臨時福祉給付金（経済対策含む）給付事務・事業が終了したことなどにより減となったことから、対前年度比2,445円減の121,901円となった。類似団体平均と比較し、15,661円下回っている。土木費は、ＪＲ武豊線連続立体交差化事業に伴って行う側道整備事業の増や乙川中部土地区画整理事業の増などにより、対前年度比3,313円増の50,989円となった。類似団体平均と比較し、7,253円回っている。教育費は、令和元年度にかけて行う教育施設（小中学校・幼稚園）への空調機の新規設置事業や福祉文化会館の空調設備・舞台の更新事業の増などにより、対前年度比1,883円増の41,418円となった。類似団体平均と比較し、3,563円下回っている。商工費は、平成29年度に5年1度開催の第八回はんだ山車まつりの開催に合わせて交付した補助金の減などにより、対前年度比938円増の5,097円となった。類似団体平均と比較し、5,119円下回っている。公債費は、平成9年度に借入れた臨時減収補てん債等の償還が終了したことなどにより、対前年度比1,724円減の20,519円となった。類似団体平均と比較し、14,264円下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、退職手当の増などにより、対前年度比565円増の44,280円となった。類似団体平均と比較し11,759円下回っている。補助費等は、下水道事業（法適）において地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減などがあったことにより、下水道事業会計繰出金（負担金、補助金）の減や5年に1度開催の第八回はんだ山車まつりの開催にあたって交付した開催補助金の減などにより、対前年度比2,287円減の40,014円となった。類似団体平均と比較し、2,299円上回っている。普通建設事業費は、令和元年度にかけて行う教育施設への空調機の設置事業や福祉文化会館の空調設備、舞台の更新などにより、対前年度比3,827円増の34,058円となった。公債費は、平成9年度に借入れた臨時減収補てん債の償還が終了したことなどにより元金償還額が減となったため、対前年度比1,724円減の20,519円となった。類似団体平均と比較し14,253円下回っている。積立金は、前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とした積み立てを行っている公共施設整備基金積立金が減となったことなどにより、対前年度比2,154円減の2,557円となった。類似団体平均と比較し、7,972円下回っている。投資及び出資金は、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への繰出金の一部が投資及び出資金へと変更となったことにより、類似団体と比較し8,264円上回る10,363円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模は減となったものの、実質収支が増となったことから、実質収支比率が増となった。今後も歳入においては予算に対する収入率を一定水準で確保し、歳出においては必要以上の不用額を発生させないような予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成22年度以降、普通交付税の交付団体ではあるものの、一般会計及び特別会計が全て黒字、企業会計においても全て資金剰余額があるため、連結実質赤字比率は該当なしであり、健全な財政運営を行うことができた。今後も、明確な事業内容と的確な優先順位により市民の要望や懸案事項に対応した予算編成を行っていく。また、財政指標に留意し、中・長期の将来を見据えた財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新規地方債発行の抑制や、過去に借入れた地方債の償還完了により、元利償還金は着実に減少している。平成20年度以降は臨時財政対策債の発行を行わず、中・長期の財政需要の平準化を図りつつ、新規地方債発行の抑制に努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
財政健全化のために新規地方債の発行抑制を図っており、一般会計等の地方債残高や公営企業債等繰入見込額は年々減少している。平成27年度以降、老朽化する公共施設の更新のため、公共施設整備基金に積み立てを行うなど財源確保に努めた結果、充当可能基金は増となり、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ることができた。今後は、新病院建設や公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれ、新たな地方債発行による地方債残高の増や事業への基金充当による基金残高の減が見込まれるが、地方債の発行抑制に努めるとともに、必要に応じて特定基金を設置して基金を積立てるなど、引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とした積み立てを行っている公共施設整備基金への積立212百万円、太陽光発電事業の売電収入を財源として積み立てを行っている環境保全基金への積立23百万円などにより、対前年度比287百万円増の8,558百万円となった。（今後の方針）今後は新病院建設や公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれ、新たな地方債発行による地方債残高の増や事業への基金充当による基金残高の減が見込まれる。年度間の不均衡等への対応財源として一定額の積立を想定している。
財政調整基金
（増減理由）半田市企業再投資促進補助金（補助率1/2の新あいち創造産業立地補助金（県費）含む）を民間企業に交付した際、市費負担分の財源を財政調整基金繰入金にて対応しており、同補助金の対象となった固定資産（償却資産）の固定資産税相当額（平成30年度は7百万円）及び基金運用収入を積み立てたことで基金残高が増加した。（今後の方針）標準財政規模の17％程度を一定の目安として積み立てを行ってきたが、現在はその目安に達していることから、基本的には基金運用収入以外での新規の積立は予定していない。
減債基金
（増減理由）基金運用収入積立分だけ基金残高が増加した。（今後の方針）積み立て目標額等はなく、基金運用収入のみ積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金【平成30年度末残高：2,976百万円】公共施設整備事業半田赤レンガ建物基金【平成30年度末残高：92百万円】半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備環境保全基金【平成30年度末残高：98百万円】市民の環境保全に対する意識の高揚並びに市の実施する環境保全及び環境衛生事業（増減理由）公共施設整備基金：前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とし、212百万円を積み立てた。半田赤レンガ建物基金：主にふるさと納税を財源として積み立てている。環境保全基金：太陽光発電事業による売電収入を主な財源として積み立てており、23百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：後年度に予定している公共施設の更新費用の財源として積み立てる。半田赤レンガ建物基金：施設または周辺のハード面の整備等の財源として積み立てる。環境整備基金：条例に定めた使途に沿った事業を実施するための財源として積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、依然、類似団体より高い水準にあるが、徐々にその差は狭まってきている。平成28年度に半田市公共施設等総合管理計画を策定し、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めており、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、起債の発行抑制をするなど、地方債残高の削減を積極的に進めてきたことによるものである。今後は、新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているが、限られた財源の中で事業の取捨選択や新たな財源の確保などを行い、引き続き健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であるが、主な要因としては、地方債残高の削減を積極的に進めてきた一方で、公共施設の更新が残っていることが挙げられる。今後は、各公共施設の個別実施計画に基づき、順次更新を行っていくため、起債額が増加することで将来負担比率が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。実質公債費比率は、新規地方債の発行抑制と過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金が減となったことに加え、地方消費税交付金、市民税（法人割）、固定資産税（償却資産）などが増加したことで分母の標準財政規模が大きくなったことにより、平成29年度と比較してさらに改善している。将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低くなっている。今後は新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、引き続き健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これは減価償却率が高くなった資産について、更新ではなく修繕を行うことで対応していることによるもの。インフラについては国の技術基準等に準拠しつつ、適正に点検・診断等を実施していく。その他の施設については、類似団体内平均と同程度か下回った。今後も健全な状態を維持するため、予防と保全の観点から事前に対応していく維持管理の視点から、整備に係る法定点検だけでなく、職員等が定期的な点検を実施しつつ、必要に応じて専門家による詳細な診断等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設であるが年々その差は狭まってきている。逆に低くなっている施設は庁舎で、平成26年度に立て直しを実施したためである。なお、本市が保有する公共施設等を今後も維持した場合であっても、持続的な財政運営は可能であると見込まれるが、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な税収減が予想され、財源の確保やコスト削減に向けた取り組みが必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,079百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、着実に償還が進んだこと等により、地方債償還額が発行額を上回り、1,794百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,608百万円減少し、負債総額は前年度末から5,304百万円減少した。資産総額は、企業会計の各施設や上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて82,460百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計において、過去に地方債を充当し重点的に管整備を行ったことが要因となり、61,311百万円多くなっている。知多中部広域事務組合、半田市土地開発公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,766百万円減少し、負債総額も前年度末から5,496百万円減少した。資産総額は、各団体の施設や半田市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて88,743百万円多くなるが、負債総額も借入金があること等から、63,889百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は33,363百万円となり、前年度から微増であった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,760百万円であり、人件費等の業務費用は16,603百万円であることから、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(9,929百万円)、次いで人件費(6,262百万円)であり、純経常行政コストの52%を占めている。今後は、高齢化の進展などによる移転費用(社会保障給付)の増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,102百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も15,168百万円多くなり、純行政コストは17,922百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16301百万円多くなっている一方、人件費が7,806百万円多くなっているなど、経常費用が43,534百万円多くなり、純行政コストは27,589百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(34,639百万円)が純行政コスト(31,627百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,012百万円となり、純資産残高は3,497百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,110百万円多くなっており、本年度差額は3,201百万円となり、純資産残高は3,695百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が27,800百万円多くなっており、本年度差額は3,223百万円となり、純資産残高は3,729百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,733百万円であったが、投資活動収支については、JR半田駅前土地区画整理事業の進捗等により▲3,031百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,883百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から819百万円増加し、1,918百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,530百万円多い8,263百万円となっている。投資活動収支では、下水道管整備等を実施したため、▲2,587百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,603百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,074百万円増加し、8,669百万円となった。連結では、半田市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,654百万円多い、8,387百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,675百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,047百万円増加し、9,300百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値より低く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっていることから、類似団体と比較して全体的に資産の更新が進んでいないということが読み取れる。歳入額対資産比率については、類似団体と同等であり、また、前年度と比較すると、普通建設事業の進捗等により前年度を下回る結果となった。平成28年度に策定した半田市公共施設等総合管理計画では、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めているため、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、引き続き行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は地方債の償還が着実に進んだこと等により類似団体平均値を下回っているが、今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されているため、計画的な事業実施を行うとともに、新規地方債の発行を抑制し、引き続き健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度より微増となったが、類似団体平均を下回っている。今後は、全国的に超高齢社会の到来や核家族化の進展により引き続き扶助費が増大していくことが予想されるが、国や県、近隣自治体の動向を注視しながら各事業の見直し等を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は昨年度に引き続き類似団体平均を大きく下回っている。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,104百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これらは、長年に渡り地方債の発行抑制に取り組んできたことや、高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進み元利償還金が減となったことによるものである。今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、行政サービスにかかるコストを公営住宅の使用料等の収入でより多く賄っているためである。今後も、企業会計の経営戦略の策定等により、引き続き健全な財政運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県半田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。