広島県坂町の財政状況（最新・2024年度）

平成30年7月豪雨の影響により、災害復旧事業債残高が大幅に増加したが、交付税措置が低い起債は行っておらず、起債に依存しない財政運営を行っているため、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。

目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、令和２年度の総務費の増加は、特別定額給付金事業を実施したことによる。令和６年度の教育費の増加は、中学校体育館及びエレベーター、また小中学校特別教室空調機を整備したことによる。令和４年度の商工費の増加は、ベイサイドビーチ坂に飲食・物販施設等を整備したことによる。土木費が例年、類似団体内平均を上回っている主な要因は、平成30年豪雨災害からの復興事業として、国道31号４車線化や町道植田水尻側道線、坂東環状線道等の道路整備といった大規模事業を進めていることによる。災害復旧費は、平成30年度7月豪雨に係る災害復旧事業により、平成30年度から令和３年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、令和５年度で概ね完了し、類似団体内平均と同等額に減少している。令和４年度以降の公債費の増加は、災害復旧事業債の元金償還が本格的に始まったことによる。

性質別歳出の住民一人当たりのコストでは、義務的経費について、人件費及び公債費は類似団体内平均を下回っている。人件費は、近年、概ね横ばいであったが、令和６年度は会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始に伴い、増加している。公債費については、令和３年度から平成30年７月豪雨に伴う災害復旧事業債の償還が始まり、令和４年度から本格化し、令和11年度まで同程度の金額が見込まれる。令和３年度及び令和５年度、令和６年度の扶助費の増加は、子育て世帯や非課税世帯への給付金給付事業を行ったことによるものである。令和２年度の補助費等の増加は、特別定額給付金事業の実施によるものである。令和４年度の普通建設事業費（うち新規整備）の増加は、ベイサイドビーチ坂に飲食・物販施設等を整備により増加し、また、令和６年度は、土木費における道路整備、教育費では中学校体育館やエレ―ベーターの整備、小中学校特別教室空調機の整備により増加している。災害復旧費は、平成30年度から令和３年度まで全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、平成30年度7月豪雨の被害の甚大さが見て取れる。なお、災害復旧事業については、令和５年度で概ね完了した。

各特別会計及び公営企業会計においては、赤字額を出さないように予算編成を行っている。また、一般会計からの繰出金が増加しないよう、受益者負担の適正化の推進や事務事業の見直しから無駄を削減の上、不要な予算執行を抑制していくなど、引き続き、健全な財政運営に努める。

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、償還終了や新規発行抑制及び低金利での資金調達等のため近年減少傾向にあった。しかし、令和３年度から平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業債の元金償還が始まり、令和４年度から本格化した。令和11年度まで同程度の金額が見込まれる。今後も、国の景気動向及び制度改正を注視し、有利な地方債を活用しながら計画的な町債発行を行っていく。

主に災害復旧事業債及び臨時財政対策債の地方債残高が減少したことで、将来負担額は減少している。充当可能基金は、令和６年度に財政調整基金及び減債基金へ積み立てたことにより、増加している。今後も建設事業債を過度に発行することなく、身の丈に合った財政運営を心掛け、世代間の公平性も考慮しながら、適正な起債管理に努める。

施設の一人当たり面積は多くの類型で類似団体を下回っているが、これは、本町の町域面積のうち約50％が山林で占められおり、可住地や生活圏がコンパクトに形成されていることが要因になっていると考えられる。類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、87.5％の学校施設、77.8％の道路、76.0％の公民館、70.4％の橋りょう・トンネルである。一方で、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、45.8％の公営住宅、54.0％の認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校校舎については、平成23年度までに耐震改修工事を実施しており、公立学校施設の耐震化率は100％で安全性は確保されているが、町内４か所の小中学校の全てが建築後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっており、坂町学校施設長寿命化計画に基づく、効率的・効果的な施設の維持管理を行っていく。保育園等ついては、民間導入が進み、町の建物は平成17年度に公営住宅とともに整備した平成ヶ浜保育所のみである。公営住宅等については、昭和60年度に建設された坂町有住宅の老朽化が進んでいる状況で、今後、小屋浦地区の活性化事業に伴い建替を行う予定である。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、88.7％の体育館・プール、88.6％の消防施設、81.4％の保健センター・保健所、72.9％の庁舎となっており、有形固定資産減価償却率が低い施設は、45.1％の市民会館となっている。消防施設は、消防団詰所及び防火水槽が老朽化していることが有形固定資産減価償却率が高くなっている要因と考えられるが、このうち消防団坂第1分団第1部と坂第2分団第3部については、築40年を超えている詰所の更新と、未導入であった消防ポンプ積載車の取得を予定している。保健センターについては、築年数が40年を超え老朽化が進行しているため、保健センターの機能を備えたコミュニティの場となる施設への建替えの検討を行っている。施設の一人当たり面積は、多くの類型で類似団体を下回っているが、市民会館については、平均を大きく上回っている。市民会館については、災害発生時の避難所となる場合も多いことから、施設の適切な維持運営が必要である。今後も、財政状況や人口推計、住民の利用需要などを見極めながら、施設総量に目標値を定めるなど、坂町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から128百万円の減少(△0.4%)となった。事業用資産、インフラ資産における金額の変動が大きくなっており、事業用資産は、減価償却による資産の減少(495百万円)が、小中学校施設維持管理事業や災害時避難場所整備事業などの資産の取得額(415百万円)を上回ったため、811百万円減少(△0.5%)した。また、インフラ資産についても、減価償却による資産の減少(770百万円)が、町道植田水尻側道線道路改良事業や通学路緊急対策促進事業などによる資産の増加(744百万円)を上回ったため26百万円減少(△0.2%)した。。資産総額のうち、有形固定資産の割合は81.0%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うもであることから、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な修繕・更新の実施等に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から484百万円の減少(△6.3%)となっており、主な要因は、地方債の残高が減少したことによる。

一般会計等では、経常費用は6,811百万円となり、前年度比24百万円の増(0.3%)となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用は3,823百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,988百万円である。経常費用のうち人件費が占める割合は昨年度の15.8%から17.0%となっており、引き続き、適正な人員管理に努めていくまた、経常収益は、441百万円で、前年度比161百万円の減少(△46.0%)となっており、主な要因は、広域ごみ焼却施設地元対策費の皆減(△314百万円)である。今後も適正な受益者負担となるよう施設利用料の定期的な見直しを行っていく。全体では、一般会計等と比較すると、使用料及び手数料に下水道使用料を計上しているため、経常収益が227百万円多くなっている一方、補助金等に国民健康保険事業の医療費や介護保険事業の介護サービス給付費等を計上しているため、移転費用が2,169百万円多くなっており、純行政コストは2,374百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較すると、経常収益は、連結対象団体等の事業収益等を計上しており、197百万円多くなっており、経常費用は、広島県市町総合事務組合における退職手当引当金繰入額などの計上により4,284百万円多くなっているため、純行政コストは、4,090百万円多くなっている。

一般会計等においては、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから、本年度差額は356百万円となり、純資産残高も356百万円増加(1.3%)した。将来にわたって住民サービスの維持・向上に必要な財源を確保するため、今後も国・県の補助金を最大限に活用し、税の徴収率向上に努める。全体及び連結についても同様に、純行政コストを税収等の財源が上回っているため、本年度差額は増加しているが、純資産変動額及び純資産残高についえては、主に下水道事業会計が令和6年度から公営企業会計へ移行したことにより、資産の評価方法が企業会計方式へ変更となり、その差額が生じたため、純資産残高が前年度から全体では3,795百万円減少(△11.0%)、連結では、3,804百万円減少(△10.9%)した。

一般会計等においては、業務活動収支は1,125百万円となり、前年度と比較して217百万円の減少(△16.2%)となった。減少の主な要因は、広域ごみ焼却施設地元対策費の皆減(314百万円)によるものである。投資活動収支については、施設整備に充当した国県補助金や基金取崩収入が公共設備等の整備費や基金積立金を下回ったことから、△1,231百万円となっている。前年度と比較して557百万円の減少となった。活動支出増加の主な要因は、小中学校施設管理整備に要する経費の増(311百万円)及び通学路緊急対策推進事業の増(226百万円)である。財務活動収支については、地方債償還額(801百万円)が、緊急防災・減災事業債(293百万円)や緊急自然災害防止対策事業債(25百万円)などの地方債発行額(423百万円)を下回ったことから△377百万円となった。本年度末資金残高は前年度から483百万円減少し、293百万円となった。

①住民一人当たり資産額については、減価償却により資産合計額が昨年度を下回っているが、人口減少により前年度から上昇している状況であり、類似団体平均と比較すると若干上回っている。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回って推移しており、これまでの社会資本整備と将来の需要に対する備えが進められていると考えられる。③有形固定資産減価償却率については、町有建物の多くを占める公立小中学校の老朽化が進んでいることに伴い、類似団体より若干高い水準が続いている。坂町公共施設等総合管理計画や各個別施設計画等に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めるほか、民間活力の導入を検討するなど、適正管理に努める。

④純資産比率については、国・県の補助金を最大限に活用し、税の徴収率向上により、純行政コストを上回る財源確保に努めた結果、類似団体平均を上回って推移している。⑤来世代負担比率については、類似団体を下回っており、将来世代に負担が先送りされていない状況となっている。今後も地方債に大きく依存することのない財政運営に努めるとともに、地方債発行の際には交付税措置率の高い地方債のみを活用し、将来世代の負担の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額については、平成30年7月豪雨災害以降、災害復旧事業債の借入により負債額が増加傾向にあったが、類似団体平均を若干下回って推移している。令和5年度から災害復旧事業債の元金償還が本格化していることに伴い、地方債残高及び一人当たり負債額が減少した。なお、地方債残高(1年以内償還予定含む)のうち、臨時財政対策債が39.1%、災害復旧事業債が28.9%を占めている状況となっている。⑧基礎的財政収支については、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支のマイナスを、業務活動収支のプラスが上回ったため、当該数値もプラスとなっている。今後も財源確保と経費の圧縮に努めながら、収支均衡を図っていく。