公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年、数値は横ばいであり、全国平均、類似団体内平均を上回っており、平成２８年度は地方消費税交付金の増収等のため基準財政収入額が増となったことから、０．０１ポイント改善している。今後は、法人町民税、固定資産税の減収が見込まれることから、財政力指数が低下する可能性がある。町税の収納率の向上等、自主財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体内平均は下回っているものの、平成２７年度より０．４ポイント上昇し、やや悪化している。平成２９年度から社会福祉事務所経費が普通交付税算入され数値の改善が見込まれる一方、自立支援事業など社会保障経費は増加傾向にある。資格審査等の適正化による抑制や、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内よりは低い数値となっており、全国平均とほぼ同額であるが、平成２７年度より１人当たり３，５６８円増額となっており、ここ５年間で最高値となった。主な要因としては、自治体情報システム強靭化に係る委託料や町ホームページのリニューアルに係る費用がかかっていることである。平成２８年度について一時的な要因であるが、今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれる。引き続き、無駄を削減し不要な予算執行を抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、一時的に指数が１００を上回ったが、それ以降は従来の水準で推移している。なお、地域手当の支給対象でありながら、地域手当は支給していない。平成２８年度は、国に準じ給与改定を行ったが、国に比べ若年層職員の割合が高く、給与引上げ率が高くなり、数値引上げの要因となった。また、高卒及び短大卒の初任給が国に比べ高く、高卒及び短大卒の若年層は数値引上げの要因となり、平成２９年に短大卒の採用があったため数値が上昇した。今後も国に準じた給与改定を行い、適正な給与体系を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体内平均よりも２．８９人少ない７．１０人となっており、全国平均、広島県平均ともに下回っている。坂町第３次行政改革推進計画に基づき、職員再任用制度の効率的な運用、必要に応じた組織の見直し、また、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織の構築、課（職員）間の横断的な連携を強化し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債は増加する一方、建設事業債の発行額の抑制や下水道事業債残高の減少のために、前年度より０．４ポイント低下し、４．９％となった。引き続き交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄起債に依存せず、交付税算入率の高い起債を借り入れることで、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均を下回っており、平成２７年度より０．３ポイント改善している。職員数は近年１００人前後で推移しており、人件費割合はほとんど変化が見られない。今後も適正な給与水準を保ちつつ、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は平成２７年度より０．５ポイント悪化し、ここ５年間は上昇傾向にある。また、全国平均、類似団体内平均をともに上回る状況である。住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、今後も委託料等経常経費の抑制や無駄を削減し不要な予算執行抑制に取り組み、数値の改善を図る。 | 扶助費の分析欄平成２７年度より１．０ポイント上昇し、類似団体内平均を大きく上回っており、最大値に近くなっている。社会福祉事務所に係る経費の財源が臨時的一般財源（特別交付税）となっていることや、障害者自立支援事業や私立保育園運営事業に係る経費の増加に伴い、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後も高齢社会が進むにつれ、上昇していく恐れがあることから、国等の制度を踏まえ、適正な支出に努める。 | その他の分析欄平成２７年度から０．９ポイント改善したものの、全国平均、類似団体内平均を上回っている。当該指標に影響を与えるものは主に特別会計に対する繰出金である。国民健康保険事業特別会計及び下水道事業会計に対する繰出金は減少しているが、介護保険事業特別会計及び後期高齢者特別会計に対する繰出金は増加となっている。高齢社会が進むにつれ、社会保障経費も増加する見込みであるので、長期的視野に立った財政運営を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合に対する補助金が減となったことから、０．２ポイント低下している。引き続き、事務事業の見直しを推進し、補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度より０．３ポイント上昇しているが、全国平均、類似団体内平均よりも下回っており、ここ５年間はほぼ横ばいで推移している。今後、臨時財政対策債借入額の増加や大規模事業に係る起債発行額の増加に伴い数値が悪化することも考えられるため、引き続き適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、平成２７年度とほぼ同程度であるが、類似団体内平均はここ５年間継続して上回っている状況である。社会保障関係経費の増加に伴い、今後もさらなる上昇が見込まれるが、住民サービスの低下とならないよう効率的な改善策を検討する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストでは、民生費は、小規模特別養護老人ホーム建設事業が終了したことに伴い、老人福祉費が減少したため、平成２７年度より一人当たりのコストが６，３３３円減少している。衛生費は、太陽光発電及び蓄電池設置工事に係る経費が多額であったため、住民一人当たりコストは平成２７年度より１２，７２１円増額となった。土木費は、社会資本道路整備事業、都市防災総合推進事業、町有住宅購入などの大規模な投資的事業が集中したことから、事業費が大幅に増加し、平成２７年度より一人当たりのコストが２６，９５８円の増額となっている。また、災害復旧費が平成２８年度は住民一人当たりコスト３，６２７円純増となったが、これは梅雨前線豪雨による被害が出たため、それに対応した経費である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４４２，０００円となっている。性質別歳出の住民一人当たりのコストでは、義務的経費について、人件費及び公債費は類似団体内平均を下回っている。人件費は、引き続き、坂町第３次行政改革推進計画に基づいて定員、給与水準の適正管理に努める。公債費については、今後も交付税算入率の高いまものを起債するなど、発行抑制を図り健全な財政運営を行う。扶助費については、平成２７年度より一人当たりのコストが５，０７０円増加しており、上昇を続けている。障害者自立支援事業や私立保育園運営事業に係る経費が増加していことが要因である。普通建設事業費は、平成２７年度より一人当たりのコストが４４，２１４円増となり、大幅に上昇した。社会資本道路整備事業、都市防災総合推進事業、町有住宅購入などの大規模な投資的事業が集中したことから、事業費が大幅に増加した。貸付金については、平成２７年度より一人当たりのコストが７，６３４円減となったが、これは小規模特別養護老人ホーム建設事業が終了したことによる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、建物全体の延べ床面積の約４１％を占める学校施設の老朽化が大きく影響していると思われる。今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと思われるが、平成２８年度に策定した坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕、更新を行っていく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校と橋梁・トンネルであり、特に低くなっている施設は、公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所である。学校校舎については、全て建築後３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成２３年度までに耐震改修工事を実施し、平成２７年度末での耐震化率は１００％となっており、使用する上での問題はない。道路の一人当たり延長など、類似団体と比較して非常に低い数値となっているが、本町は、町域が狭く、人口密度が高いことが要因と思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館一般廃棄物処理施設である。プールや保健センターについては、耐用年数が近づいており、近い将来に大規模改修や更新が必要と思われる。今後は、財政状況や人口推計、住民の利用需要などを見極めながら、施設総量に目標値を定めるなど、坂町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適切に進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から24百万円の増加(0.1%)となった。インフラ資産は、道路事業等の実施による資産の取得額より減価償却による資産の減少の方が大きかったため、216百万円減少し、基金(固定資産)は、220百万円増加し、基金(流動資産)は85百万円増加した。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が83.4%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等で支出を伴うものであることから、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。【負債】一般会計等においては、負債総額が88百万円の減少(△1.6%)となった。減少の主な要因は、地方債(固定資産)が81百万円減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の純行政コストは、一般会計等で4,872百万円、国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業等を加えた全体では、7,726百万円、安芸地区衛生施設管理組合、坂町土地開発公社等を加えた連結では、9,282百万円となった。一般会計等においては、経常費用が5,133百万円となっており、最も金額が多いのは、減価償却費を含む物件費等であり、経常費用全体の46.5%を占めている。人件費は、経常費用の16.2%となっており、引き続き、適正な人員管理に努めていく。経常収益は、302百万円となっており、適正な受益者負担となるよう施設利用料の定期的な見直しを行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は195百万円となり、純資産残高は112百万円の増加となった。国・県の補助金を最大限に活用し、また、税の徴収率の向上を図りながら、財源の確保に努めていく。全体においては、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は74百万円となったが、資産評価差額が△83百万円となったことにより、純資産残高は6百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は824百万円であったが、投資活動収支については、町有住宅の購入や社会資本道路整備事業等を行ったことから、△804百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△70百万円となり、本年度末資金残高は△49百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っているが、当団体では、町域の半分以上が山林であり、道路等のインフラ資産が少ないことが影響している。有形固定資産減価償却率については、町有建物の大半を占める公立小中学校の老朽化が進んでいるため、類似団体より若干高い水準にあるが、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設の整備については、現在の床面積を上限とし、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干上回り、また、将来世代負担比率は類似団体を大きく下回っており、将来世代に負担が先送りされていない状況となっている。今後も、地方債の発行に際しては、交付税措置率の高い地方債のみを活用し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っている。人件費については、ほぼ限界に近いところまで職員数の削減を行っているため、更なる人件費の削減は困難な状況であり、減価償却費の増加も見込まれているため、適正な受益者負担を図るなど、財源の確保に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、地方債に頼らない財政運営を行っている。また、交付税措置のない地方債の発行は行っておらず、地方債残高は概ね横ばいで推移している中、残高の69.7%は臨時財政対策債が占めている状況となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となっている。これは、町有住宅の整備が影響しているが、今後は、住宅使用料収入が見込まれている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、本町では、ごみ処理施設の地元対策費収入があるため、5.9%という比率になっているが、純粋な受益者負担比率である「使用料及び手数料」を分子として算出した純負担率は、1.9%であり、低い水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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