広島県坂町の財政状況（2012年度）

類似団体内においても、高い水準となっているが、平成19年をピークに減少傾向にある。平成24年度は、町民税法人税割や固定資産税などの町税収入が減少したことにより、財政力指数は、前年度より0.03ポイント悪化している。

収入において、町税の減収があるものの、普通交付税の増加により、経常収支比率は改善している。しかし、支出における経常的経費については、生活保護費及び児童扶養手当等権限移譲により増加したものに加え、自立支援事業などの社会福祉費も急増しており、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、医療費扶助の削減にも努める。

ここ数年、人件費・物件費等の決算額は横ばいで推移している。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕などによる支出も見込まれるが、引き続き、無駄を削減し不用な予算執行は抑制する。

従来から、国に準じた給与改定を行い、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成23年度及び平成24年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、ラスパイレス指数は100を上回っている（国家公務員の時限的な給与措置がない場合のラスパイレス指数：94.5）が、地域手当を考慮した数値に直すと99.4となっている。今後も適正な給与体系の確立に努める。

坂町第2次行政改革推進計画に基づき、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織の構築、課（職員）間の横断的な連携を強化し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。

建設事業債の発行額を抑制してきたことや、下水道事業における繰上償還を行ったことなどにより、段階的に比率の低減が図られた。今後も交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制していく。

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を上回っており、昨年度より1.2ポイント改善している。引き続き、人事院勧告制度を尊重し、給与水準の適正化を図りながら、総人件費の抑制に取り組む。

全国平均、類似団体平均をやや下回る値で推移している。今後も、住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、委託料等経常経費の抑制に取り組む。

昨年度より0.3ポイント改善しているが、類似団体平均を4.2ポイント下回っている。平成21年4月に設置した社会福祉事務所に係る経費の財源の一部が臨時的一般財源（特別交付税）であることから、比率は社会福祉事務所設置後悪化している。高齢社会の進行や景況悪化により、社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあるが、国等の制度を踏まえ総合的な福祉サービスを提供しつつ、適正な支出に努める。

社会保障経費の増加により、特別会計への繰出金が年々増加する傾向にある。医療特別会計及び下水道事業における使用料、保険料等の見直しを行い、適正な受益者負担額を算出し長期的視野に立った財政運営を行っていく。

各種団体への補助金を削減するなど経費の抑制策を進めている。今後も事務事業の見直し等を推進していく。

地方債に依存しない財政運営を行っており、全国平均、類似団体平均と比較しても良好に推移している。しかし、近年増加傾向にある臨時財政対策債の借入れや、平成21～22年度に実施した町立学校耐震化に係る町債の償還開始により、今後の公債費の増加が懸念される中、今後も適正な町債の発行に努める。

社会保障経費の増加が今後も見込まれることから、歳入歳出両面での改善策を模索していく。

平成23年度は町税の大幅な減少があったことなどにより、実質単年度収支が赤字となっていたが、平成24年度決算においては、実質収支、実質単年度収支ともに黒字となっている。今後も、人件費等の義務的経費の抑制を継続し、収支改善を図ることによって、健全な財政運営に努めていく。