公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年数値は横ばいであるが、法人税、固定資産税の減少によりさらに財政力指数が低下する恐れがある。交付税総額の増加が見込めない中、都市計画税等自主財源確保の方策を検討する必要性もある。 | 経常収支比率の分析欄安定的な一般財源収入により経常収支比率は８２％～８５％で推移しているものと思われる。福祉事務所経費が普通交付税算入されなくなり、経常収支比率は若干高くなった。消費税率の上昇が今後の経常収支比率を押し上げる要因になりうるが、経費の削減を行う事で悪化を食い止める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費それぞれが増加しており数値は悪化している。職員数は増加していないことから昇給等による人件費の増加が考えられる。消費税の上昇により物件費の増加が顕著となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与改定を行い、県内では低水準の指数である。平成２３年度及び平成２４年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、一時的にラスパイレス指数が１００を上回ったが、平成２５年度は従来の水準に戻っている。引き続き、適正な給与体系の維持に努める。地域手当の支給対象でありながら、地域手当は支給していない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年職員数は１００人前後を推移しており、権限移譲により事務量が年々増加しており、現状の職員数をさらに削減する事は困難と思われる。 | 実質公債費比率の分析欄公債費充当一般財源は、臨時財政対策債償還額が増加した事により若干増加しているが、公営企業の地方債償還の財源に当てた繰入金は減少しているため実質公債費比率は減少した。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債の借入残高は増加しており一般会計に係る地方債現在高は若干増加している。しかし、下水道事業債現在高は低下しているため将来負担額は大幅に減少した。一方、充当可能な基金の合計額は大幅に増加し、数値は昨年度よりも良くなっている。 |
人件費の分析欄職員数は近年１００人で推移しており、人件費割合はほとんど変化が見られない。地方分権により、今後も事務移譲が見込まれるが、職員数を増やす事無く、資質向上をもって人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄消費税の増加により物件費の割合が増加している。来年度の消費税率上昇を視野に入れ、経常経費の削減等、さらに効率的な事務処理を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護・障害者福祉施策等、近年、事業の充実により利用者等が増加傾向である。サービス充実を図っていることから数値は高止まりしている。 | その他の分析欄社会保障経費の増加により、国保・介護・後期高齢者医療の各特別会計繰出金は増加傾向にある。今後、増加する高齢者に対応するため受益と負担のバランスを考慮した保険料率を検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄ここ数年は数値の悪化は見られないが、数値の悪化が見込まれる場合には、補助金交付団体の見直しや補助割合を低減させる等の経費削減方策をとる必要がある。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債残高は増加傾向であるが、建設事業債の発行を抑制している為、公債費の割合は横ばいである。現在は、長期金利が低い状態が続いているが、金利の上昇により数値が悪化する事も考えられ、地方債借入額の減少を検討する事も必要と考えられる。 | 公債費以外の分析欄行財政改革を継続的に行っており、経常経費の削減はほぼ困難な状況になりつつある。社会保障経費の抑制には抜本的な事業の見直しが必要であり、国の動向を注視しつつ、住民サービスの低下を招かない事業執行体制を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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