広島県坂町の財政状況（2014年度）
広島県坂町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年数値は横ばいであるが、法人税、固定資産税の減少によりさらに財政力指数が低下する恐れがある。交付税総額の増加が見込めない中、都市計画税等自主財源確保の方策を検討する必要性もある。
経常収支比率の分析欄
安定的な一般財源収入により経常収支比率は82％～85％で推移しているものと思われる。福祉事務所経費が普通交付税算入されなくなり、経常収支比率は若干高くなった。消費税率の上昇が今後の経常収支比率を押し上げる要因になりうるが、経費の削減を行う事で悪化を食い止める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費それぞれが増加しており数値は悪化している。職員数は増加していないことから昇給等による人件費の増加が考えられる。消費税の上昇により物件費の増加が顕著となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与改定を行い、県内では低水準の指数である。平成23年度及び平成24年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、一時的にラスパイレス指数が100を上回ったが、平成25年度は従来の水準に戻っている。引き続き、適正な給与体系の維持に努める。地域手当の支給対象でありながら、地域手当は支給していない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年職員数は100人前後を推移しており、権限移譲により事務量が年々増加しており、現状の職員数をさらに削減する事は困難と思われる。
実質公債費比率の分析欄
公債費充当一般財源は、臨時財政対策債償還額が増加した事により若干増加しているが、公営企業の地方債償還の財源に当てた繰入金は減少しているため実質公債費比率は減少した。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の借入残高は増加しており一般会計に係る地方債現在高は若干増加している。しかし、下水道事業債現在高は低下しているため将来負担額は大幅に減少した。一方、充当可能な基金の合計額は大幅に増加し、数値は昨年度よりも良くなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員数は近年100人で推移しており、人件費割合はほとんど変化が見られない。地方分権により、今後も事務移譲が見込まれるが、職員数を増やす事無く、資質向上をもって人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
消費税の増加により物件費の割合が増加している。来年度の消費税率上昇を視野に入れ、経常経費の削減等、さらに効率的な事務処理を図る。
扶助費の分析欄
生活保護・障害者福祉施策等、近年、事業の充実により利用者等が増加傾向である。サービス充実を図っていることから数値は高止まりしている。
その他の分析欄
社会保障経費の増加により、国保・介護・後期高齢者医療の各特別会計繰出金は増加傾向にある。今後、増加する高齢者に対応するため受益と負担のバランスを考慮した保険料率を検討する必要がある。
補助費等の分析欄
ここ数年は数値の悪化は見られないが、数値の悪化が見込まれる場合には、補助金交付団体の見直しや補助割合を低減させる等の経費削減方策をとる必要がある。
公債費の分析欄
臨時財政対策債残高は増加傾向であるが、建設事業債の発行を抑制している為、公債費の割合は横ばいである。現在は、長期金利が低い状態が続いているが、金利の上昇により数値が悪化する事も考えられ、地方債借入額の減少を検討する事も必要と考えられる。
公債費以外の分析欄
行財政改革を継続的に行っており、経常経費の削減はほぼ困難な状況になりつつある。社会保障経費の抑制には抜本的な事業の見直しが必要であり、国の動向を注視しつつ、住民サービスの低下を招かない事業執行体制を検討する。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
大規模建設事業が一段落し、基金繰入を行う事業が無いため財政調整基金残高は増加している。今後も収支バランスを考慮した予算編成・執行を行い数値の悪化を抑制する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各特別会計においては赤字額を出さないように予算編成等を行っている。一般会計からの繰出金が増加しないよう、受益と負担のバランスを考慮しながら、負担金や使用料の改定を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
臨時財政対策債発行額が増加傾向で、元利償還額は今後増加する見込みである。これに対し公営企業債の元利償還額は減少する見込みで、全体の元利償還金等（A）は均衡した額で推移するものと思われる。しかしながら、国の制度改正や景気の状況により交付税制度の変更も考えられ、地方債現在高を減少させる施策を行う事が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
臨時財政対策債残高が増加傾向であるが、下水道事業債残高が低下しており将来負担額は減少している。県道を骨格とした町道整備事業を控えており、そのための基金は増加するため充当可能財源も増加するものと考えられる。しかしながら、国の制度改正や景気の状況により交付税制度の変更も考えられ、地方債現在高を減少させる施策を行う事が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県坂町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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