公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度以降で比較を行うと、令和５年度の基準財政需要額は過去最高となった。前年度以前に比べ悪化したものの、依然として全国平均、類似団体内平均を上回っている。今後、固定資産税の減収や公債費の増加等が見込まれることから、財政力指数がさらに低下する見込みである。町税の収納率の向上等、自主財源の確保及び適正な起債管理に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、各年度において類似団体内平均より低い数値であるが、昨年度と比較し２．６ポイント悪化している。主に人件費及び公債費における経常経費の増加が要因である。今後は、高齢化の進展により介護保険事業等への繰出金の増加が見込まれるため、物件費等経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は、多額の災害廃棄物処理経費を要したため、数値が悪化したが、令和２年度以降はほぼ横ばいである。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるため、引き続き、無駄を削減し不要な予算執行を抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、同程度の水準で推移しており、全国町村平均及び類似団体平均より低い数値である。指数の変動については、職員数が少ないことから、職種区分間の異動や階層の変動の影響を受けやすい状況である。令和５年度は、採用・退職による変動、職種区分間の異動及び経験年数階層の変動の影響が数値引下げの要因となった。今後も国に準じた給与改定等を適切に行い、適正な給与体系を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より３．２８人少ない７．５７人となっており、全国平均、広島県平均より低い数値である。今後は、定年延長職員及び暫定再任用職員の効率的な配置及び必要に応じた組織の見直しを行うとともに、できる限りバランスのとれた職員構成となるよう努める。また、行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保するため、中・長期的な視点での採用・退職のあり方について検討する。複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織体制の整備や、課（職員）間の横断的な連携を強化、自治体ＤＸを推進し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年７月豪雨の影響により、多額の災害復旧事業債を借り入れた元金償還が令和４年度から本格的に始まったため、前年度より１．０ポイント増加し、５．５％となった。今後も数値の悪化が見込まれる。引き続き交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年７月豪雨の影響により、災害復旧事業債残高が大幅に増加したが、交付税措置のない起債は行っておらず、起債に依存しない財政運営を行っているため、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均より低い数値となっている。令和５年度は前年度と比較して経常的経費が増加したことから、令和４年度より１．４ポイント悪化している。近年、職員数は１００人前後で推移している。今後は、自治体ＤＸを推進し効率化を図り、適正な人員配置を行う。 | 物件費の分析欄令和元年度から４年度までは類似団体内平均より高い数値であったが、令和４年度と比較して０．６ポイント改善し、類似団体内平均より低い数値となった。前年度と比較して経常的経費が減少したことによる。住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、今後も委託料等経常的経費の抑制等に取り組み、数値の改善を図る。 | 扶助費の分析欄令和４年度より１．０ポイント悪化し、類似団体内平均より高い数値となっており、最大値に近くなっている。令和５年度は前年度と比較して経常的経費が増加したことにより悪化した。義務的経費であり、政策的な削減は困難であるが、国等の制度を踏まえ、適正な支出に努める。 | その他の分析欄令和４年度より０．８ポイント改善したが、全国平均、類似団体内平均より高い数値である。当該指標に影響を与えるものは主に特別会計に対する繰出金である。高齢化が進展するにつれ、社会保障経費も増加する見込みであるので、長期的視野に立った財政運営を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ここ５年横ばいで推移しており、類似団体平均より低い数値となっている。引き続き、事務事業の見直しを推進し、補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度から令和３年度までは全国平均、類似団体内平均より低い数値であり、ほぼ横ばいで推移していたが、令和４年度以降は大幅に悪化した。令和３年度から平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧債の償還が始まっており、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、数値は悪化する見込みである。引き続き適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、令和４年度より１．３ポイント悪化したが、全国平均、類似団体内平均より低い数値である。社会保障関係経費の増加に伴い、今後もさらなる悪化が見込まれるが、住民サービスの低下とならないよう効率的な改善策を検討する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、令和２年度の総務費の増加は、特別定額給付金事業の実施によるものである。令和元年度の衛生費の増加は、災害廃棄物処理事業の実施によるものである。令和４年度の商工費の増加は、ベイサイドビーチ坂に飲食・物販施設等を整備したことによる。令和元年度の土木費の増加は、災害公営住宅の整備を行ったことによるものである。また、近年は避難路の整備等により上昇傾向にある。災害復旧費は、平成３０年度から令和３年度まで全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。平成３０年度７月豪雨に係る災害復旧事業については、令和５年度で概ね完了した。公債費の増加は、災害復旧費の元金償還が本格的に始まったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストでは、義務的経費について、人件費及び公債費は類似団体内平均を下回っている。人件費は、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始により数値が上昇した。公債費については、令和３年度から平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧債の償還が始まり、令和４年度は本格化した。令和１１年度まで同程度の金額が見込まれる。令和３年度の扶助費の増加は、子育て世帯や非課税世帯への給付金給付事業を行ったことによるものである。また、令和５年度は物価高騰対応重点支援給付金給付事業を行ったため増加した。令和２年度の補助費等の増加は、特別定額給付金事業の実施によるものである。令和元年度の普通建設事業費の増加は、災害公営住宅の整備によるものである。また令和４年度は、ベイサイドビーチ坂に飲食・物販施設等を整備したため増加した。災害復旧費は、平成３０年度から令和３年度まで全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。平成３０年度７月豪雨に係る災害復旧事業については、令和５年度で概ね完了した。積立金は、財政調整基金の積み戻し等により、令和元年度及び令和２年度に大幅上昇し、類似団体平均を大きく上回った。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ前年度決算剰余金の積み立て及び大規模事業基金へ積立計画に則った積み立てを行った一方、平成30年7月豪雨災害を後世に伝える災害記録誌の作成等に充当するため平成30年7月豪雨災害復興基金から、令和元年度に借り入れた災害対策債の元金償還金に充当するため減債基金からそれぞれ取崩しを行った。結果、基金全体として、約2億6,100万円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や物価高騰による財源不足に備え、ある程度の余裕財源の確保を図る。特定目的基金については、その基金の使途に応じ、計画的に積立・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算に伴う決算剰余金の積立を行ったため、前年度と比較して約1億8,500万円増加している。（今後の方針）災害等の不測の事態や物価高騰による財源不足に備え、ある程度の余裕財源の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）令和６年度及び７年度における臨時財政対策債の元利償還金の財源とするために約2,100万円積立を行った一方、令和元年度に借り入れた災害対策債の元金償還金に充当するため、約600万円取崩しを行った。結果、約1,600万円の増となった。（今後の方針）災害対策債の償還最終年度である令和11年度まで引き続き取り崩しを行う。また、令和５年度に積立を行ったものについては、令和６年度及び７年度にて取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大規模事業基金：町勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための基金・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るための果実運用型基金・公立学校情報機器整備基金：公立小中学校における教育用情報機器の整備に要する経費に充てる基金・平成30年7月豪雨災害復興基金：平成30年7月豪雨による災害からの復興に資する事業に充てる基金・きらり・さかなぎさ公園施設管理基金：きらり・さかなぎさ公園の施設管理に要する資金に充てる基金（増減理由）・大規模事業基金：積立計画に基づき約3,700万円を積み立て・地域福祉基金：預金利子を高齢者保健福祉事業の財源として活用・公立学校情報機器整備基金：積立計画に基づき4,000万円を積み立て・平成30年7月豪雨災害復興基金：災害関連経費の財源として約900万円を取り崩し・きらり・さかなぎさ公園施設管理基金：公園施設管理経費の財源として約100万円を積み立て（今後の方針）・大規模事業基金：道路整備や公共施設の大規模修繕に備え、継続して積み立てを行う。・地域福祉基金：果実運用型基金として継続して活用する。・公立学校情報機器整備基金：情報機器の更新時に備え、計画的に積み立てを行う。・平成30年7月豪雨災害復興基金：平成30年7月豪雨による災害からの復興に資する事業のために取り崩しを行う。・きらり・さかなぎさ公園施設管理基金：公園施設の修繕又は更新時に取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、施設の老朽化に伴い、年々上昇する傾向にある。このうち庁舎や学校などの事業用資産の減価償却率は５８．８％となっているが、建物全体の延べ床面積の約３割を占める学校教育施設がいずれも築３０年以上経過しており、数値に影響していると考えられる。また、道路・橋りようなどのインフラ資産の減価償却率は７２．１％となっており、さらに老朽化が進行することで、修繕箇所が増加することも考えられる。坂町公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に更新・長寿命化を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業債の発行により、平成３０年度以降債務償還比率は悪化しており、類似団体平均に近い水準となっていた。現在、災害復旧事業債の元金償還が本格化しており、災害復旧に係る地方債現在高が減少しているため、数値は被災前の水準に戻りつつある。世代間の公平性も考慮しながら、建設事業債に過度な依存をせず、身の丈に合った財政運営を心掛け、適正な起債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、交付税措置率が低い地方債は発行しない方針で財政運営を行っており、発生していない状況を継続している。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後も道路や学校施設等の老朽化に伴う改修等が必要となるほか、公営住宅や保健センターの建替等の建設事業を予定しており、多額の経費が見込まれる。財源の確保に注力しつつ、坂町公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画等に基づき、効率的・効果的に更新・長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、交付税措置率が低い地方債は発行しない方針で財政運営を行っており、発生していない状況を継続している。実質公債費比率は、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業債の元金償還が本格的に始まったことから、令和４年度と比較して1.0ポイント上昇している。今後、災害復旧事業債の償還の影響により、令和11年度まで現在の水準で実質公債費比率は推移する見込みであるが、金利上昇の傾向も踏まえ、過度な建設事業債の発行を行わない身の丈に合った財政運営を心掛け、適正な起債管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の一人当たり面積は多くの類型で類似団体を下回っているが、これは、本町の町域面積のうち約５０％が山林で占められおり、可住地や生活圏がコンパクトに形成されていることが要因になっていると考えられる。類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、８７．５％の学校施設、７７．８％の道路、７６．０％の公民館、７０．４％の橋りょう・トンネルである。一方で、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、４５．８％の公営住宅、５４．０％の認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校校舎については、平成２３年度までに耐震改修工事を実施しており、公立学校施設の耐震化率は１００％で安全性は確保されているが、町内４か所の小中学校の全てが建築後３０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっており、坂町学校施設長寿命化計画に基づく、効率的・効果的な施設の維持管理を行っていく。保育園等ついては、民間導入が進み、町の建物は平成１７年度に公営住宅とともに整備した平成ヶ浜保育所のみである。公営住宅等については、昭和６０年度に建設された坂町有住宅の老朽化が進んでいる状況で、今後、小屋浦地区の活性化事業に伴い建替を行う予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、８８．７％の体育館・プール、８８．６％の消防施設、８１．４％の保健センター・保健所、７２．９％の庁舎となっており、有形固定資産減価償却率が低い施設は、４５．１％の市民会館となっている。消防施設は、消防団詰所及び防火水槽が老朽化していることが有形固定資産減価償却率が高くなっている要因と考えられるが、このうち消防団坂第１分団第１部と坂第２分団第３部については、築４０年を超えている詰所の更新と、未導入であった消防ポンプ積載車の取得を予定している。保健センターについては、築年数が４０年を超え老朽化が進行しているため、保健センターの機能を備えたコミュニティの場となる施設への建替えの検討を行っている。施設の一人当たり面積は、多くの類型で類似団体を下回っているが、市民会館については、平均を大きく上回っている。市民会館については、災害発生時の避難所となる場合も多いことから、施設の適切な維持運営が必要である。今後も、財政状況や人口推計、住民の利用需要などを見極めながら、施設総量に目標値を定めるなど、坂町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適切に進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は前年度末から322百万円減少(△0.9%)した。主な変動要因は、事業用資産及びインフラ資産の減少と基金の増加で、事業用資産は、減価償却による資産の減少(489百万円)が取得額(36百万円)を上回ったことにより、453百万円減少(△2.9%)した。同様に、インフラ資産も、減価償却による資産の減少(697百万円)が資産の取得額(529百万円)を上回ったため168百万円減少(△1.2%)した。一方で、主に財政調整基金の積立てなどにより、基金(流動資産)は206百万円増加(7.5%)した。資産総額においては、有形固定資産の割合が80.8%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な修繕更新の実施等に努める。また、一般会計等における負債総額は、地方債の残高が減少したことにより、前年度末から552百万円減少(△6.7%)した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末と比べて資産総額は444百万円減少(△1.0%)、負債総額は618百万円減少(▲5.8%)となった。一般会計等と比較すると、下水道管やポンプ場などの施設を計上していることにより、資産総額は8,706百万円多くなり、下水道整備事業等の財源として地方債を発行していることなどから、負債総額は2,402百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は6,787百万円となり、前年度比349百万円の増(5.4%)となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用は3,658百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,129百万円である。経常費用のうち人件費が占める割合は昨年度の16.0%から15.8%となっており、引き続き、適正な人員管理に努めていく。また、経常収益は602百万円で、前年度比202百万円(50.5%)の増となっており、主な増加要因は安芸地区衛生施設管理組合からの広域ごみ焼却施設地元対策費の受け入れによるものである。今後も適正な受益者負担となるよう施設利用料の定期的な見直し等を行っていく。全体では、一般会計等と比較すると、使用料及び手数料に下水道使用料を計上しているため、経常収益が214百万円多くなっている一方、補助金等に国民健康保険事業の医療費や介護保険事業の介護サービス給付費等を計上しているため、移転費用が2,127百万円多くなっており、純行政コストは2,495百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較すると、経常収益は、連結対象団体等の事業収益等を計上しているが、広域ごみ焼却施設地元対策費の相殺消去などにより101百万円少なくなっており、経常費用は、広島県市町総合事務組合における退職手当引当金繰入額などの計上により4,243百万円多くなっているため、純行政コストは4,344百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源6,451百万円が純行政コスト△6,221百万円を上回ったことから、本年度差額は230百万円となり、純資産残高も230百万円増加(0.8%)した。今後も、将来にわたって住民サービスの維持・向上に必要な財源を確保するため、国・県の補助金を最大限に活用し、税の徴収率向上に努める。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計等介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて2,439百万円多く、本年度差額は174百万円となり、純資産残高も174百万円増加(0.5%)している。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金などが加わるため、一般会計等と比べて財源は4,273百万円多く、本年度差額は166百万円となり、純資産残高も166百万円増加(0.5%)している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,341百万円となり、前年度と比較して258百万円の増加(23.8%)となった。増加の主な要因は、普通交付税の増、広域ごみ焼却施設地元対策費の増によるものである。投資活動収支については、施設整備に充当した国県補助金や基金取崩収入が公共設備等の整備費や基金積立金を下回ったことから、△674百万円となっている。前年度と比較して508百万円の増加(43.0%)となった。減少の主な要因はベイサイドビーチ坂物販施設等整備事業の皆減(△540百万円)である。財務活動収支については、地方債償還額(763百万円)が、緊急自然災害防止対策事業債(76百万円)や緊急防災・減災事業債(33百万円)などの地方債発行額(185百万円)を上回ったことから△578百万円となった。本年度末資金残高は前年度から73百万円増加(10.0%)し、806百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均を上回って推移している。⑤来世代負担比率については、類似団体を下回っており、将来世代に負担が先送りされていない状況となっている。今後も地方債に大きく依存することのない財政運営に努めるとともに、地方債発行の際には交付税措置率の高い地方債のみを活用し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、平成30年7月豪雨災害に係るコストの影響により、純行政コストは一時的に増加していたが、令和2年度以降は類似団体と比べて大幅に下回って推移している。今後、社会保障給付や特別会計に対する繰出金、減価償却費等が増加していくことが見込まれる一方、最少人員での行政運営に取り組んでおり、更なる人件費削減は困難な状況であり、効率的な人員配置や物件費の抑制とともに、適正な受益者負担などによる財源の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、平成30年7月豪雨災害以降、災害復旧事業債の借入により負債額が増加傾向にあったが、類似団体平均を若干下回って推移している。この災害復旧事業債の元金償還が本格化していることに伴い、令和5年度は地方債残高及び一人当たり負債額が減少した。なお、地方債残高(1年以内償還予定含む)のうち、臨時財政対策債が40.9%、災害復旧事業債が32.0%を占めている状況となっている。⑧基礎的財政収支については、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支のマイナスを、業務活動収支のプラスが上回ったため、当該数値もプラスとなっている。今後も財源確保と経費の圧縮に努めながら、収支均衡を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。令和元年度及び2年度は平成30年7月豪雨に係る国庫支出金過年度収入金(令和元年度:478百万円、令和2年度:689百万円)により、また、令和5年度は安芸地区衛生施設管理組合からの広域ごみ焼却施設地元対策費(314百万円)などにより、経常収入が増加したため、類似団体平均を大きく上回った。なお、行政サービスの提供に対する純粋な受益者負担(使用料及び手数料)の比率は、新型コロナの収束後、災害発生前の平成29年度とほぼ同水準で推移しており、今後も、公共施設等の使用料の適正化など、受益者負担と財源確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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