広島県坂町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、令和２年度の総務費の増加は、特別定額給付金事業の実施によるものである。令和元年度の衛生費の増加は、災害廃棄物処理事業の実施によるものである。令和４年度の商工費の増加は、ベイサイドビーチ坂に飲食・物販施設等を整備したことによる。令和元年度の土木費の増加は、災害公営住宅の整備を行ったことによるものである。また、近年は避難路の整備等により上昇傾向にある。災害復旧費は、平成30年度から令和３年度まで全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。平成30年度7月豪雨に係る災害復旧事業については、令和５年度で概ね完了した。公債費の増加は、災害復旧費の元金償還が本格的に始まったことによるものである。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストでは、義務的経費について、人件費及び公債費は類似団体内平均を下回っている。人件費は、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始により数値が上昇した。公債費については、令和３年度から平成30年7月豪雨に伴う災害復旧債の償還が始まり、令和４年度は本格化した。令和11年度まで同程度の金額が見込まれる。令和３年度の扶助費の増加は、子育て世帯や非課税世帯への給付金給付事業を行ったことによるものである。また、令和５年度は物価高騰対応重点支援給付金給付事業を行ったため増加した。令和２年度の補助費等の増加は、特別定額給付金事業の実施によるものである。令和元年度の普通建設事業費の増加は、災害公営住宅の整備によるものである。また令和４年度は、ベイサイドビーチ坂に飲食・物販施設等を整備したため増加した。災害復旧費は、平成30年度から令和３年度まで全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。平成30年度7月豪雨に係る災害復旧事業については、令和５年度で概ね完了した。積立金は、財政調整基金の積み戻し等により、令和元年度及び令和２年度に大幅上昇し、類似団体平均を大きく上回った。

施設情報の分析欄

施設の一人当たり面積は多くの類型で類似団体を下回っているが、これは、本町の町域面積のうち約50％が山林で占められおり、可住地や生活圏がコンパクトに形成されていることが要因になっていると考えられる。類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、87.5％の学校施設、77.8％の道路、76.0％の公民館、70.4％の橋りょう・トンネルである。一方で、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、45.8％の公営住宅、54.0％の認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校校舎については、平成23年度までに耐震改修工事を実施しており、公立学校施設の耐震化率は100％で安全性は確保されているが、町内４か所の小中学校の全てが建築後30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっており、坂町学校施設長寿命化計画に基づく、効率的・効果的な施設の維持管理を行っていく。保育園等ついては、民間導入が進み、町の建物は平成17年度に公営住宅とともに整備した平成ヶ浜保育所のみである。公営住宅等については、昭和60年度に建設された坂町有住宅の老朽化が進んでいる状況で、今後、小屋浦地区の活性化事業に伴い建替を行う予定である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、88.7％の体育館・プール、88.6％の消防施設、81.4％の保健センター・保健所、72.9％の庁舎となっており、有形固定資産減価償却率が低い施設は、45.1％の市民会館となっている。消防施設は、消防団詰所及び防火水槽が老朽化していることが有形固定資産減価償却率が高くなっている要因と考えられるが、このうち消防団坂第1分団第1部と坂第2分団第3部については、築40年を超えている詰所の更新と、未導入であった消防ポンプ積載車の取得を予定している。保健センターについては、築年数が40年を超え老朽化が進行しているため、保健センターの機能を備えたコミュニティの場となる施設への建替えの検討を行っている。施設の一人当たり面積は、多くの類型で類似団体を下回っているが、市民会館については、平均を大きく上回っている。市民会館については、災害発生時の避難所となる場合も多いことから、施設の適切な維持運営が必要である。今後も、財政状況や人口推計、住民の利用需要などを見極めながら、施設総量に目標値を定めるなど、坂町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額は前年度末から322百万円減少(△0.9%)した。主な変動要因は、事業用資産及びインフラ資産の減少と基金の増加で、事業用資産は、減価償却による資産の減少(489百万円)が取得額(36百万円)を上回ったことにより、453百万円減少(△2.9%)した。同様に、インフラ資産も、減価償却による資産の減少(697百万円)が資産の取得額(529百万円)を上回ったため168百万円減少(△1.2%)した。一方で、主に財政調整基金の積立てなどにより、基金(流動資産)は206百万円増加(7.5%)した。資産総額においては、有形固定資産の割合が80.8%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な修繕更新の実施等に努める。また、一般会計等における負債総額は、地方債の残高が減少したことにより、前年度末から552百万円減少(△6.7%)した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末と比べて資産総額は444百万円減少(△1.0%)、負債総額は618百万円減少(▲5.8%)となった。一般会計等と比較すると、下水道管やポンプ場などの施設を計上していることにより、資産総額は8,706百万円多くなり、下水道整備事業等の財源として地方債を発行していることなどから、負債総額は2,402百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は6,787百万円となり、前年度比349百万円の増(5.4%)となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用は3,658百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,129百万円である。経常費用のうち人件費が占める割合は昨年度の16.0%から15.8%となっており、引き続き、適正な人員管理に努めていく。また、経常収益は602百万円で、前年度比202百万円(50.5%)の増となっており、主な増加要因は安芸地区衛生施設管理組合からの広域ごみ焼却施設地元対策費の受け入れによるものである。今後も適正な受益者負担となるよう施設利用料の定期的な見直し等を行っていく。全体では、一般会計等と比較すると、使用料及び手数料に下水道使用料を計上しているため、経常収益が214百万円多くなっている一方、補助金等に国民健康保険事業の医療費や介護保険事業の介護サービス給付費等を計上しているため、移転費用が2,127百万円多くなっており、純行政コストは2,495百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較すると、経常収益は、連結対象団体等の事業収益等を計上しているが、広域ごみ焼却施設地元対策費の相殺消去などにより101百万円少なくなっており、経常費用は、広島県市町総合事務組合における退職手当引当金繰入額などの計上により4,243百万円多くなっているため、純行政コストは4,344百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源6,451百万円が純行政コスト△6,221百万円を上回ったことから、本年度差額は230百万円となり、純資産残高も230百万円増加(0.8%)した。今後も、将来にわたって住民サービスの維持・向上に必要な財源を確保するため、国・県の補助金を最大限に活用し、税の徴収率向上に努める。全体においては、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険事業特別会計等介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて2,439百万円多く、本年度差額は174百万円となり、純資産残高も174百万円増加(0.5%)している。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金などが加わるため、一般会計等と比べて財源は4,273百万円多く、本年度差額は166百万円となり、純資産残高も166百万円増加(0.5%)している。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,341百万円となり、前年度と比較して258百万円の増加(23.8%)となった。増加の主な要因は、普通交付税の増、広域ごみ焼却施設地元対策費の増によるものである。投資活動収支については、施設整備に充当した国県補助金や基金取崩収入が公共設備等の整備費や基金積立金を下回ったことから、△674百万円となっている。前年度と比較して508百万円の増加(43.0%)となった。減少の主な要因はベイサイドビーチ坂物販施設等整備事業の皆減(△540百万円)である。財務活動収支については、地方債償還額(763百万円)が、緊急自然災害防止対策事業債(76百万円)や緊急防災・減災事業債(33百万円)などの地方債発行額(185百万円)を上回ったことから△578百万円となった。本年度末資金残高は前年度から73百万円増加(10.0%)し、806百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均を上回って推移している。⑤来世代負担比率については、類似団体を下回っており、将来世代に負担が先送りされていない状況となっている。今後も地方債に大きく依存することのない財政運営に努めるとともに、地方債発行の際には交付税措置率の高い地方債のみを活用し、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、平成30年7月豪雨災害に係るコストの影響により、純行政コストは一時的に増加していたが、令和2年度以降は類似団体と比べて大幅に下回って推移している。今後、社会保障給付や特別会計に対する繰出金、減価償却費等が増加していくことが見込まれる一方、最少人員での行政運営に取り組んでおり、更なる人件費削減は困難な状況であり、効率的な人員配置や物件費の抑制とともに、適正な受益者負担などによる財源の確保に努める。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、平成30年7月豪雨災害以降、災害復旧事業債の借入により負債額が増加傾向にあったが、類似団体平均を若干下回って推移している。この災害復旧事業債の元金償還が本格化していることに伴い、令和5年度は地方債残高及び一人当たり負債額が減少した。なお、地方債残高(1年以内償還予定含む)のうち、臨時財政対策債が40.9%、災害復旧事業債が32.0%を占めている状況となっている。⑧基礎的財政収支については、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支のマイナスを、業務活動収支のプラスが上回ったため、当該数値もプラスとなっている。今後も財源確保と経費の圧縮に努めながら、収支均衡を図っていく。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。令和元年度及び2年度は平成30年7月豪雨に係る国庫支出金過年度収入金(令和元年度:478百万円、令和2年度:689百万円)により、また、令和5年度は安芸地区衛生施設管理組合からの広域ごみ焼却施設地元対策費(314百万円)などにより、経常収入が増加したため、類似団体平均を大きく上回った。なお、行政サービスの提供に対する純粋な受益者負担(使用料及び手数料)の比率は、新型コロナの収束後、災害発生前の平成29年度とほぼ同水準で推移しており、今後も、公共施設等の使用料の適正化など、受益者負担と財源確保に努める。