公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ここ数年、数値は横ばいであり、全国平均、類似団体内平均を上回っており、平成３０年度は、町税の減収等のため基準財政収入額が微減となった。今後は、法人町民税、固定資産税の減収が見込まれることから、財政力指数が低下する可能性がある。町税の収納率の向上等、自主財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体内平均を下回っており、平成２９年度より２．２ポイント下降し、やや改善している。平成３０年度は、平成３０年７月豪雨の影響により、多額の災害復旧費を要したことにより、事業費支弁人件費が大幅に増加し、人件費が減少したことにより比率が改善した。今後は、高齢化の進展により介護保険事業等への繰出金の増加が見込まれるため、物件費等の削減を図り、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年７月豪雨災害で発生した災害廃棄物処理に１０億円を超える支出があり、数値は大幅に悪化した。令和元年度にも多額の災害廃棄物処理経費を繰り越しているため、数値の改善は困難となっている。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるため、引き続き、無駄を削減し不要な予算執行を抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度以降、同程度の水準で推移しており、平成２７年度からは全国町村平均及び類似団体平均を下回っている状況である。なお、地域手当の支給対象地域でありながら、地域手当は支給していない。指数の変動については、職員数が少ないことから、職種間異動や階層の変動の影響を受けやすく、平成３０年度は、経験者間の階層の変動の影響が、数値引上げの要因となった。また、平成３０年度は、国に準じて給与改定を行った。従来、国に準じ給与改定を行った場合、国に比べ若年層職員の割合が高く数値引上げの要因となるが、平成３０年度は、職種間異動や給与改定による昇給幅の減少等の影響により、平成２９年度に引き続き、国と同程度の数値であった。今後も国に準じた給与改定等を適切に行い、適正な給与体系を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均よりも３．２９人少ない７．０５人となっており、全国平均、広島県平均ともに下回っている。職員数は横ばいの状況であり、引き続き、行政改革推進計画に基づき、職員再任用制度の効率的な運用及び必要に応じた組織の見直しを行う。また、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織体制の整備や、課（職員）間の横断的な連携を強化し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債は増加する一方、建設事業債の発行抑制や早期に面整備が完了した下水道事業債残高の減少のために、前年度より０．６ポイント低下し、３．９％となった。しかしながら、平成３０年７月豪雨の影響により、多額の災害復旧事業債を借り入れたため、今後は、数値の悪化が見込まれる。引き続き交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年７月豪雨の影響により、災害復旧事業債残高が大幅に増加したが、交付税措置のない起債は行っておらず、起債に依存しない財政運営を行っているため、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均を下回っており、平成２９年度と比較し、２．６ポイント改善したが、その要因は、平成３０年７月豪雨災害の影響により、多額の災害復旧費を要したことにより、事業費支弁人件費が大幅に増加したためである。近年、職員数は１００人前後で推移していたが、今後は、土木系技術職員の増員などが見込まれている。引き続き、適正な給与水準を保ちつつ、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度は、災害の影響により中止した事業が多くあったため、物件費に係る経常収支比率は平成２９年度より０．４ポイント改善したが、全国平均、類似団体内平均をともに上回る状況である。住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、今後も委託料等経常経費の抑制や無駄を削減し不要な予算執行抑制に取り組み、数値の改善を図る。 | 扶助費の分析欄平成２９年度より０．２ポイント下降し、類似団体内平均を大きく上回っており、最大値に近くなっている。障害者自立支援事業や私立保育園運営事業に係る経費の増加に伴い、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあったが、平成３０年度は生活保護給付費の減により、数値は若干改善した。義務的経費であり、政策的な削減は困難であるが、国等の制度を踏まえ、適正な支出に努める。 | その他の分析欄平成２９年度から２．２ポイント悪化しており、全国平均、類似団体内平均を上回っている。当該指標に影響を与えるものは主に特別会計に対する繰出金である。下水道事業会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者特別会計に対する繰出金は増加となっている。高齢化が進展するにつれ、社会保障経費も増加する見込みであるので、長期的視野に立った財政運営を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ここ数年横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の見直しを推進し、補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度より１．３ポイント下降しているが、全国平均、類似団体内平均を下回っており、ここ５年間はほぼ横ばいで推移している。今後は、平成３０年７月豪雨に伴う多額の災害復旧債の償還が始まり、公債費が倍増する見込みのため、数値は悪化する見込みである。引き続き適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、平成２９年度より０．９ポイント改善しており、類似団体内平均と同率となっている。社会保障関係経費の増加に伴い、今後もさらなる上昇が見込まれるが、住民サービスの低下とならないよう効率的な改善策を検討する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストでは、民生費は、平成３０年７月豪雨により、避難所運営など、多額の災害救助費を要したことにより平成２９年度より一人当たりのコストが４１，１８４円増加している。衛生費は、災害廃棄物処理事業により、住民一人当たりコストは平成２９年度より９６，３３５円の増加となった。土木費は、災害復旧事業を優先し、計画していた事業を中止したため、平成２９年度より一人当たりのコストが５９，５１７円の減額となっている。災害復旧費は、全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。災害復旧費については、翌年度以降も多額の事業費が見込まれているため、現状のコスト高が継続する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストでは、義務的経費について、人件費及び公債費は類似団体内平均を下回っている。人件費は、災害の影響による事業費支弁人件費の増によるコスト減であるため、例年との比較は困難である。公債費については、今後も交付税算入率の高いものを起債するなど、発行抑制を図り健全な財政運営を行う。扶助費については、平成２９年度より一人当たりのコストが１４，４１３円増加しているが、平成３０年７月豪雨により、多額の災害弔慰金・災害見舞金を支出したことが要因である。普通建設事業費は、平成２９年度より一人当たりのコストは減少している。災害復旧事業を優先し、計画していた事業を中止したことが要因である。災害復旧費は、全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。災害復旧費については、翌年度以降も多額の事業費が見込まれているため、現状のコスト高が継続する見込みである。 |
基金全体（増減理由）大規模事業基金へ積立計画に則った積み立てを行った一方、災害関連経費を賄うため財政調整基金を9億円取り崩し、まち・ひと・しごと創生基金から総合戦略関連事業のために取崩しを行った。また、平成30年7月豪雨災害に対して、多くの災害支援金をいただき、翌年度の復旧・復興事業に充当するため、復興基金への積立てを行った。結果、基金全体として、7億2,400万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、平成30年7月豪雨の影響により、基金残高は大幅に減少したが、令和元年度以降、災害施越事業の国費を収入する見込みであるため、それらを財源に財政調整基金への積戻しを行い、災害等の不測の事態に備え、ある程度の余裕財源の確保を図る。特定目的基金については、その基金の使途に応じ、計画的に積立・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算に伴い決算剰余金の積立を行った一方、災害関連経費を賄うため9億円を取り崩したため、前年度と比較して8億6,100万円減少している。（今後の方針）令和元年度以降、災害施越事業の国費を収入する見込みであるため、それらを財源に財政調整基金への積戻しを行い、災害等の不測の事態に備え、ある程度の余裕財源の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）近年は、積立ても取崩しも行っていない。（今後の方針）現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大規模事業基金：町勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するため。・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るための果実運用型基金・平成30年7月豪雨災害復興基金：平成30年7月豪雨による災害からの復興に資する事業・まち・ひと・しごと創生基金：坂町まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するための事業・浮消波堤維持管理基金：浮消波堤の維持管理（増減理由）・大規模事業基金：積立計画に基づき、約3,000万円を積み立て・地域福祉基金：預金利子を高齢者保健福祉事業の財源として活用・平成30年7月豪雨災害復興基金：災害支援金を積み立て・まち・ひと・しごと創生基金：総合戦略関連事業の財源として約1,500万円を取崩し・浮消波堤維持管理基金：修繕計画に基づき現状維持（今後の方針）・大規模事業基金：道路整備や公共施設の大規模修繕に備え、継続して積み立てを行う。・地域福祉基金：果実運用型基金として継続して活用・平成30年7月豪雨災害復興基金：平成30年7月豪雨による災害からの復興に資する事業のために取り崩しを行う。・まち・ひと・しごと創生基金：総合戦略関連事業の財源として令和2年度までに全てを取り崩す。・浮消波堤維持管理基金：修繕計画に基づき取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、建物全体の延べ床面積の約４割を占める学校教育施設の老朽化が大きく影響していると思われる。今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと思われるが、平成２８年度に策定した坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比較して債務償還比率が増加している主な要因は、平成３０年７月豪雨災害に係る災害対策債や災害復旧事業債の発行によるものである。債務償還比率は類似団体を下回っているが、主な要因は、交付税措置のない地方債の発行は行っていないためである。今後も建設事業債を過度に発行することなく、身の丈に合った財政運営を心掛け、世代間の公平性も考慮しながら、適正な起債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置のない地方債の発行は行っていないため、将来負担はない状態が続いている。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、主な要因としては、建物全体の延べ床面積の約４割を占める学校教育施設の老朽化が挙げられる。今後は、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析交付税措置のない地方債の発行は行っていないため、将来負担はない状態が続いている。これに伴い、実質公債費比率も低下傾向にある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校、道路及び橋梁・トンネルであり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅及び認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校校舎については、全て建築後３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成２３年度までに耐震改修工事を実施し、公立学校施設の耐震化率は１００％となっており、使用する上での問題はない。道路の一人当たり延長など、類似団体と比較して非常に低い数値となっているが、本町は、町域が狭く、人口密度が高いことが要因と思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び保健センター・保健所であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館である。プールや保健センターについては、耐用年数が近づいており、近い将来に大規模改修や更新が必要と思われる。今後は、財政状況や人口推計、住民の利用需要などを見極めながら、施設総量に目標値を定めるなど、坂町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適切に進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,263百万円の減少(▲3.7%)となった。主な減少要因は、減価償却等によるインフラ資産の減少(△640百万円)及び財政調整基金の取り崩し等による基金の減少(△861百万円)である。資産総額のうち、有形固定資産の割合が84.3%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等で支出を伴うものであることから、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。【負債】一般会計等においては、負債総額が1,465百万円の増加(25.9%)となった。増加の主な要因は、災害復旧事業債1,516百万円の借入れによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度の純行政コストは、一般会計等で4,391百万円の増加(87.2%)、国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業等を加えた全体では、4,368百万円の増加(55.8%)、安芸地区衛生施設管理組合、坂町土地開発公社等を加えた連結では、4,305百万円の増加(45.1%)となった。一般会計等においては、経常費用7,175百万円の内、最も金額が多いのは、減価償却費を含む物件費等3,820百万円であり、経常費用全体の53.2%を占めている。物件費等の主な増加要因は、平成30年7月豪雨災害に係る災害廃棄物処理等業務の皆増によるものである。人件費は、経常費用の12.3%となっており、引き続き、適正な人員管理に努めていく。平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業費等について、臨時損失2,613百万円を計上している。経常収益は、351百万円となっており、適正な受益者負担となるよう施設利用料の定期的な見直しを行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△2,747百万円となり、純資産残高は2,729百万円の減少となった。国・県の補助金を最大限に活用し、また、税の徴収率向上に努めるなど、財源の確保を図る。全体においては、財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△2,990百万円となり、純資産残高は2,971百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、平成30年7月豪雨災害に係る臨時支出2,610百万円の影響により△1,836百万円、投資活動収支については、財政調整基金の取り崩し等により、594百万円となっている。財務活動収支については、災害復旧事業債や臨時財政対策債等の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,430百万円となり、本年度末資金残高は前年度比較188百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況昨年度は住民一人当たり資産額が類似団体平均と同程度となっていたが、本年度は類似団体平均を若干下回っている。道路等のインフラ資産及び事業用資産の減価償却等による減少及び平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業を優先的に行っていることによる普通建設事業の遅延が主な要因である。有形固定資産減価償却率については、町有建物の大半を占める公立小中学校の老朽化が進んでいるため、類似団体より若干高い水準にあるが、坂町公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定予定としている学校施設長寿命化計画等に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回り、また、将来世代負担比率は類似団体を下回っており、将来世代に負担が先送りされていない状況となっている。今後も、地方債の発行に際しては、交付税措置率の高い地方債のみを活用し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っている。平成30年7月豪雨災害に係るコストの増加が主な要因である。人件費については、ほぼ限界に近いところまで職員数の削減を行っているため、更なる人件費の削減は困難な状況であり、減価償却費の増加も見込まれているため、適正な受益者負担を図るなど、財源の確保に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、地方債に頼らない財政運営を行っている。また、交付税措置のない地方債の発行は行っておらず、地方債残高は概ね横ばいで推移していたが、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業債等の借入れに伴い増加した。なお、残高の51.7%は臨時財政対策債が占めている状況となっている。基礎的財政収支は、平成30年7月豪雨災害の影響により、業務活動収支及び投資活動収支ともにマイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、ごみ処理施設の地元対策費収入があるため、4.9%という比率になっているが、純粋な受益者負担比率である「使用料及び手数料」を分子として算出した純負担率は、1.6%であり、低い水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,