広島県坂町の財政状況（2015年度）

前年度より0.02ポイント上昇したが、ここ５年間0.72～0.78を推移し横ばいとなっている。地方消費税交付金が増額となったこと等により基準財政収入額が増となっている一方、公債費の増等により基準財政需要額も伸びている。今後も社会保障関係経費の増加等、基準財政需要額が膨らむ可能性があることから、法人住民税等、自主財源の安定的な確保に努めていく。

類似団体平均を下回っているものの、前年度より2ポイント上昇し、減少傾向にあったものが一転した。福祉事務所経費が普通交付税算入されていないこと、扶助費の増額や普通交付税の減額によるもので、今後も悪化する恐れがある。町税の安定的な確保に努める。

前年度より人件費及び維持補修費が増加しているが、物件費が減少している。今後も公共施設等の経年劣化による増加が考えられるため、適切な施設管理を行い、必要な予算執行に努める。

国に準じた給与改定を行っており、今後も適正な給与体系を維持する。平成23年度及び平成24年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、一時的に指数が100を上回ったが、それ以降は従来の水準を推移している。なお、地域手当の支給対象でありながら、地域手当は支給していない。

ここ数年職員数は100人前後で推移し、類似団体平均を下回り、必要最小限の体制となっている。権限移譲により事務量も増加していることから、これ以上の削減は困難と考えられる。

平成25年度より5%台を推移しており、ほぼ横ばいとなってきている。地方債元利償還額は減少傾向にあるが、下水道事業債に対する繰出金が増加している。今後も、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均、全国平均ともに下回っており、同程度を推移している。職員数が100人前後であり、職員の増員等の予定はないことから、人件費の割合に大きな変化は見込まれない。

前年度より0.7％上昇し、類似団体平均、全国平均ともに上回っている。今後消費税率の引き上げとともにさらなる悪化が見込まれることから、経常経費削減に努める。

前年度より0.9ポイント上昇し、類似団体内で最大値となっている。社会福祉事務所に係る経費の財源が特別交付税であること、障害者福祉サービスの充実による利用者の増加などの要因により、高い数値であると考えられる。

類似団体平均、全国平均ともに上回り、前年度より0.6％上昇している。下水道事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計に対する繰出金が増となっている。使用料、保険料等が受益と負担とのバランスについて検討する必要がある。

前年度より0.4％低下しており、近年数値の悪化は見られない。今後も、適切な補助割合となっているか検討、見直し等を推進する。

類似団体平均、全国平均ともに下回り、10％台を推移している。建設事業債の発行抑制を図っていること、低金利であることから良好な状態である。今後は、金利の上昇や大規模事業に係る起債発行により数値が悪化することも考えられるため、適正な起債管理に努める。

類似団体平均、全国平均ともに上回り、前年度より2.2％上昇している。社会保障関係経費の増によるが、今後もさらなる増が見込まれる。住民サービスの低下とならない、効率的な改善策を検討する。

基金繰入を行う大規模事業がないため、財政調整基金残高は増加している。今後も収支バランスを考慮した予算編成・執行を行い、数値の悪化を抑制する。

有形固定資産減価償却率については、現時点では全国平均を下回り、類似団体平均を上回っている。しかしながら、類似団体が４団体と全国の数値が出揃っていない状況だと考えられるため、他団体との比較は困難である。今後は平成２８年度中に策定する坂町公共施設等総合管理計画を踏まえて、施設管理等を行う必要がある。

起債に依存しないよう事業を行っていることにより、将来負担額が発生しないため将来負担比率はない。今後は坂町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設やインフラ系施設の将来更新費用と将来負担額との分析を行う必要がある。

起債に依存しないよう事業を行っていることにより、将来負担額が発生しないため将来負担比率はない。地方債元利償還額は減少傾向にあるが、下水道事業債に対する繰出金が増加している。