公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０２ポイント上昇したが、ここ５年間０．７２～０．７８を推移し横ばいとなっている。地方消費税交付金が増額となったこと等により基準財政収入額が増となっている一方、公債費の増等により基準財政需要額も伸びている。今後も社会保障関係経費の増加等、基準財政需要額が膨らむ可能性があることから、法人住民税等、自主財源の安定的な確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度より２ポイント上昇し、減少傾向にあったものが一転した。福祉事務所経費が普通交付税算入されていないこと、扶助費の増額や普通交付税の減額によるもので、今後も悪化する恐れがある。町税の安定的な確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より人件費及び維持補修費が増加しているが、物件費が減少している。今後も公共施設等の経年劣化による増加が考えられるため、適切な施設管理を行い、必要な予算執行に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与改定を行っており、今後も適正な給与体系を維持する。平成２３年度及び平成２４年度は国の給与臨時特例法による減額措置の影響により、一時的に指数が１００を上回ったが、それ以降は従来の水準を推移している。なお、地域手当の支給対象でありながら、地域手当は支給していない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年職員数は１００人前後で推移し、類似団体平均を下回り、必要最小限の体制となっている。権限移譲により事務量も増加していることから、これ以上の削減は困難と考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度より５％台を推移しており、ほぼ横ばいとなってきている。地方債元利償還額は減少傾向にあるが、下水道事業債に対する繰出金が増加している。今後も、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債に依存しないよう事業を行っていること、下水道事業債残高が減少していること、充当可能基金額の増により、将来負担比率はマイナスとなっている。後世への負担が増えないよう、健全な財政運営を維持する。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国平均ともに下回っており、同程度を推移している。職員数が１００人前後であり、職員の増員等の予定はないことから、人件費の割合に大きな変化は見込まれない。 | 物件費の分析欄前年度より０．７％上昇し、類似団体平均、全国平均ともに上回っている。今後消費税率の引き上げとともにさらなる悪化が見込まれることから、経常経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．９ポイント上昇し、類似団体内で最大値となっている。社会福祉事務所に係る経費の財源が特別交付税であること、障害者福祉サービスの充実による利用者の増加などの要因により、高い数値であると考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均ともに上回り、前年度より０．６％上昇している。下水道事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計に対する繰出金が増となっている。使用料、保険料等が受益と負担とのバランスについて検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度より０．４％低下しており、近年数値の悪化は見られない。今後も、適切な補助割合となっているか検討、見直し等を推進する。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均ともに下回り、１０％台を推移している。建設事業債の発行抑制を図っていること、低金利であることから良好な状態である。今後は、金利の上昇や大規模事業に係る起債発行により数値が悪化することも考えられるため、適正な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均ともに上回り、前年度より２．２％上昇している。社会保障関係経費の増によるが、今後もさらなる増が見込まれる。住民サービスの低下とならない、効率的な改善策を検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・目的別歳出の中で主たる経費である民生費は住民一人当たり１５１，９１４円となっている。・土木費は、住民一人当たり５１，６６０円となっており、近年５０，０００円前後で推移している。平成２６年度より１５０，０００円台となったが、要因としては、障害者自立支援事業に係る経費、今後、道路改良などの大規模事業が控えているため、増加する可能性がある。生活保護費や各特別会計への繰出金の増加があげられる。・教育費は前年度より住民一人当たり５９，６６２円減少している。・住民一人あたりが次ぎに高いのが、総務費７１，９２６円である。前年度は町民交流センター整備事業に係る経費が含まれていたため、その経費が減となったことによる。前年度より１６，１６２円減少しているが、大規模事業基金への積立金が減少したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４００千円となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり２６，８０７円と前年度から７２，８１５円減少している。・貸付金は前年度より住民一人当たり１０，６１１円と大きく増加したが、これは小規模特別インフラ整備が控えているため、増加するものと見込まれる。養護老人ホーム建設事業に係ることによる。・歳出決算の主なものとしては、扶助費であり、住民一人当たり８９，３５２円で類似団体平均を上回っている。障害者自立支援サービス充実による利用者の増加や生活保護給付費の増等により、年々増加傾向にある。・維持補修費が近年住民一人当たり１，０００円前後増加してきている。公共施設や設備等の経年劣化によるものと考えられ、今後は一層増加していくものと考えられる。・次に人件費が住民一人当たり６５，４６９円となっている。前年度より増加しているが、職員数は近年１００人前後を推移していることから、昇給によるものと見込む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、現時点では全国平均を下回り、類似団体平均を上回っている。しかしながら、類似団体が４団体と全国の数値が出揃っていない状況だと考えられるため、他団体との比較は困難である。今後は平成２８年度中に策定する坂町公共施設等総合管理計画を踏まえて、施設管理等を行う必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析起債に依存しないよう事業を行っていることにより、将来負担額が発生しないため将来負担比率はない。今後は坂町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設やインフラ系施設の将来更新費用と将来負担額との分析を行う必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債に依存しないよう事業を行っていることにより、将来負担額が発生しないため将来負担比率はない。地方債元利償還額は減少傾向にあるが、下水道事業債に対する繰出金が増加している。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体が４団体と全国の数値が出揃っていない状況だと考えられるため、他団体との比較は困難である。現状では道路や橋りょう等のインフラ系施設が有形固定資産減価償却率が６０％台となっている。長寿命化計画が策定されている橋りょうについては、着実に対策を進めていくこととなる。学校施設については、７０％台となっており老朽化が進んでいるので、どのように維持していくのかが課題である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体が４団体と全国の数値が出揃っていない状況だと考えられるため、他団体との比較は困難である。消防施設が９０％台となっているほか、保健センター及び庁舎が６０％台となっているため、対策を講じる必要がある。平成２８年度策定する坂町公共施設等総合管理計画を基に課題について検討し、今後の施設管理を適切に進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,