公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して高い水準だが、平成１９年度から減少傾向にある。平成２３年度は、臨時財政対策債への振替額が増加したことにより基準財政需要額は減少したが、地方税収等の減により基準財政収入額が大幅に減少したため、財政力指数は、前年度より０．０２ポイント低い０．７８となっている。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び繰出金の増加によりここ数年８５％前後となっている。収入においては、長引く不況により町税収入の減少が主な要因であり、支出における経常的経費については、生活保護費及び児童扶養手当等権限移譲により増加したものが主な要因であり、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、医療費扶助の削減にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年人件費・物件費等の決算額は横ばい状態であるが、一般財源収入の増加が見込めないことから、今後も無駄を削減し不要な予算執行を抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から、国に準じた給与改定を行い、指数は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成２３年度は国の限定的な給与削減により１００ポイントを上回ったが、地域手当を考慮した指数に直すと１００ポイントを下回る。今後も適正な給与体系の確立に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄坂町第２次行政改革推進計画に基づき、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織の構築、課（職員）間の横断的な連携を強化し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。 | 実質公債費比率の分析欄建設事業債の発行額を抑制してきたことや、下水道事業における繰上償還を行った事などにより、段階的に比率の低減が図られた。今後も交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄交付税算入率の高い起債を優先的に借入たことや、人件費の削減を行った事などにより将来負担額が発生していないため将来負担比率としては、－（マイナス）経常となっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、基金積立も臨機応変に行いながら将来世代への負担軽減を引き続き行う。 |
人件費の分析欄昨年度は、普通建設事業費の増加に伴う事業費支弁人件費（臨時的経費）の増があったため、経常収支比率は改善していた。ここ数年は２３ポイント前後で推移しており、引き続き、人事院勧告制度を尊重し、給与水準の適正化を図りながら、総人件費の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄委託料等経常経費の増加を抑制し、不用な支出をなくしていくことにより、近年は１２ポイント前後で推移している。 | 扶助費の分析欄昨年度より１．９ポイント悪化し、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。平成２１年４月に設置した社会福祉事務所に係る経費の財源が臨時的一般財源であることから比率は社会福祉事務所設置後悪化している。高齢社会の進行や景況悪化により、社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあるが、国等の制度を踏まえ総合的な福祉サービスを提供しつつ、適正な支出に努める。 | その他の分析欄社会保障経費の増加により特別会計への繰出金が年々増加してきている。医療特別会計及び下水道事業における、使用料、保険料等の見直しを行い、適正な受益者負担額を算出し長期的視野に立った財政運営を行っていく。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金を削減するなど経費の抑制策を進めている。今後も事務事業の見直し等を推進していく。 | 公債費の分析欄地方債に依存しない財政運営を行っており、建設地方債は年々減少し、類似団体と比較しても良好に推移している。しかし、近年増加傾向にある臨時財政対策債の借り入れや、平成２１～２２年度に実施した町立学校耐震化に係る地方債の償還開始により、今後の公債費の増加が懸念される。 | 公債費以外の分析欄昨年度は、普通建設事業費の増加に伴う事業費支弁人件費（臨時的経費）の増があったため、比率は改善していた。社会保障経費の増加が今後も見込まれることから、歳入歳出両面での改善策を模索していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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