滋賀県東近江市の財政状況（最新・2024年度）

基準財政需要額は、前年度比で主に臨時財政対策債振替相当額の減により増加した。一方で、基準財政収入額が主に市民税所得割の減等により減少した結果、単年度の財政力指数は前年度の0.619から0.604に減少し、３箇年平均では横ばいとなった。類似団体内平均値を下回る状況が続いており、歳出は、投資的経費の適正化・平準化、公共施設等の長寿命化等に取組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。歳入は、市内の主要な法人の税収の見通しが不透明であり、今後の動向に十分注視しつつ地方税の徴収強化を図る。

地方交付税、地方特例交付金の増により経常一般財源が前年度比で増加した。一方で、人件費、物件費等の増により経常経費充当一般財源が前年度から増加しており、増加率で経常一般財源を上回った。その結果、経常収支比率は前年度から0.6ポイント悪化した。今後、扶助費を中心に経常経費の増加が見込まれることから、各事業の必要額を精査し、また市単独ソフト事業の優先度を整理して歳出抑制を図るとともに、財源の確保に努める。

人件費及び物件費はいずれも前年度比で増加し、人口1人当たりの金額も増加となった。人件費は人事院勧告の影響等により増加となっており、物件費では、人件費等の高騰に伴う施設指定管理料の増やふるさと寄附に係る業務委託料の増等により増加した。今後、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。

平成21年６月から管理職手当のカット、平成22年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成27年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。令和６年度は前年度比0.1ポイント増となっており、類似団体や全国市の平均値を上回っていることから、今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。

令和６年度は、人口が減少した一方で、定年延長等による職員数増加により、指標の数値が増加した。今後とも円滑な行政事務を行っていく上で職員数の適正な定員管理に努める。

近年、元利償還金及び準元利償還金の額の減少により、実質公債費比率は減少傾向にあったが、令和６年度は債務負担行為に基づく支出額として国営土地改良事業に対する負担金を支出した影響により、前年度比0.6ポイント増となった。合併特例事業債の発行期限が令和７年度に迫る中で、事業の精査を適切に行った上で、必要な事業を期限内に実施する必要がある。新規事業の増加や将来世代への負担額が過大とならないよう十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。

算入公債費等や充当可能財源等は減少となったものの、標準財政規模の増加や地方債残高、公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度同様、将来負担比率は算定なしとなった。今後は、一部事務組合で施設更新の検討がされており負担等見込額の増額が想定される。また、公債費の増嵩、先送りが許されない行政需要対応等のため、基金を取崩す必要があると予測される。「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。

令和６年度は、人事院勧告の影響等により前年度から1.5ポイント増となった。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、直営の保育施設数が多いため、職員数が多いことが主な要因と考えられる。今後とも行政サービスの提供方法の見直しや適正な定員管理を進め、人件費の増加抑制に努める。

令和６年度は、人件費等の高騰に伴う施設指定管理料の増やふるさと寄附に係る業務委託料の増等により前年度比0.7ポイント増となった。今後は、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。

障害福祉サービス等給付事業において利用者の増加と重度化等の影響により給付費が継続的に増加している状況である。令和６年度は前年度比4.5億円（3.9%）増加しているものの全体の決算額が前年度比61.0億円（11.9%）増加していることから、扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイント減となった。

前年度と同様、類似団体の平均値を下回っているが、後期高齢者医療など社会保障関係の特別会計への繰出金は増加傾向にある。基準外繰入を行う会計においては、今後とも運営状況を注視し、適正な財政運営を図る必要がある。

令和４年度は下水道施設整備事業負担金を出資金に見直したことにより指数が減少したが、令和６年度は、国スポ・障スポ大会開催に係る負担金等の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度比1.1ポイント増となった。今後は、一部事務組合の施設更新等を控えているため、各種団体や事業に対する補助金についての見直しを実施するなどし、経費の削減に努める。

公債費は前年度比で0.4億円（0.8％）の減額となっており、公債費に係る経常収支比率についても、前年度比1.0ポイント減となった。今後は、令和７年度末で合併特例債発行の発行期限を迎えることも考慮し、将来世代に過度の負担が生じないように事業の精査による新規発行の抑制と交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。

普通会計全体よりも公債費以外に係る経常収支比率の方が類似団体平均値との差が大きくなっており、本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他団体と比べて大きい。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行を図る。

財政調整基金残高は、運用益のみを積立した一方で５億円を繰入したため、標準財政規模比は前年度から1.89ポイント減少した。実質収支額は、平成17年2月の合併から今日に至るまで、合併の特例による地方交付税や合併特例事業債等の活用により黒字運営を継続しているが、実質単年度収支は２年連続の赤字となった。合併特例事業債の発行期限を見据えた中で、事務事業の見直しを含め、健全な財政運営に努める。

（増減理由）令和６年度は、基金全体で寄附金及び基金利子等を1,398百万円積立した一方で、1,772百万円を取崩したため、残高は374百万円減少した。（今後の方針）物価上昇、社会保障関係費の増加、公共施設の大規模修繕や更新、合併事業特例債の発行期限の到来等、歳出増加の要因が多く、基金の取崩しにより残高減少が見込まれる。「歳入に見合った歳出」を基本とし、一般行政経費の節減や普通建設事業の精査等により、基金繰入額の抑制に努める。

（増減理由）基金利子分の11百万円を積立した一方で、500百万円を取崩したため、残高は489百万円減少した。（今後の方針）１市6町が合併して誕生した当市では公共施設の数が多く、その維持管理にかかる経費は建物の経年劣化により増加傾向であり、計画的に改修を進めなければならない。また、不安定な景気の影響による歳入の減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えるため、施設の更新計画を管理しつつ、標準財政規模の20％相当を目途に積立てを行う。

（増減理由）基金利子分の10百万円を積立した一方で、200百万円を取崩したため、残高は190百万円減少した。（今後の方針）地方債の償還額について、令和２年度のピーク以降は減少傾向であり、今後も段階的に減少していく予定だが、普通会計の歳出における公債費比率は高い水準が続く見込みであるため、計画的な返済を行うための確実かつ有利な基金運用に努める。

（基金の使途）・みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。・ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附金の増により、前年度比167百万円の増額となった。令和６年度中の寄附金及び基金利子1,207百万円を積立て、前年度の積立状況から1,040百万円を取崩した。・公共施設整備基金：令和６年度の寄附金、墓地永代使用料及び基金利子９百万円を積立て、前年度に積立した寄附金分10百万円を取崩した。・その他の基金：利子や寄附金等を積立てし、一部事業に充当するために取崩しした。その他特定目的基金全体としては305百万円の増額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後不足する施設更新費に備えて4,500百万円を目途に積立てを行う。

認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。

債務償還比率は、前年度より7.2％減少し、類似団体平均を下回っており健全な状態であるといえる。債務償還比率が前年度より下回った要因は、地方債現在高の減少による将来負担額の減額であるが、経常一般財源等歳入についても減額となっていることから例年に比べて微減となっている。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。

合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は算定なしの状況が続いている。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。

実質公債費比率については、前年度より標準財政規模が増加したことや元利償還金が減額となったことから数値が減少した。将来負担比率は算定なしの状況が近年続いている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。

住民一人当たり行政コスト(43.7万円)は、類似団体平均(41.7万円)を上回る水準となった。令和6年度は物価高騰対策としての定額減税調整給付金や非課税世帯等への給付金実施に伴う移転費用の増加が、行政コストを押し上げる主な要因となった。今後は、事務事業の見直しや行財政改革の推進等により、経常経費の抑制に努める。

受益者負担比率(3.9%)は5年連続で類似団体平均(5.1%)を下回っており、行政サービス提供にかかるコストに対する直接的な受益者負担の割合が低い状況が続いている。施設の維持管理コスト(指定管理費用等)も増加傾向にあるため、公共施設等の利用料金改定など、受益と負担の適正化に向けた検討も必要である。