滋賀県東近江市の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県東近江市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東近江市
簡易水道事業末端給水事業
東近江市立蒲生病院東近江市立能登川病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、前年度比で主に臨時財政対策債振替相当額の減により増加した。一方で、基準財政収入額が主に市民税所得割の減等により減少した結果、単年度の財政力指数は前年度の0.619から0.604に減少し、３箇年平均では横ばいとなった。類似団体内平均値を下回る状況が続いており、歳出は、投資的経費の適正化・平準化、公共施設等の長寿命化等に取組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。歳入は、市内の主要な法人の税収の見通しが不透明であり、今後の動向に十分注視しつつ地方税の徴収強化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税、地方特例交付金の増により経常一般財源が前年度比で増加した。一方で、人件費、物件費等の増により経常経費充当一般財源が前年度から増加しており、増加率で経常一般財源を上回った。その結果、経常収支比率は前年度から0.6ポイント悪化した。今後、扶助費を中心に経常経費の増加が見込まれることから、各事業の必要額を精査し、また市単独ソフト事業の優先度を整理して歳出抑制を図るとともに、財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費はいずれも前年度比で増加し、人口1人当たりの金額も増加となった。人件費は人事院勧告の影響等により増加となっており、物件費では、人件費等の高騰に伴う施設指定管理料の増やふるさと寄附に係る業務委託料の増等により増加した。今後、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年６月から管理職手当のカット、平成22年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成27年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。令和６年度は前年度比0.1ポイント増となっており、類似団体や全国市の平均値を上回っていることから、今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、人口が減少した一方で、定年延長等による職員数増加により、指標の数値が増加した。今後とも円滑な行政事務を行っていく上で職員数の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年、元利償還金及び準元利償還金の額の減少により、実質公債費比率は減少傾向にあったが、令和６年度は債務負担行為に基づく支出額として国営土地改良事業に対する負担金を支出した影響により、前年度比0.6ポイント増となった。合併特例事業債の発行期限が令和７年度に迫る中で、事業の精査を適切に行った上で、必要な事業を期限内に実施する必要がある。新規事業の増加や将来世代への負担額が過大とならないよう十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
算入公債費等や充当可能財源等は減少となったものの、標準財政規模の増加や地方債残高、公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度同様、将来負担比率は算定なしとなった。今後は、一部事務組合で施設更新の検討がされており負担等見込額の増額が想定される。また、公債費の増嵩、先送りが許されない行政需要対応等のため、基金を取崩す必要があると予測される。「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、人事院勧告の影響等により前年度から1.5ポイント増となった。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、直営の保育施設数が多いため、職員数が多いことが主な要因と考えられる。今後とも行政サービスの提供方法の見直しや適正な定員管理を進め、人件費の増加抑制に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、人件費等の高騰に伴う施設指定管理料の増やふるさと寄附に係る業務委託料の増等により前年度比0.7ポイント増となった。今後は、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス等給付事業において利用者の増加と重度化等の影響により給付費が継続的に増加している状況である。令和６年度は前年度比4.5億円（3.9%）増加しているものの全体の決算額が前年度比61.0億円（11.9%）増加していることから、扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイント減となった。
その他の分析欄
前年度と同様、類似団体の平均値を下回っているが、後期高齢者医療など社会保障関係の特別会計への繰出金は増加傾向にある。基準外繰入を行う会計においては、今後とも運営状況を注視し、適正な財政運営を図る必要がある。
補助費等の分析欄
令和４年度は下水道施設整備事業負担金を出資金に見直したことにより指数が減少したが、令和６年度は、国スポ・障スポ大会開催に係る負担金等の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度比1.1ポイント増となった。今後は、一部事務組合の施設更新等を控えているため、各種団体や事業に対する補助金についての見直しを実施するなどし、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度比で0.4億円（0.8％）の減額となっており、公債費に係る経常収支比率についても、前年度比1.0ポイント減となった。今後は、令和７年度末で合併特例債発行の発行期限を迎えることも考慮し、将来世代に過度の負担が生じないように事業の精査による新規発行の抑制と交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。
公債費以外の分析欄
普通会計全体よりも公債費以外に係る経常収支比率の方が類似団体平均値との差が大きくなっており、本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他団体と比べて大きい。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり192,318円となった。前年度から8.7％増加し、類似団体内平均値を上回っている。定額減税調整給付金や福祉センター改修工事の増等によるもの。・農業水産業費は、住民一人当たり34,132円となった。国営土地改良事業負担金（13.3億円）の影響による増等により前年度から大幅に増加したもの。・土木費は、住民一人当たり29,731円でとなった。近年は減少傾向であったが前年度から1.7％増加した。除雪業務委託料や道路新設改良工事の増等によるもの。・教育費は、住民一人当たり70,219円となった。前年度から40.0％増加し、類似団体内平均値を上回っている。小中学校の大規模改修工事の増や国民スポーツ大会実行委員会運営負担金の増等によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり515,271円となり、前年度の457,560円から57,711円（12.6％）増加した。・人件費は、住民一人当たり90,875円で、前年度比13.2％の増となった。人事院勧告や国スポ・障スポ大会開催等の影響によるもの。・扶助費は、住民一人当たり107,151円で、前年度比4.6%の増となった。定額減税調整給付金、障害者サービス等給付事業等の増によるもの。・公債費は、住民一人当たり50,799円となった。４年連続で減少しているものの類似団体や滋賀県平均を上回る状況が続いている。合併特例期間の終了を見据え、起債を伴う事業の精査に努める。・積立金は、住民一人当たり12,559円で、前年度比27.9％の増となった。ふるさと寄附基金積立金の増等によるもの。・繰出金は、住民一人当たり34,374円で、前年度比13.1％の減となった。農業集落排水事業の公営企業会計移行に伴う特別会計繰出金の皆減によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、運用益のみを積立した一方で５億円を繰入したため、標準財政規模比は前年度から1.89ポイント減少した。実質収支額は、平成17年2月の合併から今日に至るまで、合併の特例による地方交付税や合併特例事業債等の活用により黒字運営を継続しているが、実質単年度収支は２年連続の赤字となった。合併特例事業債の発行期限を見据えた中で、事務事業の見直しを含め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度と比較して、水道事業会計、介護保険特別会計、国民健康保険（事業勘定）特別会計、国民健康保険（施設勘定）特別会計、その他会計で黒字額減となった以外は増額となり、全体としては黒字額が増加した。各会計は黒字となっており実質赤字比率・連結実質赤字比率ともに発生していないが、いずれも厳しい財政状況であることに変わりはなく、一般会計からの繰入金に頼った運営となっている。今後、合併特例期間が終期を迎え、一般会計においても厳しい財政運営が予想されるため、全会計において健全運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和２年度をピークに減少が続いている。また、令和４年度に下水道事業への負担金を出資金に見直したことにより実質公債費比率の分子は大幅に減少している。令和６年度は債務負担行為に基づく支出額として国営土地改良事業に対する負担金を支出したことにより実質公債費比率の分子が大幅に増加している。真に必要な事業を精査して合併特例事業債の発行期限内に着実に実施する一方で、将来の公債費負担と償還期限を考慮して起債と償還のバランスを考慮した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額は減少傾向が続いており、令和６年度の将来負担額は55,662百万円と、前年度の60,996百万円から9.6％減少した。充当可能財源等は、前年度から全項目で減少し、前年度の76,959千円から4.4％減の73,579千円となった。将来負担比率の分子は減少が続いており、将来負担比率は前年度同様に算定されていないが、今後公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応が予測される。合併特例措置期間が終期を迎えると、標準財政規模等も縮小することが考えられるため、公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本とし持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、基金全体で寄附金及び基金利子等を1,398百万円積立した一方で、1,772百万円を取崩したため、残高は374百万円減少した。（今後の方針）物価上昇、社会保障関係費の増加、公共施設の大規模修繕や更新、合併事業特例債の発行期限の到来等、歳出増加の要因が多く、基金の取崩しにより残高減少が見込まれる。「歳入に見合った歳出」を基本とし、一般行政経費の節減や普通建設事業の精査等により、基金繰入額の抑制に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金利子分の11百万円を積立した一方で、500百万円を取崩したため、残高は489百万円減少した。（今後の方針）１市6町が合併して誕生した当市では公共施設の数が多く、その維持管理にかかる経費は建物の経年劣化により増加傾向であり、計画的に改修を進めなければならない。また、不安定な景気の影響による歳入の減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えるため、施設の更新計画を管理しつつ、標準財政規模の20％相当を目途に積立てを行う。
減債基金
（増減理由）基金利子分の10百万円を積立した一方で、200百万円を取崩したため、残高は190百万円減少した。（今後の方針）地方債の償還額について、令和２年度のピーク以降は減少傾向であり、今後も段階的に減少していく予定だが、普通会計の歳出における公債費比率は高い水準が続く見込みであるため、計画的な返済を行うための確実かつ有利な基金運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。・ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附金の増により、前年度比167百万円の増額となった。令和６年度中の寄附金及び基金利子1,207百万円を積立て、前年度の積立状況から1,040百万円を取崩した。・公共施設整備基金：令和６年度の寄附金、墓地永代使用料及び基金利子９百万円を積立て、前年度に積立した寄附金分10百万円を取崩した。・その他の基金：利子や寄附金等を積立てし、一部事業に充当するために取崩しした。その他特定目的基金全体としては305百万円の増額となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後不足する施設更新費に備えて4,500百万円を目途に積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度より7.2％減少し、類似団体平均を下回っており健全な状態であるといえる。債務償還比率が前年度より下回った要因は、地方債現在高の減少による将来負担額の減額であるが、経常一般財源等歳入についても減額となっていることから例年に比べて微減となっている。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は算定なしの状況が続いている。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度より標準財政規模が増加したことや元利償還金が減額となったことから数値が減少した。将来負担比率は算定なしの状況が近年続いている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から2,415百万円の減少(△1.3%)となった。内訳として、固定資産では、減価償却額が新規資産の取得額を上回り、前年度から1,186百万円減少した。流動資産では、基金の減少等により890百万円が減少した。負債総額は、前年度から4,245百万円の減少(△7.7%)となった。内訳として、固定負債では、地方債の償還進行により3,955百万円が減少した。・各特別会計や水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から5,007百万円減少し、負債総額は前年度から6,370百万円減少した。東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度から5,086百万円減少し、負債総額は6,380百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純行政コストは前年度から602百万円(1.4%)の増加となった。内訳として、経常費用が前年度から524百万円増加した。このうち、業務費用は、新型コロナウイルスワクチン接種等業務委託料や物価高騰対策のための委託料が減少したことにより前年度比491万円の減少となったが、移転費用は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の実施などにより、前年度比1,015百万円の増加となっており、増加が上回った。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,823百万円多くなる一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等で計上しているため、移転費用が16,135百万円多くなり、純行政コストは19,231百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益計上により、経常収益が5,994百万円多い一方で、経常費用は37,449百万円多くなり、純行政コストは、31,521百万円多くなっている。前年度比では、1,706百万円の増加(+2.3%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(46,211百万円)が純行政コスト(44,371百万円)を上回り、本年度差額は1,840百万円となり、純資産残高は1,830百万円の増加となった。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金等の減により前年比で国県等補助金が減少したものの、税収等は増加した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,038百万円多くなり、本年度差額は1,382百万円となり、純資産残高は1,363百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が31,040百万円多くなり、本年度差額は1,359百万円となり、純資産残高は1,293百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は5,684百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費及び基金積立金等の支出により、△1,591百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、△3,990百万円となった。本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、1,782百万円となった。地方債の償還が進行し、経常的な業務に係る費用は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2,270百万円多くなっている。本年度末資金残高は、前年度から499百万円増加し、7,600百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より4,027千円多くなっている。本年度末資金残高は、前年度から524百万円増加し、9,453百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。有形固定資産減価償却率については、認定こども園化に伴う幼児施設の新設や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。ただし、純資産の増加により、比率差は年々縮小している。・将来世帯負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。ただし、類似団体平均では比率が上昇傾向にある一方で、本市は人口は減少しているものの地方債の償還進行により比率が低下傾向であり、比率差は年々縮小している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや上回っている。令和5年度は住民税非課税世帯等臨時特別給付金の実施等により純行政コストが増加しており、本市と類似団体ともに上昇している。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還進行による残高減少により比率が低下傾向にあり、差は年々縮小している。・業務・投資的活動収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、5年連続で類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4年連続で類似団体平均を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況が続いている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県東近江市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。