滋賀県東近江市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数算定の基礎となる収入額について、基準年度の法人税割及び固定資産税が増収となり、需要額についても、社会福祉費の増や建設事業に伴う公債費の元利償還金などの増により増加となった。結果、３ヶ年平均については悪化となったが、需要額よりも収入額の増額幅が上回ったため、単年度では改善となった。市税については、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。

経常収支比率の分析欄

普通交付税と地方消費税交付金、臨時財政対策債の減額の影響により、経常一般財源は大幅に減額となり、また、障害者施設の充実や臨時福祉給付金に伴う扶助費の増加などにより、財政構造は硬直化が進んだ。平成２６年から３年連続で比率が悪化しており、平成２８年度は類似団体平均を上回っていることから、扶助費等社会保障関係経費を抑制するための施策などを展開し、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当が前年度と比較すると１．０％の減額となった。物件費については、プレミアム商品券発行事業の委託が皆減したが、マイナンバー制度へのシステム対応やふるさと寄附返礼品送付の委託が増額となったことにより前年度比５．５％の増となった。今後も定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画を参照しながら施設の維持管理経費を抑制し、適正な財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成２５年７月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、平成２８年度は横ばいとなっている。今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月、平成１８年１月の２度の合併により職員数が増加したが平成２１年度からは集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果により職員数は減少傾向にあったが、平成２５年度以降は人口減少に伴い増加している。類似団体平均を上回っていることから、本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が増加し、公営企業の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあり、結果として前年度より０．３％の悪化となった。現在は、合併特例債など交付税算入率の高い市債を活用した財政運営により、実質公債費比率が改善状況にあるが、合併の特例期限が迫っている状況下であり、将来世代への負担にも配慮し、起債発行抑制はもちろんのこと、交付税算入割合の高いものを優先するなど新規発行債の選別にも努める。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額については減少したが、基金を取崩して繰入を行ったことなどから、充当可能財源等が減少し、再び将来負担比率が発生することになった。ここ数年来指標が改善されているのは、合併特例債などの交付税算入割合の高い起債を中心に発行していることが要因である。今後も公債費負担において起債の発行抑制はもちろんのこと、将来世代への負担が軽くなるよう交付税算入割合の高いものを優先し新規発行債の選別などに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少傾向にあったが、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了したことから、平成２６年度から増加傾向となっている。退職者による退職手当は年度間でばらつきがあり、平成２８年度は０．９％増加した。今後、適正な定員管理はもとより、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について、ふるさと寄附業務委託料や、マイナンバー制度へのシステム対応に係る委託料の増加等が経常一般財源の増加を上回り、前年度より１．５％の増加となった。外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率について、障害者総合支援介護給付訓練等給付費や単独事業による福祉医療費助成事業の増加等により０．４％の増加となった。定住・移住人口の増加を目指して、市単独で加算の拡充なども検討しているところではあるが、他の制度との調整など適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の多くを占める繰出金について、特に基準外繰入を行う会計においては、各会計の運営状況に注視し、連結した適正な財政運営を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担が多く、類似団体と比して指数が大きくなっている。２度の合併を行い、一部事務組合においてはまだ統合できない部分もあるため、今後は広域行政の在り方について検討が必要と考える。また、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなど削減を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、合併特例債を活用した大型事業を随時行っていることにより元金償還金が増加し、前年度比１．８％の増加となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、合併特例期限終了後も将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率では類似団体平均値よりも高くなっているが、公債費を除く経常収支比率において類似団平均値よりも低いことは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。実質公債費比率については減少傾向であったが、平成27年度から類似団体内平均値を上回っている。原因としては、合併特例事業債に係る公債費が継続的に増加しており、今後は公債費負担を見据えて借入を実施する必要がある。