滋賀県東近江市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり25,769円と前年と比べて大幅に増額となっており、類似団体内平均値と比較しても大幅に上回っている要因としては、防災対策事業として防災情報告知放送システムを整備したことによる事業費の増額が大きい。また、教育費については前年比では減額となっているが、市内小中学校の耐震化及び大規模改修を順次進めていることから、平均値と比較すると大きく上回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり430千円となっている。物件費は年々増加傾向にあり、類似団体内でも高い水準となっている。マイナンバー制度への対応やふるさと寄附の返礼業務など、外部委託経費の増加が影響しているが、事業の実施方法の精査をしていく必要がある。また、公債費についても高い水準で推移しているため、合併特例期間の終了を見据えた償還額となるよう、起債を伴う事業についてより一層の集中と選択が必要であると考えられる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,137百万円の増加(+6.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、防災情報告知放送システムの整備、認定こども園や小学校の整備工事などの大型事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、11,283百万円増加した。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から58,403百万円増加(+27.7%)し、負債総額は前年度末から47百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて84,052百万円多くなるが、負債総額も地方債の発行等により43,153百万円多くなっている。・東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から58,086百万円増加(+26.1%)し、負債総額は前年度末から369百万円減少(▲0.3%)した。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は41,852百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも大きく、最も金額が大きいのは減価償却費や委託費等を含む物件費等(13,099百万円)であり、純行政コストの34%を占めている。委託料の見直し、臨時職員賃金や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,274百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,337百万円多くなり、純行政コストは19,825百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,908百万円多くなっている。また、人件費が3,334百万円多くなっているなど、経常費用が38,707百万円多くなり、純行政コストは31,837百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(39,298百万円)が純行政コスト(38,475百万円)を上回ったことから、本年度差額は823百万円となり、純資産残高は10,312百万円の増加となった。地方交付税については、合併支援措置の段階的縮減の影響により今後も減少が見込まれる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,113百万円多くなっており、本年度差額は535百万円となり、純資産残高は10,513百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が30,789百万円多くなっている一方、純行政コスト(70,312百万円)を下回っており、本年度差額は▲226百万円となり、純資産残高は9,764百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,428百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園や学校施設整備事業等を行ったことから、▲2,698百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、905百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,635百万円増加し、3,430百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、将来の負担を軽減するためにも起債抑制等に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,321百万円多い5,749百万円となっている。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,828百万円多い6,256百万円となっている。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路、河川の敷地等、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っている。・有形固定資産減価償却率については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率の水準が低い場合は、これまで便益を享受したことを意味するため、将来世代への負担を軽減するため行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。障害者福祉サービス等給付費が増加傾向にあることなどから、今後も社会保障給付は増加の見込みである。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。認定こども園や学校施設の整備及び防災情報告知放送システム整備等に対して地方債を発行したことで、発行額が償還額を上回ったためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支を上回ったため、▲56百万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、投資的収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な施設整備等を行ったためであ入る。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。使用料等については、平成25年10月に策定した「東近江市行財政改革計画」に基づき、平成28年度から公共施設の使用料等の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。