滋賀県東近江市の財政状況（2019年度）
滋賀県東近江市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東近江市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数算定の基礎となる基準財政収入額について、基準年度における市民税所得割の増などにより増額となり、基準財政需要額についても、社会福祉費の増などにより増額となった。結果として、収入額よりも需要額の増額幅が上回ったため、財政力指数は悪化した。数値については、0.63と類似団体平均を下回っていることから、歳出の見直しと歳入確保に努める必要があり、特に法人市民税においては、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり、国内外の経済情勢の影響を大きく受ける状況のため、今後の動向に十分注視し、企業誘致を積極的に推進する。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、扶助費の増加などにより経常経費充当一般財源が増額となったが、固定資産税などの市税や普通交付税などの通常一般財源が増額になったことにより、昨年度に比べて財政構造の硬直化が改善された。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者の増加による退職手当の大幅な増となった。物件費については、学童保育所運営に係る指定管理料や施設運営委託料など業務委託に係る経費が全体的に増加しており、総じて増となった。今後も定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の修繕更新費用を抑制すると共に、機能の集約統合、ソフト事業への転換などによる建物の処分についても検討し、「総量の適正化」に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年6月から管理職手当のカット、平成22年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成23年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成25年7月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成27年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均の数値はここ数年改善されてきていることから、今後も人事院勧告や国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年2月、平成18年1月の2度の合併により職員数が増加したが、平成21年度からは集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果により職員数は減少傾向となった企業会計から一般会計への配置換えなどにより人口1,000人当たり職員数は増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後は本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
給食センターの整備など、償還金額の大きな合併特例事業債の償還が始まった影響もあり元利償還金が増加し、指標を押し上げることとなった。合併特例事業債の発行期限が5年延長されたことを受け、事業の精査を充分に行い期限内に実施する必要があると考えるが、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来への負担を十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模が減となったが、公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合負担等見込額の減、職員数の減少等による退職手当負担見込額の減、地方債残高の減等が大きかったため、前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。今後においても将来負担額を抑制しつつ健全な財政運営を図り、さらに改善するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少傾向にあったが、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了したことから、平成26年度から増加傾向となっている。退職者による退職手当は年度間でばらつきがあり、今後も適正な定員管理はもとより、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、ふるさと寄附返礼業務委託料の増加や、クラブ数が増加したことによる学童保育所運営に係る指定管理料などが増加したことにより、対前年度比0.4ポイントの増加となった。今後とも、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均値よりも下回っているが、障害福祉サービス等給付事業において、サービス提供事業所の開設に伴う利用者の増加と重度化の影響による給付費の増加などにより上昇傾向となっており、対前年度比0.3ポイントの増加となった。市単独で加算の拡充なども検討しているところではあるが、他制度との調整などを行い上昇傾向を抑えるべく適正化に努める。
その他の分析欄
その他の関係では、繰出金において、国民健康保険(施設勘定)特別会計への繰出金が増加となったため、対前年度比0.1ポイントの増加となった。基準外繰入を行う会計においては、今後とも各会計の運営状況に注視し、適正な財政運営を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、八日市布引ライフ組合が実施していた斎苑施設整備に係る負担金の減少などから、対前年度比0.9ポイントの減少となった。一部事務組合に対する負担が大きく、類似団体と比して指数が大きくなっている。今後も引き続き広域行政の在り方について検討するとともに、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなど削減を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、幼児園の整備などの大型の合併特例事業債の措置期間の終了により元利償還金が増加し、対前年度比0.7ポイントの増加となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については住民一人当たり150,591円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費で、障害者サービス給付事業にかかる費用が、サービス提供事業所の開設に伴う利用者の増加と重度化の影響により増加傾向となっている。衛生費については、住民一人当たり37,641円となっており、斎苑施設整備（火葬場の更新）にかかる八日市布引ライフ組合への負担金が工事完了により減少となったことや保健センター整備工事の完了などにより減少となった。商工費については、住民一人当たり9,003円となっており、平成29年度から増加傾向にある。これは、積極的な企業誘致による立地奨励金の増加が主な要因である。土木費については、住民一人当たり33,056円となっており、都市計画道路中学校線（垣見隧道）に係る街路整備工事委託料などが増加要因となり増となった。教育費については住民一人当たり54,058円となっており、能登川西小学校校舎大規模改修工事及び能登川中学校校舎大規模改修工事が完了したことが減少要因となり減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり431,430円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり65,504円となっており、退職者が増加したことに伴い増となっている。物件費については、住民一人当たり67,144円となっており、学童保育所運営に係る指定管理料などが増加となり、総じて増となった。類似団体平均と比較し、当市は保有する施設数が多いことも影響している。扶助費については、住民一人当たり84,955円となっており、障害者サービス給付事業や生活保護にかかる費用が影響し増加となった。補助費等については、住民一人当たり62,587円となっており、斎苑（火葬場）の施設更新工事完了による八日市布引ライフ組合負担金が減少となったものの、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業については、新規整備については、能登川スポーツセンター体育館整備工事や認定こども園整備工事などに係る費用が増額となったことから一人当たりコストが増となっているが、更新整備については、小学校、中学校の改修工事が完了したことによる費用の減により、一人当たりコストについては減となった。また、公債費についても高い水準で推移しているため、合併特例期間の終了を見据えた償還額となるよう、起債を伴う事業についてより一層の集中と選択が必要であると考えられる。特に、施設数が多いことから人件費、物件費及び公債費については、依然、類似団体と比べて高い傾向にあり、社会保障関係経費の増加等により今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、経費削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、平成30年度は2億円を取り崩したが、令和元年度は、市税の増加などから取り崩しは行わなかった。実質収支については、平成17年2月の合併から今日に至るまで、合併の特例による地方交付税や合併特例債などを活用し、黒字運営を継続している。実質単年度収支については、令和元年度実質収支が平成30年度実質収支を大きく下回ったため赤字となった。合併特例債の発行期限を見据えた中で、事務事業の見直しを含め、収支を見極めた健全な運営の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
前年度と比較して一般会計、国民健康保険（事業勘定）特別会計及び介護保険特別会計が黒字額減となり、全体として黒字額減となっているが、実質赤字比率・連結赤字比率ともに発生していない。一般会計、企業会計ともに黒字となっているものの、いずれも厳しい財政状況に変わりはなく、一般会計からの繰入金に頼った運営となっている。今後、合併特例期間が終期を迎え、一般会計においても厳しい財政運営が予想され全ての会計の連結を視野に入れて健全運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比較し増加したことにより、実質公債費比率は上がった。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度から減少しているものの依然として多くなっている。真に必要な事業については合併特例事業債の発行期限内に実施する必要があると考えるが、事業内容の精査を十分に行い、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来の公債費負担と償還期限を考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高は減少となり、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により将来負担額は減少している。前年度同様、将来負担比率については算定されていない。しかしながら、今後、公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取り崩しによる対応が予測される。合併特例措置期間が終期を迎えると、標準財政規模等も縮小することが考えられるため、公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本とし持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）景気回復基調に伴い市税の増加などがあったものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減の影響により「減債基金」3億円を取り崩した。また、退職者の増加に伴い「職員退職手当基金」4億円取り崩したことなどにより、基金全体としては5億5,737万円の減となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業の縮小等予算総額の抑制に取り組みながらも、一方で普通交付税の合併算定替の段階的縮減が進み、また合併特例事業債の発行にも限りがある中においては、基金残高は減少傾向が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）基金利子として791万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）標準財政規模の20％相当を目途に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）基金利子として1,186万円を積み立てたものの、償還のため3億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）令和2年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定であり、令和3年度以降は段階的に減少の予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）職員退職手当基金については、退職者の増加に伴う取り崩しによって基金残高の減少となった。ふるさと寄附基金については、寄附金額4億3,685万円（前年度比3,730万円増）を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後30年間で不足する施設更新費の半額（45億円）を目途に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっており、比較的に固定資産の老朽化が進んでいないことを示しているが、継続的、計画的に償却資産の更新、除却、統廃合を行うことにより、この比率を維持していくことが重要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、経常一般財源等歳入が増額となったことから数値が下がり、類似団体平均を若干下回った。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は、合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低い水準で推移している。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、償還金額の大きな合併特例事業債が償還開始した影響により、単年度での実質公債費比率は上がっている。また、3か年平均でも、平成29年度決算値の影響で前年度よりも指標を押し上げることとなった。将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減、組合負担等見込額の減、職員数の減少等による退職手当負担見込額の減などにより類似団体よりも下回っている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取り崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は下回っている。特に幼児施設や学校施設については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っていることにより低下している。一人当たり面積が類似団体と比較すると大きくなっていることから、施設の統廃合を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は同水準となっているが、図書館や体育館・プールにおいては、類似団体平均と比較して一人当たり面積が大きくなっている。これは、1市6町の合併で誕生した本市が合併後も旧町の施設を保有していることが大きく影響していることから、維持管理にかかる経費を十分に考慮しながら施設運営に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が対前年度比1,013百万円の減少となった。減少の要因は、事業用資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことと、流動資産における減債基金の取崩しを行ったこと等である。・各特別会計や水道事業会計、また、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,786百万円減少し、負債総額は前年度末から3,279百万円減少した。東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,521百万円減少し、負債総額は前年度末から3,910百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は42,252百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも大きく、最も金額が大きいのは減価償却費や委託費等を含む物件費等(12,061百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。委託料の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また純行政コストとしては資産除売却損が600百万減少したが、幼児教育無償化による使用料の減少が1,267百万あったことから純行政コストとしては224百万円の増加となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,525百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,570百万円多くなり、純経常行政コストは18,225百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が7,123百万円多くなっている。また、人件費が3,195百万円多くなっているなど、経常費用が34,360百万円多くなり、純経常行政コストは27,236百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(41,826百万円)が純行政コスト(40,131百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,695百万円となり、純資産残高は1,620百万円の増加となった。税収や地方特例交付金の増加に伴い本年度差額が増加となったが、今後は地方交付税の合併支援措置の段階的縮減の影響により減少が見込まれる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,218百万円多くなっており、本年度差額は1,307百万円となり、純資産残高は493百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が27,284百万円多くなり、純行政コスト(67,403百万円)を上回っており、本年度差額は1,707百万円となり、純資産残高は388百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,389百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園や体育館整備事業等を行ったことから、1,495百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲2,034百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から140百万円減少し、1,721百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、将来の負担を軽減するためにも起債抑制等に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,433百万円多い5,822百万円となっている。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,827百万円多い7,216百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路、河川の敷地等、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率の水準が低い場合は、これまで便益を享受したことを意味するため、将来世代への負担を軽減するため行政コストの削減に努めする。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、障害者福祉サービス等給付費が増加傾向にあることなどから、今後も社会保障給付は増加の見込みである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。認定こども園や体育館整備等に対して地方債を発行したことで、発行額が償還額を上回ったためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支を下回ったため、+1,635百万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、投資的収支が赤字となっているのは、地方債を発行して必要な施設整備等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。使用料等については、幼児教育無償化の影響から減少したことで平均値に近づいた。今後についても平成25年10月に策定した「東近江市行財政改革計画」に基づき、平成28年度から公共施設の使用料等の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県東近江市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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