事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 111,051人 | 現在処理区域内人口 | 15,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,787人 | 現在処理区域面積 | 700ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,193m³/日 | 下水管布設延長 | 208km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.5億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 111,051人 | 現在処理区域内人口 | 15,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,787人 | 現在処理区域面積 | 700ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,193m³/日 | 下水管布設延長 | 208km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.5億円
総額12.4億円
➀経常収支比率は、汚水処理経費を農業集落排水処理施設使用料収入及び一般会計からの繰入金で賄い、100%を超え、②累積欠損も生じていません。③流動比率は、法適用企業となった令和6年度から有していた基金を現金預金としたことで、流動資産が高水準となっているため、類似団体平均値を上回っていると考えられる。今後は使用料収入の減少に対する汚水処理費の上昇による下落が見込まれるため、使用料改定の検討等、収入の増加に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高、料金収入ともに減少しているため、今後も概ね横ばいで推移していきます。⑤経費回収率は、公共下水道接続に伴い使用料収入が減少する一方で、公共下水道接続に伴う費用等により汚水処理費が上昇しているため、経費回収率は前年度を下回る傾向にあり、それは今後も続く見込みです。⑥汚水処理原価は、公共下水道接続に伴い年間有収水量が減少する一方で、公共下水道接続に伴う費用等により汚水処理費が上昇しているため、前年度を上回る傾向にあり、今後も続く見込みです。⑦施設利用率は、公共下水道接続による影響により年度によって変動します。令和6年度は類似団体平均値とほぼ同じ値ですが、水洗化率がほぼ上限に達しているため、今後は人口減少の影響による縮減が避けられない見通しです。⑧水洗化率は、近年99%以上を維持しています。
各処理区の管渠については、耐用年数が経過していないため、現在のところ更新の必要はありません。各処理区の処理場については、当面存続する処理区について必要とされる点検・診断を行い、予防保全による長寿命化を図りながら、適切な維持管理に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。