事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,349人 | 現在処理区域内人口 | 17,530人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,421人 | 現在処理区域面積 | 734ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,883m³/日 | 下水管布設延長 | 211km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,349人 | 現在処理区域内人口 | 17,530人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,421人 | 現在処理区域面積 | 734ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,883m³/日 | 下水管布設延長 | 211km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.0億円
総額7.1億円
①収益的収支比率100%未満であるため、料金収入を中心とした営業収益では経費を回収できていないことを示します。維持管理経費及び公共下水道接続に伴う費用の削減による経営改善に努めます。④企業債残高対事業規模比率企業債残高、料金収入ともに減少しているため、企業債残高対事業規模比率は概ね横ばいで推移しています。⑤経費回収率公共下水道接続に伴い使用料収入が減少する一方で、公共下水道接続に伴う費用等により汚水処理費が上昇しているため、経費回収率は前年度を下回る傾向にあり、その傾向は今後も続く見込みです。加えて、今年度は処理場に係る電気料金の高騰や地方公営企業法適用に向けた人員増による人件費の増加により、前年度に比べて一時的に経費回収率が大きく下回っています。⑥汚水処理原価公共下水道接続に伴い年間有収水量が減少する一方で、公共下水道接続に伴う費用等により汚水処理費が上昇しているため、汚水処理原価は前年度を上回る傾向にあり、その傾向は今後も続く見込みです。加えて、今年度は処理場に係る電気料金の高騰や地方公営企業法適用に向けた人員増による人件費の増加により、前年度に比べて一時的に汚水処理原価が大きく上回っています。⑦施設利用率公共下水道接続による影響で、年度によって施設利用率は変動しています。類似団体平均値は上回っていますが、水洗化率がほぼ上限に達しているため、今後は人口減少の影響による縮減が避けられない見通しです。⑧水洗化率近年、99%以上を維持しています。
各処理区の管渠については、耐用年数が経過していないため、現在のところ更新の必要はありません。各処理区の処理場については、当面存続する処理区について必要とされる点検・診断を行い、予防保全による長寿命化を図りながら、適切な維持管理に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。