事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,005人 | 現在処理区域内人口 | 21,914人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,768人 | 現在処理区域面積 | 882ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,325m³/日 | 下水管布設延長 | 248km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,005人 | 現在処理区域内人口 | 21,914人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,768人 | 現在処理区域面積 | 882ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,325m³/日 | 下水管布設延長 | 248km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.7億円
総額6.9億円
①収益的収支比率100%未満であるため、料金収入を中心とした営業収益では経費を回収できていないことを示します。料金総収入が減少する一方で企業債償還金を含めた費用も計上しているため、一般会計からの繰入金に依存している状態です。平成27年度から公共下水道への接続を行っていますが、今後も計画的に接続を行い、維持管理費の削減に努めます。④企業債残高対事業規模比率企業債の残高が年々減少していますので、当該比率は類似団体平均値を下回ります。市内各処理場施設の更新は、公共下水道への接続計画が優先されるため、現在のところ予定がありません。したがって企業債残高対事業規模比率は、今後も同様の傾向が続くものと見込んでいます。⑤経費回収率公共下水道接続に伴い使用料収入が減少する一方で、公共下水道接続に伴う費用を含む汚水処理費は上昇しているため、経費回収率は前年度を下回ります。同様の傾向は、今後も続くものと見込んでいます。⑥汚水処理原価公共下水道接続に伴い年間有収水量が減少する一方で、公共下水道接続に伴う費用を含む汚水処理費は上昇しているため、汚水処理原価は前年度を上回ります。同様の傾向は、今後も続くものと見込んでいます。⑦施設利用率類似団体平均値を上回りますが、水洗化率がほぼ上限に達しているため、今後は、人口減少の影響による縮減が避けられない見通しです。⑧水洗化率近年、99%前後を維持しています。
各処理区の管渠については、耐用年数が経過していないため、現在のところ更新の必要はありません。各処理区の処理場については、当面存続する処理区について必要とされる点検・診断を行い、予防保全による長寿命化を図りながら、適切な維持管理に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。