滋賀県東近江市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率が100％を上回っていることから、単年度において黒字となっています。また、⑤料金回収率については、100％を上回っていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えています。③流動比率については、100％を大きく上回っており、類似団体平均値以上の水準となっています。このことにより、１年以内に支払う必要がある債務に対して支払能力が十分あると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値よりも低い水準となっており、他団体よりも建設改良工事等に対する企業債の新規借入を行う余力があると言えます。今後、水道施設の耐震化を進めるには多額の費用が必要であるため、中長期的に経営状況を見据え、収益と費用のバランス等を考慮した上で、借入を行う必要があります。⑥給水原価については、類似団体平均値と比較し、低くなっていることから、有収水量１㎥当たりにかかる費用が少ないことが分かります。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回る一方、⑧有収率については、年々減少しています。今後、漏水箇所の調査や修繕を進めるとともに、施設の統廃合やダウンサイジングなどを検討し、施設の稼働がより効率的に収益に反映されるよう改善を図ることが必要であると考えられます。

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後も資産の老朽化が進んでいきます。このことから施設整備計画を基に計画的に水道施設の更新を行うとともに、管路については耐震適合性のある管種に優先的に更新を進めることで耐震化の推進についても同時に実施していきます。②管路経年化率について、耐用年数を経過した管路の割合が類似団体と比較して低い水準にあり、また、③管路更新率については類似団体と比較して、高くなっています。既設管路が耐用年数に達し、更新が必要となる管路が増加していくことが見込まれるため、今後も計画的に管路更新を行う必要があります。