事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 114,186人 | |
| 現在給水人口 | 99,309人 | 給水区域面積 | 14,747ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.4億円
総額18.5億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 114,186人 | |
| 現在給水人口 | 99,309人 | 給水区域面積 | 14,747ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.4億円
総額18.5億円
①経常収支比率、⑤料金回収率ともに、100%を上回っており、前年度比でも増加しているため、順調な経営状態と言えます。③流動比率は、100%を超えており、類似団体と比較しても支払能力は高い数値となっており、資金的な余裕があると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも極めて低い値で推移していることから、施設更新費用に対する新たな借り入れの余力が十分にあると言えます。逆に言えば、更新に対する投資が不十分とも言えるため、施設の老朽化に係る更新と合わせて企業債の活用をさらに検討する必要があります。⑥給水原価は、前年度比で減少となりました。費用の削減に取り組んだ結果が出たと言えます。⑦施設利用率は、前年度比で減少となりました。また、類似団体より低い数値となっているため、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を積極的に進める必要があると考えられます。⑧有収率は、前年度比で増加しました。計画的に漏水調査を行った結果が出たと言えます。しかし、類似団体より低いため、今後も引き続き、漏水箇所の特定、修繕に積極的に取り組む必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に増加傾向です。施設の更新時期を適切に把握する必要があります。②管路経年化率及び③管路更新率は、類似団体と比較しても低い値となっています。引き続き、施設整備計画(アセットマネジメント)に基づき、管路更新を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。