事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 112,623人 | |
| 現在給水人口 | 98,195人 | 給水区域面積 | 14,747ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.1億円
総額17.9億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 112,623人 | |
| 現在給水人口 | 98,195人 | 給水区域面積 | 14,747ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.1億円
総額17.9億円
➀経常収支比率が100%を上回っていることから、単年度において黒字経営を行えており、また、⑤料金回収率についても100%を上回っていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えていることが示されています。③流動比率については、100%を大きく上回っており、類似団体平均値以上の水準となっています。このことにより、1年以内に支払う必要がある債務に対して支払能力が十分あると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値よりも低い水準となっており、他団体よりも建設改良工事等に対する企業債の新規借入を行う余力があると言えます。ただし、企業債の借入を安易に行うのではなく、中長期的に経営状況を見据え、収益と費用のバランス等を考慮したうえで、借入を行う必要があります。⑥給水原価については、有収水量1㎥当たりの費用を表すものであり、前年度に比べ経常費用が減少したことから、前年度数値を下回っています。⑦施設利用率及び⑧有収率については、前年度と比較すると微減となっています。今後、漏水箇所の調査や修繕を進めるとともに、施設の統廃合やダウンサイジングなどを検討し、施設の稼働が収益に反映されるよう改善を図ることが必要であると考えられます。
➀有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、今後も資産の老朽化が進んでいきます。施設整備計画を基に施設や管路の更新を適時に進めていく必要があります。②管路経年化率及び③管路更新率は類似団体と比較して、低い水準となっています。今後、既設管路が耐用年数に達し、更新が必要となる管路が増加していくことが見込まれるため、計画的に管路更新を行い、管路更新率を上昇させる必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。