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滋賀県東近江市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体東近江市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口112,623
現在給水人口98,195給水区域面積14,747ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率が100%を上回っていることから、単年度において黒字経営を行えており、また、⑤料金回収率についても100%を上回っていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えていることが示されています。③流動比率については、100%を大きく上回っており、類似団体平均値以上の水準となっています。このことにより、1年以内に支払う必要がある債務に対して支払能力が十分あると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値よりも低い水準となっており、他団体よりも建設改良工事等に対する企業債の新規借入を行う余力があると言えます。ただし、企業債の借入を安易に行うのではなく、中長期的に経営状況を見据え、収益と費用のバランス等を考慮したうえで、借入を行う必要があります。⑥給水原価については、有収水量1㎥当たりの費用を表すものであり、前年度に比べ経常費用が減少したことから、前年度数値を下回っています。⑦施設利用率及び⑧有収率については、前年度と比較すると微減となっています。今後、漏水箇所の調査や修繕を進めるとともに、施設の統廃合やダウンサイジングなどを検討し、施設の稼働が収益に反映されるよう改善を図ることが必要であると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

➀有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、今後も資産の老朽化が進んでいきます。施設整備計画を基に施設や管路の更新を適時に進めていく必要があります。②管路経年化率及び③管路更新率は類似団体と比較して、低い水準となっています。今後、既設管路が耐用年数に達し、更新が必要となる管路が増加していくことが見込まれるため、計画的に管路更新を行い、管路更新率を上昇させる必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。