滋賀県東近江市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、平成２３年度の水道料金の改定以降は、単年度収支が黒字となったため、指数は１００％以上で推移しており、②累積欠損金比率は、平成２６年度以降は０となっています。また、１年以内に支払うべき債務への支払能力の指数である③流動比率は、１００％を超えており、類似団体と比較しても支払能力は高い数値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも低い値で推移しており、今後も支払能力を維持しながら施設更新等の経費と新たな借入れとのバランスの取れた綿密な中長期的計画を立て、健全経営を維持していくことが必要です。料金水準の適切性を表す⑤料金回収率は、１００％を上回っており、有収水量１㎥当たりに係る費用を表す⑥給水原価は、類似団体よりやや高くなっているものの適切な費用効率であると分析できます。１日配水能力に対する１日平均配水量の割合を示す⑦施設利用率や、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標である⑧有収率は、類似団体の数値より低い数値となっているため、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を進める必要があると考えられます。なお、永源寺地区の簡易水道事業を統合したことに伴い、前年度と比較して「⑧有収率」の数値が大きく減となっています。また、東近江市水道事業は、平成２５年度から新会計基準を導入（早期適用）しているため、指標の数値の内容が異なっています。

償却対象資産の減価償却の進捗を表す①有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準であり、適切な数値と読み取れます。また、法定年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は、類似団体の２分の１以下の低い値となっています。当該年度に更新した管路延長割合を表す③管路更新率は、類似団体よりも低い数値であり、今後の経営も考慮しながら、必要な更新投資が先送りにならないよう管路更新を計画的に進めていく必要があります。