事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,494人 | |
| 現在給水人口 | 98,938人 | 給水区域面積 | 14,747ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.5億円
総額18.4億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,494人 | |
| 現在給水人口 | 98,938人 | 給水区域面積 | 14,747ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.5億円
総額18.4億円
①経常収支比率、⑤料金回収率ともに、100%を上回り、②累積欠損金もないため、黒字経営を維持し、経営に必要な経費を料金収入で賄うことができています。③流動比率は、100%を超えており、類似団体平均以上の水準であり、短期的な支払能力を十分に備えていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも低い値で推移しており、施設更新費用等に対する新たな借入の余力が十分にあると言えます。しかしながら、中長期的観点から、引き続き給水収益の増加に努め、施設の老朽化に伴う更新計画と企業債活用のバランスを検討していく必要があると考えています。⑥給水原価は、経常費用の減少及び年間総有収水量の増加により、前年度数値を下回りました。⑦施設利用率は、前年度数値より減少となりましたが、施設の稼働が収益につながっているかを判断する⑧有収率は、計画的な漏水調査や漏水箇所の修繕を積極的に行った結果、改善することができました。効率的な施設運営を行うために、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を進め、施設の稼働が収益に反映されるよう、さらなる改善を図る必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、資産の老朽化が進んでいます。施設の更新時期を適切に把握し、必要な更新を適時に行っていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体と比較して低い数値となっていますが、今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが見込まれるため、計画的な更新に取り組む必要があります。③管路更新率は、前年度数値より増加しました。施設整備計画(アセットマネジメント)に基づき、年間4.6㎞程度の管路更新を引き続き進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。