滋賀県東近江市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率、⑤料金回収率ともに、１００％を上回っており、黒字経営を維持し、経営に必要な経費を料金収入で賄うことができています。③流動比率は、１００％を超えており、前年度数値を下回ってはいるものの、類似団体と比較しても支払能力を十分に備えていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも極めて低い値で推移していることから、施設更新費用に対する新たな借り入れの余力が十分にあると言えます。施設の老朽化に係る更新を計画的に行っていく際に、自己財源と企業債とのバランスを見ながら、企業債の上手な活用を検討する必要があります。⑥給水原価は、前年度数値より微増となりましたが、これは主として減価償却費と資産減耗費の増加によるものです。今後も引き続き経費の抑制に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、前年度数値より減少となりました。また、類似団体より低い数値となっているため、効率的な施設運営をするために、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を積極的に進める必要があると考えられます。⑧有収率は、前年度数値より増加しましたが、類似団体より低い数値となっているため、引き続き、計画的な漏水調査や漏水箇所の修繕を積極的に行い、施設の稼働が収益につながるよう取り組む必要があると考えます。

①有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、類似団体より高くなっています。今後も老朽化が進んでいくことが見込まれるため、施設の更新の時期を適切に把握し、必要な更新を適時に行っていく必要があります。②管路経年化率、③管路更新率ともに、類似団体と比較して低い数値となっています。必要な更新投資が先送りにならないよう、引き続き、施設整備計画（アセットマネジメント）に基づき、計画的に更新を進めていく必要があります。