滋賀県東近江市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率、⑤料金回収率ともに、１００％を上回っていますが、前年度比で減少しており、更なる費用削減に取り組む必要があります。③流動比率は、１００％を超えており、類似団体と比較しても支払能力は高い数値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、明確な数値基準はありませんが、類似団体よりも極めて低い値で推移していることから、施設更新費用に対する新たな借り入れの余力が十分にあると言えます。⑥給水原価は、類似団体よりやや高く、H26から上昇傾向にあることから、更なる費用削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、上昇傾向にはありますが、類似団体より低い数値となっているため、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を進める必要があると考えられます。⑧有収率は、前年比で減少し、類似団体より低くなっています。漏水箇所の特定、修繕はもとより、老朽管の更新に、より一層取り組む必要があります。なお、H27からH28で数値が大きく減となっているのは、永源寺地区の簡易水道事業を統合したことが要因となっています。また、東近江市水道事業は、平成２５年度から新会計基準を導入（早期適用）しているため、指標の数値の内容が異なっています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準であり、適切な数値と読み取れます。②管路経年化率及び③管路更新率は、類似団体と比較して、②は低く、③は同等の値となっていますが、現状の更新率では全ての管路を更新するのに100年以上を要することになるため、経営を考慮しながら、必要な更新投資が先送りにならないよう管路更新を計画的に進めていく必要があります。