滋賀県東近江市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
滋賀県東近江市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤料金回収率ともに、１００％を上回っていますが、前年度比で減少しており、更なる費用削減に取り組む必要があります。③流動比率は、１００％を超えており、類似団体と比較しても支払能力は高い数値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、明確な数値基準はありませんが、類似団体よりも極めて低い値で推移していることから、施設更新費用に対する新たな借り入れの余力が十分にあると言えます。⑥給水原価は、類似団体よりやや高く、H26から上昇傾向にあることから、更なる費用削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、上昇傾向にはありますが、類似団体より低い数値となっているため、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を進める必要があると考えられます。⑧有収率は、前年比で減少し、類似団体より低くなっています。漏水箇所の特定、修繕はもとより、老朽管の更新に、より一層取り組む必要があります。なお、H27からH28で数値が大きく減となっているのは、永源寺地区の簡易水道事業を統合したことが要因となっています。また、東近江市水道事業は、平成２５年度から新会計基準を導入（早期適用）しているため、指標の数値の内容が異なっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準であり、適切な数値と読み取れます。②管路経年化率及び③管路更新率は、類似団体と比較して、②は低く、③は同等の値となっていますが、現状の更新率では全ての管路を更新するのに100年以上を要することになるため、経営を考慮しながら、必要な更新投資が先送りにならないよう管路更新を計画的に進めていく必要があります。
全体総括
経営の健全性については、類似団体との比較や各指標の基準から、現時点ではほぼ健全経営の数値を維持できているものと分析できます。しかし、効率性については、類似団体と比較すると、数値が低い傾向にあります。老朽化の状況を示す指標が、低いわけではありませんが、今後迎える大規模な施設の更新時期に対応し、中長期的に健全経営を維持できるよう、施設整備計画（アセットマネジメント）及び平成３０年度策定予定の経営計画に基づき、更新工事等を計画的に実施していく必要があります。なお、管内の水道料金統一のため、平成３０年度には永源寺地区の料金改定を実施し、給水収益が増加する見込みです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。