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滋賀県東近江市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体東近江市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口115,531
現在給水人口94,342給水区域面積13,400ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①の収益的収支比率は、年によりばらつきがあり、類似団体の数値より上回っているものの指数は100%に及んでおらず、単年度収支は赤字が続いています。④の企業債残高対給水収益比率は類似団体よりもやや数値は下まわってきており、債務残高は減少しています。料金水準の適切性を表す⑤料金回収率は、ほぼ同一の数値であり、類似団体とも同様の水準であるが、100%を大きく回っており一般会計からの基準外繰入金により収入不足を補填している状況です。有収水量1㎥あたりにかかる費用を表す⑥の給水原価は、類似団体とほぼ同じ水準であり、平均的な費用効率であると分析されます。一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す⑦の施設利用率は、類似団体とほぼ同じ水準であり、平均的な施設効率であると分析されます。施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標である⑧の有収率は、類似団体の数値とほぼ同じですが、80%前後に留まっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当該年度に更新した管路延長の割合を表す③の管路更新率は、類似団体との比較ではかなり低い数値であり、必要な更新投資が先送りになっていないか、今後の投資も含めた経営も考慮しながら検討していく必要があると思われます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。