滋賀県東近江市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

➀経常収支比率が100％を上回っていることから、単年度において黒字となっています。また、⑤料金回収率については、100％を上回っていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えています。③流動比率については、100％を大きく上回っており、類似団体平均値以上の水準となっています。このことにより、１年以内に支払う必要がある債務に対して支払能力が十分あると考えられます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値よりも低い水準となっており、他団体よりも建設改良工事等に対する企業債の新規借入を行う余力があると言えます。ただし、企業債の借入を安易に行うのではなく、中長期的に経営状況を見据え、収益と費用のバランス等を考慮した上で、借入を行う必要があります。⑥給水原価については、類似団体平均値と比較し、低くなっていることから、有収水量１㎥当たりにかかる費用が少ないことが分かります。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比較すると、低い傾向にあり、また、⑧有収率については、前年度と比較すると減となっています。今後、漏水箇所の調査や修繕を進めるとともに、施設の統廃合やダウンサイジングなどを検討し、施設の稼働がより効率的に収益に反映されるよう改善を図ることが必要であると考えられます。

➀有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、今後も資産の老朽化が進んでいきます。施設整備計画を基に施設や管路の更新を計画的に進めていく必要があります。②管路経年化率及び③管路更新率は類似団体と比較して、低い水準となっています。今後、既設管路が耐用年数に達し、更新が必要となる管路が増加していくことが見込まれるため、計画的に管路更新を行い、管路更新率を上昇させる必要があります。

令和４年度における単年度収支は、前年度に引き続き黒字経営を維持することができました。類似団体の数値や各種指標の基準値から見ても、経営状態については健全な状態を維持できていると考えられます。しかし、今後は給水人口の減少により、給水収益が減少することが見込まれ、また、施設や管路の更新を進めていく必要があることから、多額の資金が必要となり、経営状況は厳しくなっていくことが想定されます。経営戦略と施設整備計画を基に、企業債の借入なども慎重に検討を行いつつ、更新投資の財源を確保しながら、計画的に施設や管路の更新を進めていく必要があります。