滋賀県東近江市の財政状況（2014年度）
滋賀県東近江市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東近江市
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数算定の基礎となる収入額について、平成25年度の法人税割及び固定資産税が減収となったことに加え、需用額における合併特例債や臨時財政対策債の償還による公債費の増加が道路橋梁費等の減少を上回ったため、需要額総額としては増加となった。結果、単年度では3年連続で悪化、3ヶ年平均についても悪化となった。市税については、本市の収入の根幹となるため、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であり国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の発行可能額は減少したが、地方消費税の増税に伴う交付金の増により一般財源が増加となった。しかしながら、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了した他、扶助費や公債費の伸びも一般財源の増加を上回っており、財政構造はわずかに硬直化する結果となった。類似団体と比較するとほぼ中間の位置にはあるものの、扶助費等社会保障関係経費を抑制するるための施策などを展開し、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、国の要請に準じた時限措置の給与削減が終了したことにより増加、物件費についても電気料金改定による増加や学校給食への移行に伴う給食賄材料費の増加等があり、結果として前年度比約6%の増となった。今後も定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画を参照しながら施設の維持管理経費を抑制し、適正な財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年6月から管理職手当のカット、平成22年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成23年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成25年7月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成26年度は、国家公務員の給与削減措置の終了に伴い本市の削減も終了となったため、指数は横ばいとなった。今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年2月、平成18年1月の2度の合併により職員数が増加したことによって、平成20年度までは類似団体平均を上回る結果となっていたが、平成21年度から、集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果により職員数は減少傾向にあった。類似団体においてもほぼ中間となっており、本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数となってきていると考えられ、今後においても定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は増加したものの、それ以上に元利償還金に係る基準財政需要額算入額も増加しており、結果として前年度より0.9%の改善となった。現在は、合併特例債など交付税算入率の高い市債を活用した財政運営により、実質公債費比率が改善状況にあるが、合併の特例期限が迫っている状況下であり、将来世代への負担にも配慮し、起債発行抑制はもちろんのこと、交付税算入割合の高いものを優先するなど新規発行債の選別にも努める。
将来負担比率の分析欄
年度末地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額は増加しているものの、地方債現在高に係る基準財政需要額算入額（合併特例債、臨時財政対策債）の増加により若干の改善となった。ここ数年来指標が改善されているのは、合併特例債などの交付税算入割合の高い起債を中心に発行していることが要因である。今後も公債費負担において起債の発行抑制はもちろんのこと、将来世代への負担が軽くなるよう交付税算入割合の高いものを優先し新規発行債の選別などに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減少等によって減少傾向にあったが、国家公務員給与削減措置終了に伴い本市においても給与削減を終了したことから、前年度に比べ0.7%の増加となった。今後、適正な定員管理はもとより、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、電気料金改定による増加や学校給食への移行に伴う給食賄材料費の増加等が経常一般財源の増加を上回り前年度より0.8%の増加となった。外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率について、障害者総合支援介護給付訓練等給付費や単独事業による福祉医療費助成事業の増加等により0.4%の増加となった。定住・移住人口の増加を目指して、市単独で加算の拡充なども検討しているところではあるが、他の制度との調整など適正化に努めていく。
その他の分析欄
その他の多くを占める繰出金について、特に基準外繰入を行う会計においては、各会計の運営状況に注視し、連結した適正な財政運営を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率について、補助費全体では蒲生医療センターの診療所への移行や能登川病院の指定管理移行等の経費のため、増加となったが、経常的経費に充当する一般財源としては減少となったため、前年度比0.3%の減少となった。2度の合併を行い、一部事務組合においては、まだ統合できない部分もあるため、今後は広域行政のありかたについて検討が必要と考える。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率について、合併特例債を活用した大型事業を随時行っていることにより元金償還金が増加し、前年度比0.2%の増加となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、合併特例期限終了後も将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率において類似団体内でも割合が低いことは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については、合併特例期間の終了を見据えて積立を行ってきたが、平成26年度においては10億円を取崩し実質単年度収支は赤字となった。実質収支においては、平成17年2月の合併から今日に至るまで、合併の特例による地方交付税や合併特例債等を活用し、黒字運営を継続している。合併特例の期限が迫り、普通交付税の段階的削減が進むため、事業の選択と集中を徹底し、収支を見極めた健全な運営の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
前年度と比較して黒字額増となり、実質赤字比率・連結赤字比率も発生していない。一般会計、企業会計ともに黒字となっているものの、いずれも厳しい財政状況に変わりはなく、一般会計からの繰入金に頼った運営となっている。今後、合併特例期間が終期を迎え、一般会計においても厳しい財政運営が予想され全ての会計の連結を視野に入れて健全運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
合併特例債、臨時財政対策債の発行により、元利償還金が増加傾向にある。今後も合併特例債を活用した積極的な事業実施が計画されており、普通交付税に算入されるものの、後年度の公債費負担には影響を及ぼすため、独自の発行ガイドラインに沿った起債発行を行うなどして公債費抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
合併特例債や臨時財政対策債の発行による地方債現在高の増加と債務負担行為に基づく支出予定額が将来負担額を押し上げている。また、将来負担額から控除される充当可能基金（財政調整基金、減債基金等）が減となっているが、上記地方債の発行に伴う基準財政需要額の増等により指数は改善した。平成17年2月の合併から今日に至るまで、普通交付税の合併算定替や合併特例債等により優位な財政運営を行ってきたが、合併特例期間が終期を迎えると、財政規模が縮小し、先送りが許されない行政需要に対応するには基金の取崩しも必要となる。「歳入に見合った歳出」を基本とし持続可能な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県東近江市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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