東近江市立蒲生病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
東近江市立能登川病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市民税及び固定資産税の減収などから０．６１と類似団体平均を下回っているため、歳出の見直しと歳入確保に努める必要がある。歳出については、投資的経費の適正化・平準化、公共施設等の長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。歳入については、市内主要企業が企業輸出・ＩＴ関連事業であり国内外の経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため、今後の動向に十分注視しつつ地方税の徴収強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ３．４ポイント減少し、８５．３％となった。人件費や扶助費が増加したものの、地方交付税（＋７．４億円）や地方消費税交付金（＋２．１億円）などが大きく増加したことにより、経常収支比率は減少した。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費がいずれも前年度比で増加していることから、人口１人当たりの金額も増加となった。物件費では、新型コロナウイルス感染症関連の業務委託（ワクチン接種、事業者支援、消費喚起対策等）により増額となった。維持補修費では、大雪に伴う除排雪経費が増加要因となった。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。類似団体や全国市の平均値は上回っていることから、今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年度から集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果によって職員数は減少傾向となっていたが、蒲生医療センターの指定管理者制度導入に伴い、企業会計から一般会計への配置換えがあったことから人口１，０００人当たり職員数が増加した。今後とも円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債の増や普通交付税の追加交付による標準財政規模の大幅な拡大と元利償還金の減少により、前年度比０．２ポイント減となった。合併特例事業債の発行期限を見据え、事業の精査を充分に行い期限内に実施する必要があるかどうかを見極め、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来への負担を十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模の増に加え、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増、地方債残高の減などにより、前年度と同様、将来負担比率は算定なしとなった。今後においても将来負担額を抑制しつつ健全な財政運営を図り、さらに改善するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、令和２年度の会計年度任用職員制度の施行に伴い大幅な増となった。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、直営の保育施設数が多いため、職員数が多いことが主な要因と考えられる。今後とも行政サービスの提供方法の見直しや適正な定員管理を進め、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の施行に伴い臨時職員賃金の計上が無くなった影響で令和２年度に大きく減少した。令和３年度では、物件費の総額は増額となっているが、指標としてはほぼ横ばいとなっている。今後とも、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の施行に伴い臨時職員賃金の扶助費按分が無くなったことで令和２年度に大きく減少している。これは、当市が１市６町の合併を経て誕生した市であることから保育施設数が多く、正規職員だけでは施設運営が難しかったことに起因している。しかしながら、障害福祉サービス等給付事業において、利用者の増加と重度化の影響による給付費の増加などにより上昇傾向となっているため、今後も適正化に努める。 | その他の分析欄前年度と同様、類似団体の平均より下回っているが、後期高齢者医療や介護保険など社会保障関係の特別会計への繰出金は増加傾向にある。基準外繰入を行う会計においては、今後とも運営状況を注視し、適正な財政運営を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄分母となる経常一般財源が増加したことにより、補助費等の経常収支比率は前年度から０．８ポイントの減少となった。類似団体の平均値との差は縮まってきているが、今後も一部事務組合の施設更新等を控えているため、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなどし、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は前年に比べ１．６億円（２．５％）の減額となったことにより、公債費に係る経常収支比率については、対前年度比１．４ポイントの減少となった。今後とも繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。 | 公債費以外の分析欄全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【主なもの】・総務費は、住民一人当たり６２，６７６円と、前年度の１５４，１９９円に比べ大幅に減少となっている。これは令和２年度に実施した特別定額給付金事業の終了に伴う減や中心市街地の土地購入費の減が要因となっている。・民生費は、住民一人当たり１７５，４５２円で、類似団体内平均を上回っている。子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金という全国一律の要因に加え、給付対象者の増加に伴う障害者総合支援介護給付訓練等給付費の増が主な要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり４１，３６８円で、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増により、前年度と比べて２２．２％の増となっている。・商工費は、住民一人当たり１７，４０７円で、前年度比２３．１％の増となっている。これは、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の活性化に向けた事業者支援や消費喚起の事業に係る経費の増が要因となっている。・教育費は、前年度にＧＩＧＡスクール構想に伴う児童生徒へのタブレット端末購入により、住民一人当たり７０，４６７円と増加したが、令和３年度は２５％減の５２，８４３円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人当たり４７３，８４５円となり、前年度の５５１，２３７円から７７，３９２円減少した。・人件費は、住民一人当たり８１，０５３円となっており、会計年度任用職員制度の施行に伴い大幅な増となった令和２年度からさらに増加となった。・扶助費は、住民一人当たり１０５，５９０円で、前年度の８２，００３円から２８．８％の増となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増、障害者総合支援介護給付訓練等給付費の増によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり４１，８５２円で、前年度の５７，７９４円から２７．６％の減となった。能登川アリーナの整備工事や小中学校の大規模改修工事等の完了によるものであるが、公共施設の更新整備は今後も予定があるため、事業の精査に努める。・公債費は、住民一人当たり５４，０４３円で、前年度より減少しているものの、類似団体や滋賀県平均を上回っている状況のため、合併特例期間の終了を見据え、起債を伴う事業についてより一層の選択と集中が必要である。 |
基金全体（増減理由）予算計上していた財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金の取り崩しを最終的に行わなかった一方で、財政調整基金に650,000千円、普通交付税再算定交付分（754,668千円）を減債基金に積み立てたことにより、基金全体では14.3億円の増となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業費の縮小等、予算総額の抑制に取り組みながらも、将来的に必要な公共施設の大規模修繕や更新などが控えていることに加え、合併特例事業債の発行期限があることから、今後においては基金残高は減少傾向が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子と決算剰余金等を合わせ、659,214千円積み立てたことによる増（今後の方針）1市6町が合併して誕生した当市では公共施設の数が多く、その維持管理にかかる経費は建物の経年劣化により増加傾向であり、大規模改修などの大型の普通建設事業も控えている。また、不安定な景気の影響による歳入の減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えるため、施設の更新計画を管理しつつ、標準財政規模の20％相当を目途に積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）基金利子と普通交付税再算定交付分（754,668千円）を合わせ、763,947千円積み立てたことによる増（今後の方針）令和2年度で地方債償還額のピークを迎えたため、今後は段階的に地方債償還額は減少していく予定だが、普通会計における公債費の比率が高い水準は続く見込みであるため、計画的な返済を行うための確実かつ有利な基金運用に努める。また、市債の繰上げ償還について、基金を活用しての繰上げ償還を検討し、繰上げ償還が有利な場合については繰上を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）ふるさと寄附基金：寄附金額5億2,641万円及び利子を積み立てたが、5億5,000万円を取り崩したことにより減少した。その他については、利子や寄附金等を積み立てたことにより、その他特定目的基金全体で1,044万円の増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後30年間で不足する施設更新費の半額（45億円）を目途に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度より７５％減少し、類似団体平均を下回っており健全な状態であるといえる。債務償還比率が前年度より下回った要因は、経常一般財源等歳入の増額や地方債現在高の減少による将来負担額の減額である。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は算定なしの状況が続いている。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、前年度より標準財政規模が膨らんだことに加え、元利償還金が減額となったことから数値が減少した。将来負担比率は算定なしの状況が近年続いている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度から2,339百万円減少(△3.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、固定負債の地方債(△2,070百万円)である。・各特別会計や水道事業会計、また、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から727百万円増加し、負債総額は前年度末から2,494百万円減少した。・東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から646百万円増加し、負債総額は前年度末から2,637百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は46,340百万円となり、前年度比8,907百万円の減少(△16.1%)となった。特別定額給付金給付事業が令和2年度で終了したことから、コスト全体としては減少するが、人件費や社会保障給付の増加傾向は続いており、事業の見直しや効果的・効率的な支出の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,818百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,991百万円多くなり、純経常行政コストは18,451百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,588百万円多くなっている。また、人件費が2,636百万円多くなっているなど、経常費用が34,795百万円多くなり、純経常行政コストは29,208百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(47,393百万円)が純行政コスト(44,279百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,114百万円となり、純資産残高は3,252百万円の増加となった。特別定額給付金給付事業が令和2年度で終了したことから、純行政コストが大きく減少し、それに伴い補助金も大きく減少したものの税収がやや増加しており、本年度差額は増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,349百万円多くなっており、本年度差額は2,730百万円となり、純資産残高は2,353百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,654百万円多くなり、純行政コスト(73,465百万円)を上回っており、本年度差額は2,582百万円となり、純資産残高は2,245百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は5,933百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が増加したことから、△3,483百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△2,166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から285百万円増加し、2,305百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、将来の負担を軽減するためにも起債抑制等に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,873百万円多い8,806百万円となっている・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,385百万円多い9,318百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。有形固定資産減価償却率については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率の水準が低い場合は、これまで便益を享受したことを意味するため、将来世代への負担を軽減するため行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。特別定額給付金給付事業が令和2年度で終了したことから、コスト全体としては減少しているが、人件費や社会保障給付は増加しており、事業の見直しや効果的・効率的な支出の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向が続いている。これは地方債の発行額が償還額を下回っているためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+4,072百万円となっている。令和3年度は地方交付税や地方消費税交付金の影響により大きく増加となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から1.1%増加しているが、類似団体平均を下回っている。・経常費用は、特別定額給付金給付事業の終了により前年度から8,907百万円(△16.1%)減少している。経常収益は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年度から236百万円(+14.2%)増加している。・今後についても平成25年10月に策定した「東近江市行財政改革計画」に基づき、公共施設の使用料等の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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