滋賀県東近江市の財政状況（2022年度）
滋賀県東近江市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東近江市
簡易水道事業末端給水事業
東近江市立蒲生病院東近江市立能登川病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市民税や固定資産税は増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少などの影響により、財政力指数は概ね前年度の数値を維持した。類似団体平均を下回っているため、歳出の見直しと歳入確保に努める必要がある。歳出については、投資的経費の適正化・平準化、公共施設等の長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。歳入については、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連事業であり国内外の経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため、今後の動向に十分注視しつつ地方税の徴収強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント増加し、85.7%となった。分子において公債費や補助費等により減少し、分母において市税等の増加を臨時財政対策債の減少が大きく上回った。分子の減少率を分母の減少率が上回ったことにより、経常収支比率は増加した。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費がいずれも前年度比で増加していることから、人口1人当たりの金額も増加となった。物件費では、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策にかかる業務委託により大きく増額となった。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年6月から管理職手当のカット、平成22年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成27年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。類似団体や全国市の平均値は上回っていることから、今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成21年度から集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果によって職員数は減少傾向となっていたが、令和元年度に蒲生医療センターの指定管理者制度導入に伴い、企業会計から一般会計への配置換えがあったことから人口1,000人当たり職員数は増加している。退職者が採用者数を今後とも円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少や下水道事業への負担金を出資金に見直したことにより、前年度比1.3ポイント減となった。合併特例事業債の発行期限を見据え、事業の精査を充分に行い期限内に実施する必要があるかどうかを見極め、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来への負担を十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増、地方債残高の減などにより、前年度と同様、将来負担比率は算定なしとなった。今後においても将来負担額を抑制しつつ健全な財政運営を図り、さらに改善するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、令和2年度の会計年度任用職員制度の施行に伴い大幅な増となった。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、直営の保育施設数が多いため、職員数が多いことが主な要因と考えられる。今後とも行政サービスの提供方法の見直しや適正な定員管理を進め、人件費の増加抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の施行に伴い臨時職員賃金の計上が無くなった影響で令和2年度に大きく減少した。令和4年度は、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策にかかる委託料の増加等の影響により0.8ポイントの増加となっている。今後は、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の施行に伴い臨時職員賃金の扶助費按分が無くなったことで令和2年度に大きく減少している。これは、当市が1市6町の合併を経て誕生した市であることから保育施設数が多く、正規職員だけでは施設運営が難しかったことに起因している。しかしながら、障害福祉サービス等給付事業において、利用者の増加と重度化などの影響により給付費が増加しているため、今後も適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と同様、類似団体の平均より下回っているが、後期高齢者医療や介護保険など社会保障関係の特別会計への繰出金は増加傾向にある。基準外繰入を行う会計においては、今後とも運営状況を注視し、適正な財政運営を図る必要がある。
補助費等の分析欄
物価高騰対策にかかる給付金等の増加はあるものの、令和４年度から下水道施設整備事業負担金を出資金に見直したことによる減少の影響もあり、補助費に係る経常収支比率については1.5ポイント減少した。今後は、一部事務組合の施設更新等を控えているため、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなどし、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年に比べ1.3億円の減額となっており、公債費に係る経常収支比率についても、対前年度比0.1ポイントの減少となった。今後とも繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
【主なもの】・総務費は、住民一人当たり66,681円と、前年度の62,676円に比べ増加している。これは地方税等の増額に伴う財政調整基金積立金や近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会負担金の増が要因となっている。・民生費は、住民一人当たり168,730円で、類似団体内平均を上回っている。子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金により全体としては減となっているが、給付対象者の増加に伴う障害者総合支援介護給付訓練等給付費の増が減少幅を縮小している。・農業水産業費は、住民一人当たり21,213円で、前年度の19,208円に比べ増加している。国営かんがい排水事業費や国営施設機能保全事業費、農業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業費補助金の増が要因となっている。・土木費は、住民一人当たり31,695円で、前年度の33,701円に比べ減少している。これは都市計画道路の整備工事や市営団地改築工事の減が要因となっている。・教育費は、令和２年度にGIGAスクール構想に伴う児童生徒へのタブレット端末購入により大幅に増加したが、令和４年度は小中学校の大規模改修工事や八日市文化芸術会館整備工事の完了により前年度に引きつづき減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり461,423円となり、前年度の473,845円から12,422円減少した。・人件費は、住民一人当たり81,571円となっている。令和2年度は会計年度任用職員制度の施行に伴い大幅な増となったが、令和４年度は前年度と同程度の数値となっている。・扶助費は、住民一人当たり91,014円で、前年度の105,590円から大幅な減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり31,611円で、前年度の41,852円から減となった。都市計画道路の整備工事や小中学校の大規模改修工事等の完了によるものであるが、公共施設の更新整備は今後も予定があるため、事業の精査に努める。・公債費は、住民一人当たり53,115円で、前年度より減少しているものの、類似団体や滋賀県平均を上回っている状況のため、合併特例期間の終了を見据え、起債を伴う事業についてより一層の選択と集中が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、決算剰余金等の積立てを行った一方、最終的には取崩しを行わなかったため増加し、標準財政規模比は24.39％となっている。実質収支は、平成17年2月の合併から今日に至るまで、合併の特例による地方交付税や合併特例事業債を活用し、黒字運営を継続している。合併特例事業債の発行期限を見据えた中で、事務事業の見直しを含め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度と比較して一般会計、国民健康保険（事業勘定）特別会計、国民健康保険（施設勘定）特別会計を中心に黒字額減となり、全体として黒字額減となっているが、実質赤字比率・連結赤字比率ともに発生していない。各会計で黒字となっているものの、いずれも厳しい財政状況であることに変わりはなく、一般会計からの繰入金に頼った運営となっている。今後、合併特例期間が終期を迎え、一般会計においても厳しい財政運営が予想されるため、全ての会計の連結を視野に入れて健全運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は令和2年度にピークを迎えたため、前年度と比較して減額となり、また、下水道事業への負担金を出資金に見直したことにより実質公債費比率の分子は大幅に減少している。真に必要な事業については合併特例事業債の発行期限内に実施すべきと考えるが、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来の公債費負担と償還期限を考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高は減少となり、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により将来負担額は減少している。前年度同様、将来負担比率については算定されていない。令和4年度は充当可能基金が増額となったが、今後公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取り崩しによる対応が予測される。合併特例措置期間が終期を迎えると、標準財政規模等も縮小することが考えられるため、公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本とし持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）予算計上していた財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金の取り崩しを最終的に行わなかった一方で、財政調整基金に13億6,113万円を積み立てたことにより、基金全体では12.9億円の増となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業費の縮小等、予算総額の抑制に取り組みながらも、将来的に必要な公共施設の大規模修繕や更新などが控えていることに加え、合併特例事業債の発行期限があることから、今後においては基金残高は減少傾向が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）基金利子と決算剰余金等を合わせ、13億6,113万円積み立てたことによる増（今後の方針）1市6町が合併して誕生した当市では公共施設の数が多く、その維持管理にかかる経費は建物の経年劣化により増加傾向であり、大規模改修などの大型の普通建設事業も控えている。また、不安定な景気の影響による歳入の減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えるため、施設の更新計画を管理しつつ、標準財政規模の20％相当を目途に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）基金利子として1,139万円を積み立てたことによる増（今後の方針）令和2年度で地方債償還額のピークを迎えたため、今後は段階的に地方債償還額は減少していく予定だが、普通会計における公債費の比率は高い水準が続く見込みであるため、計画的な返済を行うための確実かつ有利な基金運用に努める。また、市債の繰上げ償還について、基金を活用しての繰上げ償還を検討し、繰上げ償還が有利な場合については繰上を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）ふるさと寄附基金：寄附金額5億7,062万円及び利子を積み立て、5億2,500万円を取り崩したことにより増額となった。土地改良施設整備基金：国営かんがい排水事業費に充当するため、1億5,575万円を取り崩したことにより大幅な減額となった。その他の基金については、利子や寄附金等を積み立てしているが、その他特定目的基金全体としては7,874万円の減額となった。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後30年間で不足する施設更新費の半額（45億円）を目途に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度より35.4％減少し、類似団体平均を下回っており健全な状態であるといえる。債務償還比率が前年度より下回った要因は、経常一般財源等歳入の増額や地方債現在高の減少による将来負担額の減額である。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は算定なしの状況が続いている。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度より標準財政規模が減少したものの、元利償還金及び準元利償還金が減額となったことから数値が減少した。将来負担比率は算定なしの状況が近年続いている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,543百万円の減少(△0.8%)となった。内訳として、固定資産では、減価償却額が新規資産の取得額を上回り、前年度から1,882百万円減少した一方で、流動資産では、基金の増加等により339百万円が増加した。負債総額は、前年度から3,664百万円の減少(△6.2%)となった。内訳として、固定負債では、地方債の償還進行により3,942百万円が減少した。・各特別会計や水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,068百万円減少し、負債総額は前年度から5,876百万円減少した。・東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度から4,563百万円減少し、負債総額は6,298百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純行政コストは前年度から510百万円の減少(△1.2%)となった減少した。内訳として、経常費用は前年度から592百万円の減少した。このうち、業務費用は、新型コロナウイルスワクチン接種等業務委託料や物価高騰対策のための委託料の実施による物件費などの増加により、前年度比872百万円の増加となった。一方で、移転費用は、令和3年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金の反動減、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事業費減少により、前年度比1,463百万円の減少となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,830百万円多くなる一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等で計上しているため、移転費用が18,887百万円多くなり、純行政コストは18,910百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益計上により、経常収益が5,922百万円多い一方で、経常費用は36,328百万円多くなり、純行政コストは、30,417百万円多くなっている。前年度比では、721百万円の増加(+1.0%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(46,639百万円)が純行政コスト(43,769百万円)を上回り、本年度差額は2,870百万円となり、純資産残高は2,121百万円の増加となった。給付金事業の終了等により前年比で国県等補助金が減少したものの、税収等は増加した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,758百万円多くなり、本年度差額は2,401百万円となり、純資産残高は1,808百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,807百万円多くなり、本年度差額は2,259百万円となり、純資産残高は1,736百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は6,229百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費及び基金積立金等の支出により、△2,830百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、△4,025百万円となった。本年度末資金残高は前年度から625百万円減少し、1,680百万円となった。地方債の償還が進行し、経常的な業務に係る費用は税収等の収入で賄えている状況であるが、将来負担の抑制のために収支改善を図る。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,741千円多くなっている。本年度末資金残高は、前年度から708百万円減少し、7,101百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より2,411千円多くなっている。本年度末資金残高は、前年度から528百万円減少し、8,929百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似業界平均を下回っている。ただし、純資産の増加により、比率差は年々縮小している。・将来世帯負担比率は、類似団体平均を上回っている。ただし、類似団体平均では比率が上昇傾向にある一方で、本市は地方債の償還進行により比率が低下傾向であり、比率差は年々縮小している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや上回っているが、特別定額給付金給付事業があった令和2年度からは2年連続で減少している。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還進行による残高減少により比率が低下傾向にあり、差は年々縮小している。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、4年連続で類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は2年連続で増加しているが、類似団体平均を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況が3年続いており、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県東近江市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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